新宿区議会 2021-03-17 03月17日－04号
金の支給に関する条例 ｜ 日程第３９ 議員提出議案第３号 新宿区高齢者等冷房機等購入等助成金交付条例｜ 日程第４０ 議員提出議案第５号 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例｜ 日程第４１ 議員提出議案第６号 新宿区パートナーシップ及びファミリーシップ｜ 届出制度に関する条例 ｜ 日程第４２ 議員提出議案第１号 新宿区中小企業事業継続支援助成金
金の支給に関する条例 ｜ 日程第３９ 議員提出議案第３号 新宿区高齢者等冷房機等購入等助成金交付条例｜ 日程第４０ 議員提出議案第５号 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例｜ 日程第４１ 議員提出議案第６号 新宿区パートナーシップ及びファミリーシップ｜ 届出制度に関する条例 ｜ 日程第４２ 議員提出議案第１号 新宿区中小企業事業継続支援助成金
また、東京都においては、新規事業として金融機関・専門家と連携を図り、都内中小企業の経営改善等を短期・集中で支援する「倒産防止特別支援事業」を実施していると聞いています。区としても、この事業の周知・広報について積極的に行うべきと思います。
次に、「『持ち直しの動き』が具体的にあるのか」についてですが、１月の政府月例経済報告では、企業の生産が持ち直しているとしており、現在、取りまとめを行っている第４四半期の中小企業の景況調査では、一部の業種で改善が見られています。
ワクチン接種体制の整備をはじめ、区直営の検査センターや発熱等電話相談センターの運営、クラスター対応など、感染拡大防止対策を実施するとともに、商工業緊急資金（特例）や店舗等家賃減額助成、おもてなし店舗支援など、中小企業者に対する支援を充実させていきます。 今年は、令和３年度から５年度を期間とする第二次実行計画がスタートする年です。
次に、地域経済活動の回復を支援するための取組としての、中小企業等の支援経費についてです。 コロナ禍が長引き、区内地域経済に及ぼす影響が非常に大きい中で、区は感染症拡大の状況や社会経済情勢、これまでの事業実績等を総合的に勘案し、適時適切な中小企業等の支援策となるよう、予算を編成してまいります。 次に、特別区民税の特例猶予制度や保険料の減免制度についてのお尋ねです。
御指摘のとおり、現在、感染が拡大傾向にあり、中小企業者への支援を引き続き行っていく必要性が高いことから、専門家活用支援事業を年度末まで延長することを早急に検討してまいります。 次に、専門家による無料相談会を定期的に開催することについてのお尋ねです。
しかし、区民の暮らしは、新宿区中小企業の景況を見るまでもなく厳しく、実質賃金や労働分配率も低下し、勤労者には恩恵がありません。この状況の中で、新型コロナウイルス感染症の蔓延で、区民の暮らしはまさに緊急事態です。直近の区財政は、増加していた特別区税収入は極めて厳しい事態が想定されます。 また、区財源のもう一つの柱である特別区交付金は、調整税のうち、市町村民税法人分が大きく落ち込むことが予想されます。
現在では、感染症拡大の防止と経済の回復を目指して社会経済活動が少しずつ再開しつつありますが、区民の日々の生活と飲食店をはじめとする中小企業事業者の経営環境は依然として厳しい状況にあります。 感染症の影響が今後どのようになっていくのか、まだまだ先を見通すことはできない状況です。
このことでは、既に無利子・無保証の特別融資では、来年３月末までと期限延長とされているところでありますが、コロナの影響が長引く中にあって、いま一度、区独自施策としての中小企業支援制度全般のたたずまいを考えていただくことも必要であるように思いますが、区長のお考えを伺います。 次に、コロナ禍での路上喫煙についてです。
また、５月に実施した「新宿区中小企業景気動向緊急調査」では、４月の売上高が前年と比較して３割以上落ちた事業者が約46％となっており、区内事業者は厳しい状況に置かれているものと認識しています。 区は、これまでも、新型コロナウイルス感染症対策として、特別定額給付金の早期支給に向けた取組や、商工業緊急資金の融資あっせん、店舗等家賃減額助成などに取り組んできました。
新宿区中小企業の景況でも、ほぼ軒並み大幅なマイナスを示しています。今こそ区民の期待に応える区政の実現が求められます。 平成30年度決算では、実質単年度収支が６年連続して黒字、財政調整基金は取り崩すことなく過去最大の303億円、基金残高の合計は532億円となっています。今こそ区民の暮らしと健康に支出するときです。
ホームページ作成のための専門性の高いアドバイザー派遣については、東京都中小企業振興公社が実施する専門家派遣事業等と連携しながら支援を行っていきます。 また、商店をリニューアルする際などには、資金調達支援のための低利の制度融資や、中小零細事業者が無担保・無保証で利用できる小規模事業者経営改善資金への利子補給を行っています。
この新型コロナウイルスが与える社会経済への影響については国もいろいろと対応しておりますが、その一方、自治体としての新宿区として地域経済への影響、とりわけ中小企業等に対する影響をどう見ていらっしゃるのか。さらには、中国を初めとしたインバウンドの減少が地域経済にもたらす影響についてもどう見ていらっしゃるのか伺います。 次に、令和２年度予算編成について伺います。
また、人手不足に悩む区内中小企業の人材確保と、復職を希望する女性などの就労支援を行うため、しごと探しサイトの運営や合同企業説明会、セミナーなどを開催し、求職者と中小企業のマッチング強化を図ります。 次に、魅力ある商店街の活性化の向けた支援についてです。 商店会等が実施するイベントや商店街路灯の建て替えなどに対して、引き続き助成を行います。
しかし、最近の「産業と企業等の事業活動に関する調査」では、事業主の高齢化や事業所数の減少傾向が明らかになっており、「新宿区中小企業の景況」でも、情報通信産業などの一部の業種を除いては厳しい業況が続いていることがうかがわれます。 アンケート調査に対する回答の過半数が「売り上げの停滞・減少」を経営上の問題点として挙げ、ほかにも「人手不足」「同業者間の競争の激化」を課題として挙げています。
区民の暮らしは、新宿区中小企業の景況によれば、前期はよかった情報通信産業が悪化し、いずれの職種も大きく低迷との報告です。実質賃金も労働分配率も低下しています。大企業の内部留保は巨額となり、勤労者には恩恵がありません。 アベノミクスは、７年たっても個人消費は拡大せず、所得もふえた実感がありません。そして、国民の大きな反対の声の中、10月から消費税が８％から10％へ引き上げが強行されました。
しかし、新宿区内の中小企業の景況は、本年４月から６月期では、これまでわずかによかった情報通信業も来期予想ではマイナスに転じ、地場産業の染色業、印刷を初め全産業で相変わらず極めて厳しい業績となっています。労働者の実質賃金は低下し、労働分配率も低下し続けています。アベノミクス政策から７年間、個人消費はふえていません。このような状況下での消費税値上げは中止すべきです。
中小企業や小売店が消費増税後の価格転嫁を円滑に進め、無理な価格の据え置きなどをすることによって経営不振に陥ることのないよう、区としてもでき得る限りのサポートを望むところです。 相談センターに相談を自ら行うことが可能な方がいる一方で、本区においては外国人商店オーナーなど制度理解に不安がある方たちが、他自治体と比較して多数存在することが予想されます。
スタートアップに関する政策は、商店会や中小企業とは異なることを前提に考えなければなりません。 例えば、資金的な支援は、先ほど御紹介させていただいたとおり、ベンチャーキャピタルなど民間で調達が行われることが一般的です。 最も必要な政策は、規制緩和です。これまでに存在しない事業の多くは、規制があるために事業を立ち上げることが難しい状況にあります。