江東区議会 2021-07-06 2021-07-06 令和3年高齢者支援・介護保険制度特別委員会 本文
また、介護保険制度の持続可能性の問題や、また負担のところで、現役世代、中小企業の負担、またおっしゃるとおり、利用抑制の課題がありますので、社会保障審議会ではその辺りをよく審議した上で決定してもらいたいと考えているところでございます。 以上でございます。
また、介護保険制度の持続可能性の問題や、また負担のところで、現役世代、中小企業の負担、またおっしゃるとおり、利用抑制の課題がありますので、社会保障審議会ではその辺りをよく審議した上で決定してもらいたいと考えているところでございます。 以上でございます。
本実態調査によりまして、区の中小企業者等の状況を適切に把握しまして、今後の施策に反映してまいりたいと考えてございます。 以上です。
2つ目は、ワーク・ライフ・バランスに関する情報提供・啓発で、ワーク・ライフ・バランス関連の区民向け講座を1講座、区内の中小企業向けの講座を4回行いました。 2ページ目を御覧ください。 重点課題3点目は、上から3つ目の課題7、施策・方針決定過程における男女共同参画の推進でございます。主な取組は、審議会等への女性の参画促進で、令和2年度末の女性の参画率は29.8%でございます。
また、商店街、中小企業などの導入事業者と消費者、双方への導入後のメリットというのがあると考えますが、区は事業の効果についてどのように見込んでいるのか、また今後の展開についてどう取り組むのか、併せて伺います。
また、これまで区はコロナの影響を受けた中小企業に対する緊急融資や家賃助成などの施策を実施しており、これには評価をさせていただいているところであります。 本来は、雇用対策というのは一次的には国が行うものであります。しかし、今後一層深刻化することが予想される雇用情勢に対して、地域経済を支える基礎的自治体である区としても、一層積極的に対応すべきと考えますが、区の見解を伺います。
コロナの影響は特定の業種だけでなく、全ての中小企業や個人事業主に深刻な打撃を与えています。十分な補償は経済対策であり、感染拡大抑止のためにも必要です。 持続化給付金や家賃支援給付金の第2弾の支給、雇用調整助成金のコロナ特例の継続などを国に求めるとともに、東京都に対し、協力金を増額し迅速化を図るよう求めるべきです。
一つ、中小企業支援施策として様々な事業を実施してきたが、中小企業支援に係るこれまでの予算編成に対する評価は。 との質疑があり、理事者から、 区内企業の倒産件数が昨年より減少しており、国等と区の重層的な支援に中小企業を下支えする一定の効果があったと認識している。 旨の答弁がありました。 次に、歳入各款について一括審査したところ、次のような質疑がありました。
右説明欄、中段、事業5、中小企業融資事業は、区が融資をあっせんする運転資金や設備資金に対する利子の補助、信用保証料の補助に係る経費であります。 360ページをお開き願います。
船橋アリーナを拠点にするBリーグ、バスケのプロリーグの千葉ジェッツは、地元の中小企業とのつながりが大変強くて有名です。私も普通に船橋の飲食店に入ると、選手のサインなんかがお店に飾ってあったり、本当に町全体で盛り上げている雰囲気というのを強く感じます。江東フェニックスもBリーグへの参入を目指しているというふうに聞いております。
第5款産業経済費は27億円余、前年度比40.3%の増で、中小企業融資事業や深川江戸資料館改修事業の増が主な要因であります。 第7款教育費は375億円余、前年度比3.6%の増で、小学校大規模改修事業や、教育センター改修事業の増が主な要因となってございます。 次に、債務負担行為でございますが、資料1の508ページから521ページにその内容を記載してございます。
最後になりますけども、次に中小企業支援施策について伺います。 区はこれまでの予算編成における中小企業支援施策について、緊急融資の拡充、中小企業への家賃給付、区内共通商品券の発行など様々な支援施策を適宜実施してきました。特に家賃支援については、区が先行し、国や東京都よりも前に実施したことを大いに評価をしております。
区としては、個別業種への直接的な助成よりも、まず、中小企業全体を包括的に支援する制度融資及びそれに伴う利子と保証料の補助を中心とした支援を行ってまいります。その上で、国や都の支援の状況を踏まえ、区として補完すべき支援の在り方を検討してまいります。 次に、助成補助の妥当性を判断する際の材料についてです。
中小企業支援では、新型コロナウイルス感染症対策資金について延長するとともに、中小企業診断士との連携を強化し、きめ細かな相談を受けることができる体制を整備してまいります。 江東ブランド推進事業では、本区のものづくり企業をPRするため、既存のホームページに各社の製品や技術の紹介に特化したページを設置いたします。
このことが、やはり経営者の方、中小企業の事業者の方、経済対策がこういうものがあるというのは、やはり発信を繰り返し繰り返し江東区側の行政側がしていかなければならないと思いますので、その辺の細かな取組をお願いします。 次に、財源の構成について質問をいたします。 まず最初に、特別区交付金についてでありますけれども、見通しとして、8月の当初算定で約580億円ということが示されました。
大綱の3点目は、中小企業支援施策についてです。 まず、制度融資についてです。 コロナ禍で経営環境が悪化する中で、本区の中小企業は事業継続に大きな不安を抱えています。東京都は、補正予算において、新型コロナウイルスの感染拡大を阻止する対策や、経済活動と都民生活を支えるセーフティネットの強化、充実を図るための施策を立てています。
次に、区内事業者を支える取組では、中小企業向けの緊急融資や家賃給付の実施のほか、高齢者・障害者・保育施設等への運営費などの補助を、また、医療機関・従事者を支える取組では、新型コロナウイルス感染症の患者を受け入れている医療機関に対する支援金の創設や、防護服、マスクをはじめとする医療用消耗品の備蓄を行ってまいりました。
この減免措置は、厳しい経済状況下にある中小企業等への支援を目的として、平成14年度から実施してございます。 (2)の概要でございますが、23区内の非住宅用地のうち、一画地が400平方メートル以下を対象として、200平方メートルまでの部分について、固定資産税及び都市計画税を2割減免するものでございます。江東区分の影響額は、固定資産税と都市計画税を合わせて約4億4,000万円と聞いてございます。
次に、財務状況診断でございますが、法人の決算書類に対する中小企業診断士の財務分析を基に審査をした結果となります。園運営に支障がなく、いずれの法人もA評価としてございます。 4ページにお戻りいただければと思います。このような選定の結果、5の選定理由といたしまして、4法人とも良好な内容で、保育園が適切に運営されてございますので、引き続き現運営法人を指定管理者の候補者と決定した次第でございます。
あと例えば、区が所管する住居確保給付金とか、社協の窓口の緊急小口、また保険料の減免とか分納相談、また中小企業の融資の制度の申込み状況とか受付状況につきましては、一番区民の敏感なところ、反応があるかと思いますので、そこら辺も考慮した上で、減収見込みの試算と、あとは事業の見直し、決して区民サービスの低下に陥らないように維持、向上ができるような、そういう政策の財政的な見直しにつきましても要望いたします。