杉並区議会 2003-11-28 平成１５年１１月２８日区民生活委員会−11月28日-01号
今回、区民生活部の中に新たにこういった担当部署を設置させていただいたわけでございますが、かねてより、１つの大きな理由といたしまして、中小企業及び商店街対策について、ここのところ、区内の状況等を見ますと、これはやはりかなり本気になって力を入れていくべきところだろう。
今回、区民生活部の中に新たにこういった担当部署を設置させていただいたわけでございますが、かねてより、１つの大きな理由といたしまして、中小企業及び商店街対策について、ここのところ、区内の状況等を見ますと、これはやはりかなり本気になって力を入れていくべきところだろう。
また同時に、区内の２地域にある中小工場、中小企業等々をはぐくむという、それを守るという課題もあります。そういう点で、住環境とこうした地域との調和を図ることを目的とする意味で、本条例には賛成させていただきます。 ○原口昭人 委員長 ほかに意見はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○原口昭人 委員長 なければ、意見の開陳を終結いたします。 これより採決いたします。
このような経過の中で、経緯のちょうど真ん中ほどになりますけれども、平成１４年の８月に東京都中小企業振興対策協議会というところから、「都のものづくり振興のあり方について」という答申が出されております。これは、競争力のある東京のものづくり産業を築くという観点から出されたもので、その答申の中の１つといたしまして、都市計画法、建築基準法に基づく工場への規制を見直す。
区内各種団体の要望にこたえて、中小企業こそ産業の主役と位置づけ、既存の商業、工業に対して具体的に国や自治体の支援策を強化すべきです。お答えください。 第２に、子育てについて。実施計画に反映されますが、学童保育のフレンドリーおおた事業の拡大、保育園の待機児解消を認証保育園と低年齢児保育の拡大で行う。区立の民営化を進めますと述べています。
特に小泉内閣の二年半は構造改革の名で庶民増税、医療・年金改悪が強行され、巨額の国民負担増の押しつけ、大企業のリストラ応援、中小企業つぶしが横行し、国民生活のあらゆる分野での荒廃と破戒が加速しました。政府の国民生活に関する世論調査でも、生活の不安を訴える人は六七％、史上空前となっています。
次に、中小企業公社の見直しと指定管理者制度に対する区の考え方についてでございますが、中小企業公社は、民間団体のメリットを生かし、効率的かつ効果的なサービスを提供するため、平成三年に設立し、中小企業振興や勤労者福祉事業などに一定の効果を上げてまいりました。 しかしながら、中小企業振興施策については、その内容が区の事業との明確な区分がなく、利用者にわかりにくいとの指摘がございました。
次に、中小企業振興公社の見直しについてをお尋ねいたします。 板橋区の産業融資は、板橋区中小企業振興公社が独自に信用保証を行う全国にもまれな制度であります。この制度は産業融資のあっせんと信用保証を一元化し、中小企業の資金需要に迅速、的確にこたえるものであり、区内産業の発展に大きく貢献したものと高く評価をいたします。
近年の雇用は六割以上が新規開業によってもたらされており、中小企業こそ変革の時代をリードする原動力でもあります。創業の促進は雇用の創出に直結し、経済に活力をもたらします。しかし、現状は、新規開業する企業より廃業する企業が多い状況であります。事業所数全体に対する新規事業所数の割合である開業率は、日本の場合、一九八〇年代以降はアメリカの三分の一程度である三％前後で推移しており、低迷傾向にあります。
について 第３ 議案第４０号 職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第４ 議案第４１号 職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第５ 議案第４２号 幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条 例 第６ 議案第４３号 幼稚園教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例 の一部を改正する条例 第７ 議案第３８号 千代田区中小企業
そのためにも区は、ＩＳＯ14001の認証取得の経験を生かし、中小企業などが簡単に導入できる、簡潔で、かつ千代田区に適した環境マネジメントシステムを構築し、その普及に努めるべきと考えますが、いかがでしょうか。区長の見解をお聞きします。 次に廃棄物についてであります。
区におきましては、このまちづくりを進めるため、地域特性に応じた土地の利用を推進することといたしまして、中小企業が点在する地区等につきましては、区内産業を育成する観点から、周辺住宅との調和に配慮した工業地として、その保持を図ることとしているところでございます。
庶民と中小企業にとって上向きなんて実感できないのは当然です。 今後、年金の大幅切り下げ、消費税の引き上げも計画される中で、景気回復の芽が出ているのは輸出大企業だけで、地域経済、多くの中小企業、雇用の芽を次々摘んでいるのが小泉政権なのです。ＧＤＰの約６割を占める個人消費が回復しない限り、結局、景気回復につながらないのです。
犯罪、災害から生活を守る治安・防災対策や、まだまだ厳しい状況に置かれている中小企業対策、学力低下や人間性まで懸念される教育問題、少子化が進む中での子育て問題、そして、高齢者への対応など数え上げたら切りがないほどの課題が山積しております。しかも、三位一体の改革など、地方自治体の独自性が求められるなど、区が置かれる環境も大きく変わってまいります。
第三の質問は、若者の雇用と中小企業対策についてです。 今、雇用と地域経済が深刻な事態ですが、とりわけ、未来ある若者が仕事に就けないという重大な問題が広がっています。ことし、大卒の就職率は史上最低の五五％にまで落ち込み、失業率は過去最低、特に二十四歳以下の若者の失業率は一〇％を超えています。しかも、若者の五人に一人がフリーターと呼ばれるパート、アルバイト、派遣などの不安定な就労です。
そもそも年金財政が悪化した理由は、第１に、政治が進めてきたリストラ、中小企業つぶしのもとで、社会保険の支え手が大きく減少したこと。第２に、基礎年金に対する国庫負担をこの１０年間にわたり２分の１への引き上げを先送りにしてきたこと。第３に、積立金の運用によって大きな損失をつくっていること、と、歴代自民党政権にこそ責任があるのです。
…………………………………………… ５９ ４．分煙について……………………………………………………………………… ６０ ５．施設利用の規則について………………………………………………………… ６０ ６．大和町交差点問題………………………………………………………………… ６１ ７．学校施設整備について…………………………………………………………… ６２ ８．中小企業対策
失業者は三百四十六万人と依然高く、中小企業の倒産は全国で一万八千七百四十九件、毎年世田谷でも百二十件程度です。また、昨年は生活苦を原因にする自殺者が七千九百四十人と史上最高規模となっています。
今、小泉内閣の経済失政の下で長期にわたる不況が続き、中小企業を中心に大変厳しい状況に置かれています。さらに、消費税増税が急浮上してきていますが、もしそんなことになれば区民の暮らしと営業はもっと深刻さを増すことになり、区税収入の落込みなど直接の影響も出てきます。
依然として厳しい経済状況が続いており、地域の活性化に向け、区内の中小企業や商店街の振興が不可欠と考えております。商店街は、単に商品の売買の場であるばかりでなく、まちづくり活動の観点から、地域の核としてにぎわいや交流の場としても大変重要な役割を担っております。こうした中、近年、商店会に未加入のチェーン店等の事業者がふえてきており、商店会がその役割を果たすことが困難になりつつあります。
こうした中、区内の中小企業においては、新製品の開発や販路の開拓などに取り組み、経営の改革を進めていかなければならない状況にあります。 区内中小企業のこのようなご努力に対し、師走の資金調達を支援するため、区では昨年に引き続きまして、五百万円を限度とした低利の「台東区中小企業年末特別資金融資あっせん」を十一月二十八日まで受け付けているところでございます。