台東区議会 2021-03-22 令和 3年 予算特別委員会-03月22日-01号
また、中小企業振興センターについては、ものづくりに関心のある方々が自然と集まり、異業種間の交流がさらに図れるオープンスペースのような憩いの場を設けたりと、興味のある方が誰でも気軽に訪れることができるような施設にしてもらいたいと願いますが、大規模改修工事に併せてどのような工夫が検討されているのか、区長のご所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
また、中小企業振興センターについては、ものづくりに関心のある方々が自然と集まり、異業種間の交流がさらに図れるオープンスペースのような憩いの場を設けたりと、興味のある方が誰でも気軽に訪れることができるような施設にしてもらいたいと願いますが、大規模改修工事に併せてどのような工夫が検討されているのか、区長のご所見を伺います。 ○委員長 区長。 ◎服部征夫 区長 ご質問にお答えいたします。
区内中小企業の営業を支援するため、資金繰りの支援の区融資を拡充、一時支援金対象外の事業者への給付金をつくります。台東区の地域経済にとって重要な観光産業が大変な苦境に立たされています。コロナ禍を乗り越え、再び活力を取り戻せるかどうか、歴史的な岐路にあると思います。コロナ禍の中、コロナ後を見据えた抜本的な観光振興と地域経済振興策を区民参加で策定、推進します。
その前に、まず、昨年のコロナ禍の中から、本当に国から様々な新しい事業がもう矢継ぎ早に飛んでくる中で、本当に今回、中小企業振興センターをはじめ、もちろん産業振興課をはじめ、本当にお力添えいただきました。私たちも相談に乗るのはいいんですけれど、どうしようというところですぐ電話して、もう即いろいろ対応していただいたということに対して本当に感謝し、また高く評価いたしております。
◎田渕俊樹 障害福祉課長 今年度の取組というところなんですけれども、まず中小企業診断士によるコンサルティング、またお麩のラスクを作っている福祉作業所と区内のデザイナーをマッチングしましてパッケージをリニューアル、またデザイナーズビレッジの卒業生を講師に迎えまして商品の見せ方、商品ディスプレーの講習会を開催いたしました。
◆伊藤延子 委員 台東区に、中小企業というんですか、かなりたくさんあるのではないかと思うんですね。それで、2年に1回の更新ということで、審査などもされているということですけれども、これらをさらに広めていく、推進していくというところでは、どのように取り組まれようとしているのか。 あとは、業種ですね。
経済状況の悪化を受けた区内事業者を支えるため、新⑦新しい日常取組店舗応援や20ページには新⑧中小企業融資、新⑨経営相談を位置づけ、引き続き取り組んでまいります。 同じく20ページの柱の3「社会変革を捉えた行政運営の推進と財政基盤の強化」でございます。接触機会の低減や利便性向上を図る取組として、新⑩デジタル行政窓口の整備の検討を進めます。 21ページをご覧ください。
委員長は台東区高齢者保健福祉推進協議会の会長を長くお務めいただき、障害者サービスにもお詳しい中央大学法学部の新田教授、台東区産業振興事業団の商工相談員で中小企業診断士の角田委員、台東区民生委員・児童委員協議会から推薦をいただきました高齢部会に長くお務めいただいた浅草橋地区会長の牧田委員及び区職員の経営改革担当課長の4名でございます。 次に、7番、審査基準でございます。
引き続き厳しい経営状況にある区内中小企業の資金繰りを支援し、経営の安定化を図るために延長いたします。 項番2、延長期間は、令和3年4月1日から9月30日までの6か月間です。 項番3、予算額案です。令和3年度当初予算に計上した額7億9,514万7,000円のうち、この延長に必要な資金は、利子及び信用保証料補助2億9,400万円となります。内訳は資料のとおりです。
台東育英小学校を旧柳北小学校に、中小企業振興センターを蔵前小学校に変更し、台東区風水害対応方針も変更しましたので、こちらについては資料編に反映させていただきます。なお、台東育英小学校から旧柳北小学校への移転については、令和6年1月までを予定しております。 項番4、台東区地域防災計画案についてでございます。別紙2の新旧対照表に中間のまとめからの修正点について記載しております。
区は、コロナ禍において、中小企業の資金繰りを支援するため、昨年3月に新型コロナウイルス感染症対策特別資金を創設し、また、6月には新たに経営持続化特別資金を構築し、こちらは受付期間を今年の9月までさらに延長すると聞いております。融資の受付は既に4,000件を超えていて、この数字を見ただけで、事業者の皆さんがどのような状況に置かれているかが分かります。
そのため、新型コロナウイルス感染症対策や生活困窮者への支援、中小企業を対象とした相談体制の強化など、ウィズコロナ時代における今後の区政運営の4つの柱に基づく事業に費用対効果や後年度負担等を検証した上で重点的に予算配分を行いました。また、子育て支援や高齢者・障害者に係るサービスなど、増大する社会保障関連経費にも適切に対応しています。
こうした状況を踏まえ、区では、永寿総合病院の医療提供体制の強化に向けた支援や、区内中小企業の経営の安定化を図るための特別融資の実施など、区民や事業者の皆様を守り支えるための取組を着実に推進してまいりました。しかしながら、昨年12月には首都圏を中心に感染者数は過去最高を更新する状況となったことから、1月に再度、緊急事態宣言が発出されました。
13番、経営相談は、中小企業診断士による特別相談窓口や緊急経営相談ダイヤルを引き続き実施し、区内中小企業を支援するものでございます。 14番、商店街共同売出し事業支援は、台東区商店街連合会が規模を拡大して実施する中元期及び歳末期の売出し事業について、助成率等を引き上げて支援するものでございます。
固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書 中小企業者・小規模事業者は、新型コロナウイルス感染症の影響による景況の大幅な悪化に加え、後継者不足や労働生産性の伸び悩みなどにより、依然として厳しい経営環境にあります。
この案は、東京都に対し、中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、小規模住宅用地に対する都市計画税の軽減措置等を令和3年度以降も継続するよう要望するものでございます。 以上でございます。 ○委員長 本件については、議員提出第1号議案として本日の本会議に追加上程いたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◆早川太郎 委員 私も今秋間委員からお話あったとおりで、国策会社を設立し既存の大企業に委託生産し、中小企業は集約してパンデミックに備える必要があるとなっていますが、この方法が私も適切だとは思わないので不採択。 ○委員長 河野委員。 ◆河野純之佐 委員 うちの会派も不採択でお願いします。 ○委員長 中澤委員。 ◆中澤史夫 委員 うちの会派も不採択でお願いします。 ○委員長 岡田委員。
中でございますが、基本的にこれまで、先ほど言いましたように、グループホーム、各、運営しているので、実績、ノウハウはあるんですが、たまたまその施設の更新等でちょっと財務的に老朽化している施設を直したりとかいったところの財務状況で少し経費を使ったところがありましたので、そのフローのところで若干低くなったということがあるんですが、その後はまた持ち直しはしておりますので、特に問題ないだろうということでの中小企業診断士
こうした中で、区は区民の生命と健康を守り抜く、区民の生活や事業者をしっかり支える、新たな日常に対応した区役所への変革の区政運営の3つの柱を掲げ、医療提供体制の確保や事業継続に向けた経営相談の充実や、中小企業の資金繰りの支援、さらに妊婦等応援特別給付金の実施など、区民や事業者に寄り添った様々な対策を進めてきたことは、大変評価しております。
ただ、労働組合との交渉で妥結したということと、あと全体として、中小企業のまちですから、そういう点では、なかなか区民の中の暮らしも大変になっている中でという点では、この第65号議案の職員に対しても、そういう意見を申し上げた上で、これは、反対はしないという立場に立ちたいと思います。
平成28年度から開始した産業フェアは、区内中小企業の販路開拓を支援することを目的として実施し、年々来場者や商談件数が伸びています。今年度は感染拡大防止の観点から、やむを得ず展示商談会を中止といたしましたが、出展予定だった企業を紹介するガイドブックをバイヤー等に配付したほか、新たにインスタグラムを開設してPRを行う等の取組を行っています。