世田谷区議会 2013-11-27 平成２５年 １２月 定例会－11月27日-01号
次に、中小企業の省エネ行動の推進につきまして御答弁申し上げます。 区内の二酸化炭素排出量は、家庭からの排出が全体の約四割、事業所からの排出が約三割を占めておりまして、いずれも増加傾向にございます。そのため、事業所における省エネの取り組みは、家庭での取り組みと同様に重要となってございます。
次に、中小企業の省エネ行動の推進につきまして御答弁申し上げます。 区内の二酸化炭素排出量は、家庭からの排出が全体の約四割、事業所からの排出が約三割を占めておりまして、いずれも増加傾向にございます。そのため、事業所における省エネの取り組みは、家庭での取り組みと同様に重要となってございます。
する条例 日程第 ６ 議案第５７号 目黒区立母子生活支援施設条例の一部を改正する条例 日程第 ７ 議案第５８号 目黒区立学校設置条例の一部を改正する条例 日程第 ８ 議案第５９号 目黒区営住宅の指定管理者の指定について 日程第 ９ 議案第６０号 目黒区立住区会議室の指定管理者の指定について 日程第１０ 議案第６１号 目黒区三田地区店舗施設の指定管理者の指定について 日程第１１ 議案第６２号 目黒区中小企業
まず区長は、これまでの中小企業センターの役割をどのように認識されているのか伺います。
中小・小規模事業者支援策では、予算全体のわずか1.1％という本区の中小企業予算を抜本的に引き上げ、仕事起こしや中小・小規模事業者同士の情報交換などのための環境づくり、江東区中小企業新製品・新技術開発補助金の引き上げ、商店街振興など支援を強化すべきです。伺います。 第３は、介護保険についてです。
商店街のみならず、中小企業も軒並み売り上げ不振が続いたこれまでの消費不況においては、プレミアムつき商品券の発行は一定程度の消費を喚起する効果があったものと評価をしており、歳末の売り出しに協賛する形で年に１度発行する自治体が多い中で、先ほども申し上げましたけど、１４年間にわたり連続発行した自治体は極めて貴重な存在でございます。
報告事項(9)「中小企業の景況について」、理事者の説明を求めます。 ○経営支援担当課長（沼倉賢司君） それでは、報告事項(9)中小企業の景況についてご説明させていただきます。本日は、平成25年度第２四半期７月から９月期の景況調査の結果についてのご報告となります。資料No.９、中小企業の景況をごらん願います。 調査は、本年９月に実施いたしまして、９業種916社から回答を得ております。
だから、今一番難しいのは、やはり選手の皆さんが乗りやすいというものにならないといけませんから、新聞で随分、先ほど委員がおっしゃったような書かれ方もしましたけれども、実は、おもしろい反応がありまして、これで何くそと、それを乗り超えてつくるのが中小企業魂なのだという思いで、マテリアルの社長ほか、３０社が歯を食いしばって、今、改良をやっている最中でございますので、ぜひ今後とも応援をしていただければと思っております
また、産業振興面でも、大学と中小企業を仲介するための専門相談員を配置する等、連携を図っています。 そこでお尋ねいたします。区内６大学の専門性を生かした学校教育等との連携協働の可能性はいかがでしょうか。また、その際の課題についてはいかがでしょうか、あわせて区のご所見をお尋ねいたします。 次に、成年後見センターについてお尋ねいたします。
１０ 大田区中小企業者賃貸住宅の指定管理者の指定についてでございまして、施設の名称はウイングハイツ、指定管理者の名称が野村ビルマネジメント株式会社。 指定の期間は、平成２６年４月１日から平成３１年３月３１日まででございます。 次のページをごらんいただきたいと存じます。
小規模非住宅用地に対する固定資産税及び都市計画税を２割減額する減免措置は、過重な負担の緩和と中小企業の支援を目的として平成１４年度に創設されて以来、多くの都民と小規模事業者が適用を受けている。
持ち家制度というのは、我々も会社にいたときには、住宅は自分で取得して、そういうふうに頑張ってやってくださいという手当、中小企業でやってないところもあるかもしれないけど、大体のところはやっておられたということで、板橋区役所といっても大きな企業体と同様の中で、年間10万円も下がるというのは、これはいかがなものかなと、それこそ激変緩和措置、例えば何年間かけて減らしますよということができなかったのか。
そして、２番から８番、順次申し上げますと、目黒区立住区会議室の指定管理者の指定について、目黒区三田地区店舗施設の指定管理者の指定について、４ページにまいりまして、目黒区中小企業センターの指定管理者の指定について、目黒区勤労福祉会館の指定管理者の指定について、目黒区文化ホールの指定管理者の指定について、目黒区美術館の指定管理者の指定について及び目黒区高齢者センターの指定管理者の指定についての７件につきましては
全部、その次の中小企業センターでは、３０年以上経過、老朽化が。老朽化が進行しているから見直しをしようということで始まったんだから、こんなことは当たり前であって。だから、それを記載したものが御意見をいただいたというふうに所管課長はおっしゃっているけれども、僕はストレートな言い方をすれば、こういうことならば行政のほうがよっぽどよく知ってるんじゃないですか。金がかかってる、こういうこと。
続きまして、産業経済部資料２番、大田区賃貸工場及び大田区中小企業者賃貸住宅指定管理者の選定でございます。 施設名は、本羽田二丁目工場アパート、同じく本羽田二丁目工場アパート（テクノＷＩＮＧ）、それから中小企業者賃貸住宅（ウイングハイツ）、下丸子テンポラリー工場の４施設でございます。 選定した指定管理者は、野村ビルマネジメント株式会社でございます。
昨年の区内の中小企業倒産件数は百七十三件、地元の商店街も閉店が相次ぐ中で、商店会の運営も深刻になっているのです。これだけ暮らしや中小業者の営業が大変なときに、消費税の八％への増税は、国民の暮らしや中小業者の営業を破壊をすることになります。 また、消費税増税は、経済と財政にも深刻な影響を与えます。
昨年の区内の中小企業倒産件数は百七十三件、地元の商店街も閉店が相次ぐ中で、商店会の運営も深刻になっているのです。これだけ暮らしや中小業者の営業が大変なときに、消費税の八％への増税は、国民の暮らしや中小業者の営業を破壊をすることになります。 また、消費税増税は、経済と財政にも深刻な影響を与えます。
区内の中小企業の経営者や商店主の方々にお話を伺ってみますと、「国レベルの景気回復が、区内の企業や消費者まで浸透していない」「中小企業は景気悪化の影響を真っ先に受けて、景気回復の恩恵は最後に来るんだ」というお話をお聞きします。これは誰もが思っている実態であろうと思います。
また、若い方々に中小企業の魅力を伝える就活バスツアーを新たに実施することによって、一人でも多くの若者が就労できるように取り組んでいきたいと思っております。
区民の生活実態は、生活保護世帯は三千人を超え、就学援助は二五・九％、昨年の中小企業倒産件数は百七十三件で、それによる失業者数は千三百十七人と深刻です。 我が党区議団が毎年行っている「区政・くらしについてのアンケート」では、今年は七三％の方が、「生活が苦しい」と答えています。
区民の生活実態は、生活保護世帯は三千人を超え、就学援助は二五・九％、昨年の中小企業倒産件数は百七十三件で、それによる失業者数は千三百十七人と深刻です。 我が党区議団が毎年行っている「区政・くらしについてのアンケート」では、今年は七三％の方が、「生活が苦しい」と答えています。