116件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

港区議会 2020-02-21 令和2年第1回定例会-02月21日-03号

一 中小企業者(中小企業基本昭和三十八年法律第百五十四号)第二条第一項に規定する中小企業者をいう。以下同じ。)及びその者を主な構成員とする団体  二 中小企業者の従業員を主な構成員とする団体 2 センターの施設のうち、勤労者交流室を利用できる者は、中小企業者の経営者、事業主又は従業員とする。

大田区議会 2019-09-12 令和 1年 第3回 定例会−09月12日-01号

現在、区内中小企業全てに対して、ものづくり産業等実態調査を行っていますが、5年前の調査に基づき、現状の調査分析を行い、課題について明らかにしていくとのことですが、結果を受けて、中小企業基本に基づき、今緊急に求められていることを整理し予算化すること、具体的に、後継者支援、工場家賃助成、固定資産税への支援することを求めます。お答えください。  最後に、介護保険についてです。  

港区議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会-09月12日-10号

現在、対象となっているのは、どちらの制度も区内の個人及びマンション等の管理組合、もしくは法人となっていますが、法人に関しては、中小企業基本第二条第一項に規定する中小企業、もしくは宅地建物取引業者または不動産賃貸業を営む者でないことが条件になっています。ここには宗教法人、すなわち寺や神社などは含まれておりません。  

墨田区議会 2019-09-11 09月11日-02号

今年6月14日に経済産業省中小企業基本公布施行日の7月20日を「中小企業の日」に決定し、7月の1カ月間を「中小企業魅力発信期間」として、地域中小企業や小規模事業者の魅力発信に関わるイベントを、関係省庁や関係団体協力しながら開催するとしています。 国連では2017年6月27日に「零細・中小企業デー」と定めて、以後、毎年この日に中小企業イベントを開催しています。

世田谷区議会 2019-05-28 令和 元年  5月 区民生活常任委員会-05月28日-01号

②の事業者は、中小企業基本上の中小企業であり、世田谷区内に事業所があること、日本標準産業分類でD建設業に該当するものでございます。  (2)補助内容については、まず団体については、事業承継、後継者の育成、または技術の習得を目的とした研修会もしくは講習会に対する講師謝礼、会場使用料、教材費等の一部の補助でございます。補助率は対象経費の三分の二以内で、十万円を限度としております。

品川区議会 2019-03-11 平成31年度予算特別委員会(第5日目) 本文 2019-03-11

先ほど来、中小企業ベンチャー企業、新規事業、ITなど、さまざま質問が出ておりますが、今、品川区は非常に充実した支援をしているというのは、大田区よりいい支援メニューを用意しているのではないかと思っているのですが、基本的に中小企業基本では、中小企業定義資本要件、例えば3億円以下とか、5,000万円以下、人的要件は300人以下から50人以下と、これのいずれかに該当するのが中小企業と言われている。

港区議会 2019-03-04 平成31年度予算特別委員会−03月04日

ここで言う法人とは、中小企業基本第2条第1項に規定する中小企業者であること、宅地建物取引業者または不動産賃貸業を営む者でないことが条件になっています。港区では、港区土砂災害ハザードマップを作成して、区民の方々に土砂災害危険箇所や土砂災害から身を守るために必要な情報をお知らせしています。

大田区議会 2019-03-01 平成31年 第1回 定例会−03月01日-03号

1999年に改定された中小企業基本が、大企業中小企業格差是正を放棄し、支援策を中堅企業や急成長型の中小企業に特化され、中小企業保護ではなく強者を育てるとして、小規模零細業者を切り捨てる内容となり、実際、大田区産業政策もこの方向に偏りがちで進んできたのが実態です。区内工業数が激減していることが如実に物語っています。国策の矛盾から、小規模企業振興基本法が必要とされ生まれました。

港区議会 2019-03-01 平成31年度予算特別委員会−03月01日

仮に、中小企業基本に基づく設定ということになりますと、家電量販店大手のヨドバシカメラなども含まれると。零細商店がポイント還元を実施するには、キャッシュレス取引に対応するための出費が必要になります。大手の小売店が対象になるというのはあまりにも不公平だということです。これらは、ポイント還元になるのはカード会社など決済事業者に国が補助をするとなっているわけです。

大田区議会 2019-02-25 平成31年 2月  地域産業委員会−02月25日-01号

1999年に改訂された中小企業基本が、大企業中小企業格差是正を放棄し、支援策を中堅企業や急成長型の中小企業に特化し、中小企業保護ではなく、強者を育てるとして、小規模、零細企業を切り捨てる内容となり、実際、大田区産業政策もこの方向に偏りがちで進んできたのが実態です。区内工業数が激減していることが如実に物語っています。  国策の矛盾から、小規模企業振興基本法が必要とされ、生まれました。

大田区議会 2019-02-22 平成31年 2月  地域産業委員会−02月22日-01号

中小企業基本は1999年に改定され、大企業中小企業格差是正が放棄され、支援策を中堅企業や急成長型の中小企業に特化され、中小企業保護ではなく、強者を育てるとして小規模、零細企業を切り捨てるものでした。実際、大田区産業政策も、この方向に偏りがちで進んできたのが実態です。  区内工業数が激減していることが如実に物語っています。雇用技術も失われています。  

港区議会 2018-10-02 平成30年度決算特別委員会−10月02日

どちらの制度も現在、対象が個人及びマンション等の管理組合もしくは法人となっており、法人については、中小企業基本第2条第1項に規定する中小企業であること、もしくは宅地建物取引業者または不動産賃貸業を営む者でないことが条件になっています。ここには宗教法人、すなわち寺や神社等は含まれておりません。

荒川区議会 2018-09-01 09月12日-01号

このため、区においても、国のこの施策と連動して、小規模事業者に限らず、中小企業基本に定める中小企業まで対象範囲を拡大し、事業継続年数についても、五年以上と緩和する方向で検討しております。 また、事業者が計画的に生産性の向上を図る観点から、効果的で実効性のある設備投資となるよう三年間の事業計画の作成を要件としております。

大田区議会 2018-05-15 平成30年 5月  地域産業委員会−05月15日-01号

◆黒沼 委員 大変よいことだと思いますが、これと国の法律である小規模企業振興基本法、私もこれを1回勉強したことがあるのですが、中小企業基本が改正されて、私たちはこれを改悪と呼んでいるのですけれど、小規模基本法は非常にいいものだと。なぜいいかというと、成長・発展だけではなくて、事業の持続的発展、つまり大田区の町工場等の持続的発展も視野に入れていると見ておりました。