練馬区議会 2020-12-01 12月01日－03号
コロナによる暮らしと経済への打撃は深刻さを増し、４月から６月期のＧＤＰは年率28.1％減と戦後最悪の落ち込みとなり、７月の家計消費は前年同月比7.6％減と大幅な減少、８月の労働力調査では完全失業者が前月比で９万人も増え205万人になるなど、家計、雇用、中小企業は深刻な危機に直面しています。年末にかけて倒産・廃業が急増するおそれがあり、事業が持続できる最大限の支援が求められています。
コロナによる暮らしと経済への打撃は深刻さを増し、４月から６月期のＧＤＰは年率28.1％減と戦後最悪の落ち込みとなり、７月の家計消費は前年同月比7.6％減と大幅な減少、８月の労働力調査では完全失業者が前月比で９万人も増え205万人になるなど、家計、雇用、中小企業は深刻な危機に直面しています。年末にかけて倒産・廃業が急増するおそれがあり、事業が持続できる最大限の支援が求められています。
区は既に、区内中小企業者向けに感染症対策や業績の改善方法などの相談を受けるウィズコロナサポート事業を９月下旬より開始されています。中小企業診断士など経営サポートの専門家を派遣して相談に応じる事業で、現在までの相談件数は91件となっております。しかし、補助金受付は十数件とまだ少ない現状があります。
こうした状況の中、区内の中小企業の経営は非常に厳しく、商店街についても同様です。商店街では、来街者が大幅に減少し、各店舗は売上げ減少の大打撃を受けています。 私の地元でも、商店街の通りは閑散としており、テイクアウト商品を運ぶデリバリーの自転車ばかりが目立つような状況でした。新型コロナウイルス感染症が長期化する傾向なので、まだまだ気が抜けない状況が続くことが想定されます。
そこで、センターでは、事業者の業種や業態等に応じてきめ細やかな対応を行うため、今月から社会保険労務士などの資格を持つ中小企業診断士を増員し、チームとして感染対策と事業活動の両立に取り組む事業者への出張相談を開始します。合わせて、感染対策に係る経費を補助します。この補助制度では、都が補助対象としていない消耗品などの経費を対象としています。
更に、これに続き、先日、第三回定例会初日には、感染拡大防止策の拡充とともに、生活困窮者支援、区内商店会、中小企業支援を含む９月補正予算が提案されました。例年の提案時期を１か月前倒しして提案されたものであり、補正予算を早期に議決し、これらの取組が速やかに実行されることで、少しでも現在の状況がよい方向に向かうよう、わが会派としても力を尽くす所存であります。
今月から、練馬ビジネスサポートセンターの中小企業診断士を増員します。チームとして、感染対策と事業活動の両立について事業者への出張相談を開始し、助言に基づく感染対策等の経費を補助します。 第３に、社会インフラの維持についてです。 保育、学校、介護・障害福祉サービスを維持していく体制を整えます。
そんな中、武蔵野市では、休業要請対象外事業者に向け、市の独自事業として、申請方式による、感染拡大防止中小企業者等緊急支援金を行い、介護サービス事業者もその対象として支援されるとのことです。 確かに、事業者に対する様々な給付や貸付制度はありますが、支給されるまで時間も要することから、ぜひ、区も事業者支援策を講じていただきたいと思います。区のご所見をお聞かせください。
そこで、わが会派は、区内中小企業相談体制を大幅に強化し、速やかに融資が実行できる環境を整えるよう区に緊急要望をしました。 これに対し、区は５月から産業融資の特別窓口を開設して、速やかな融資実行につなげるとともに、影響が長期化することを見据えて、区の特別貸付融資限度額を拡大するなどの対応を図ったことを高く評価します。
そのほか、中小企業向け融資、緊急小口資金貸付、住居確保給付金支給に当たる職員を増員しています。 密集による来庁者の感染を防止するため、妊娠届や産業融資あっせん申込みなど、50を超える手続を郵送で行えるようにしました。また、電子申請などでできる手続をホームページで案内しています。 中国・武漢で初めて確認された新型コロナウイルス感染症は、僅か２か月で５つの大陸に広がりました。
区民に対しては、区ホームページや区報などによる感染拡大防止のための注意喚起やコールセンターによる電話相談のほか、事業活動に影響を受けている中小企業者等を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応特別貸付を実施しているとのことであります。
公明党は新型コロナウイルス感染対策本部を設置し、国民の生命と健康を最優先に守るために、地方における迅速な検査、治療体制の整備への支援や、中小企業に無利子、無担保融資の支援等の経済対策を提言し要請しました。 また、昨年は大型台風による甚大な被害が全国各地で起こりました。国民の生命と財産を守るために、相次ぐ災害からの復旧・復興を確実に進めてまいります。
勤労福祉会館は、主として中小企業で働く勤労者の文化、教養および福祉の向上を図ることを目的とすると条例で定められていますが、実際にはそうした目的にとらわれず、広く区民の自由な活動に利用されており、駅から徒歩３分という立地を生かして、大泉地域の中核的な集会施設としての側面を担っています。
次に、中小企業振興について伺います。 政府が１月10日に発表した昨年11月の景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数速報値は前月を下回り、12年２月以来６年９か月ぶりの低水準となり、景気の後退の可能性を示す、悪化で据え置いた。悪化は４か月連続で、12年10月から13年１月以来となり、景気後退の可能性が高いことが示されました。
大企業の法人税負担率は、中小企業の18％に比べ、10％しか負担していません。研究開発減税など、専ら大企業だけが利用できる優遇税制があるためです。 富岡幸雄中央大学名誉教授は、大企業の実効税負担率を試算し、ソフトバンクグループは、2018年３月期で税引き前純利益が1,624億2,200万円だったのに対して納税額は500万円、実効税負担率はわずか0.003％にすぎないと指摘しています。
中小企業支援についても、区内中小事業者に対して産業融資あっせんの拡充や店舗改修の充実、住宅リフォーム助成制度や公契約条例の創設など、小規模経営を底上げする施策に背を向けています。 消費不況に苦しむ区内事業者を支えるための産業経済費は、決算全体のわずか0.9％にとどまり、小規模事業者登録制度は契約件数が減少しております。
今回の内容は、幼児教育・保育無償化への対応をはじめとする子育て施策の充実に要する経費、危険なブロック塀等の撤去や防犯カメラの増設など、安全・安心まちづくりの推進に要する経費、区内中小企業への支援に要する経費および国の法改正等への対応に要する経費等を補正するものです。 歳入・歳出ともに33億9,439万１千円増額しました。これにより、予算規模は2,779億2,248万９千円となります。
しかしながら、国立がん研究センターの調査では、がんにかかったら仕事をやめなくてはいけないと考えている会社員の割合が、大企業で31.8％、中小企業で35.6％という結果が出ています。これは、昨今のがん治療の実情が広く伝わっていないことに加え、働き続けるための支援策が十分でないことによるものと考えています。
区は、今年度から新たに、高齢者が長年培ってきた技能や知識・経験を生かせるよう、ハローワークと連携して、高齢者と中小企業をマッチングするシニア職場体験事業を開始しました。職場の見学・体験を行う企業を開拓し、就職支援セミナーや相談会を開催するなど、高齢者の多様なニーズに応じた就労に取り組んでまいります。 以上であります。
こうした状況の中、区内の中小企業の経営は厳しい状況にあり、商店街についても同様の状況ではないかと懸念しております。商店街は、まちの玄関口であり、区民生活にはなくてはならない存在です。
また、今年10月に予定されている消費税率見直しおよび軽減税率制度の対応を目的とするシステムの改修・刷新など、直近の業務効率化や生産性向上を実現するために、国も中小企業事業者のＩＴシステムに補助金などの活用の支援をしてきました。練馬区としても、ＩＴ化の支援を含め、区内中小企業の生産性向上に向けた支援に積極的に取り組む必要があると考えますが、ご所見をお伺いいたします。