荒川区議会 2022-11-01 11月25日－02号
区では、不登校対策として既に行っているスクールカウンセラーの巡回指導に加え、今年度より現行のスクールソーシャルワーカーを増員し、中学校への巡回指導を開始いたしました。定期的な巡回指導により学校との連携が緊密となり、子どもたちに寄り添った対応が一層可能になると考えております。
区では、不登校対策として既に行っているスクールカウンセラーの巡回指導に加え、今年度より現行のスクールソーシャルワーカーを増員し、中学校への巡回指導を開始いたしました。定期的な巡回指導により学校との連携が緊密となり、子どもたちに寄り添った対応が一層可能になると考えております。
荒川区においても、発達障がい支援だけではなく、子ども家庭総合センターを中心に関係各部署が連携し、様々な問題に対応していただいていますが、私は、どうも中学校を卒業したら、見守りや支援の手が差し伸べにくくなっているように思います。 多感な若者時代に、ちょっと道を外すこともあるかもしれません。
ヤングケアラーの子どもたちの声なき声を着実に受け止めるためにも、学校を通し、小学校、中学校、全生徒を対象に実態調査を実施していただきたいと思いますが、御見解をお伺いいたします。 二番目の質問は、区内商店のキャッシュレスポイント還元事業への参加促進についてです。 九月会議の補正予算には、キャッシュレスポイント還元事業が盛り込まれておりました。
区内の保護者から、子どもの身長が急に伸びて中学校の標準服を買い替えたいが、家計が厳しい、学校のリユースもなく困っているとの声が複数寄せられております。学生服のリユースは、福祉の面でも環境の面でも有効な取組と考えますが、学校で行うには保管方法などの問題もあり、実施にはばらつきがあるようです。
また、若い世代のヘルスリテラシーを向上する取組では、ＨＩＶ、性感染症の予防に関する健康教育を希望する区立中学校の三年生及び保護者に実施するとともに、がん検診時にリーフレットを配布するなど、主に性感染症に関する関心を高めるきっかけづくりを行ってまいりました。
また、中学生の学力向上につきましては、区議会の御支援をいただきながら、あらかわ寺子屋、中学校第一学年を対象とした基礎学力向上事業、学校パワーアップ事業などの取組により、年々着実に学力の向上が見られているところでございます。今後は、家庭での学習習慣の定着を重要課題と捉え、各学校と連携して家庭学習の充実、強化を推進してまいります。
発達障がいの理解の広がりや、障がい者への合理的配慮の義務化と、発達障害者支援法の改正を踏まえた支援の進展などを背景に、特別支援教室で指導を受ける児童・生徒は、荒川区でも二〇一七年から今年度の五年間で小学校で一・八倍、三百三十五人に、中学校では二・四倍の五十九人に増加をしています。現場の感覚では、必要な児童・生徒はもっと多く見受けられると言います。
広い道路で分けるとすると、第四中学校との小中一貫校を検討できないかと思いますが、まだまだ児童・生徒の増える荒川区では難しいようです。 ともかく、希望としましては、新庁舎と議場、大ホールと庁舎前広場、一方通行でない駐車場の入り口というものです。 新庁舎については、この十年で基金をためつつ、多くの方で様々な意見を出して方向性を決めるのがよいと思います。
また、下田臨海学園、中学校の修学旅行、小中学校のワールドスクール等についても、日々の教育活動では得られない様々な体験を積むことができると考えてございます。
基準が低いため、二〇一〇年、荒川区就学援助の認定率は、小学校で三一・四パーセントから、二〇二一年は一七・七パーセント、中学校は四三・七パーセントから二七・三パーセントと大きく引き下がっています。
また、尾久初空襲を語り継ぐ会の方を講師としてお招きし、区内中学校において公開授業を実施するなど、地域の方々にも御協力をいただきながら、平和を願う心を大切にする地域づくりにも取り組んでまいりました。
スポーツ庁は、公立中学校の運動部活について、土曜・日曜や祝日の指導を民間団体、全国で約三千六百の総合型地域スポーツ団体や三万を超える各種スポーツ団体などに委ねる改革を進めております。今年度からモデル事業を始め、二〇二三年度から本格化させる計画です。
令和三年度には、荒川区全ての中学校で特別支援教室が設置されますので、今が名称を考えるいいタイミングではないでしょうか。 ぜひとも荒川区においても、発達障がいに対する保護者の心理的ハードルを下げ、支援を受けやすくするために、特別支援教室の愛称策定を強く要望いたします。区の見解をお伺いします。 二点目に、就学時における就学前シートの活用についてお伺いします。
令和元年度には夜間中学校において、易しい日本語と英語での啓発を実施しております。 区といたしましては、今後も国や都、他自治体等の取組を注視しながら、また、民間事業者とのタイアップなども視野に入れ、若者世代に子宮頸がん検診の重要さを認識していただき、より多くの区民の方にがん検診を受診していただけるよう、引き続き普及啓発に努めてまいります。
新しい学習指導要領は、小学校では二〇二〇年度、中学校では二〇二一年度から全面実施され、主体的、対話的で深い学びという視点からの授業改善がされることになっていました。 しかし、コロナの影響で子どもたち同士が会話をすること自体を避けなければならない状況になっており、議会でアクティブラーニングについて頻繁に取り上げてきた者として非常に残念に感じております。
三月二日、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、全国のほとんどの小学校、中学校、特別支援学級、高校もが臨時休校になりました。日本でも初めてのことであり、このときにこのウイルスの恐ろしさを改めて思い知らされた気がしました。 もちろん、児童・生徒の命を守るためであり、感染拡大の防止のためには必要な措置だったことに間違いはありません。
また、小学校三年生以上の算数、中学校数学及び英語の授業におきましては、東京都教育委員会の施策を活用して、加配教員による習熟度別少人数授業を展開するなど、きめ細やかに対応を行っております。 教育相談につきましては、都によるスクールカウンセラーの全校配置に加えて、さらに区のスクールカウンセラーが全校に巡回相談を行う体制を整えるなど、相談体制の充実を図っております。
活用と実効性のある制度への改正、補助三百三十一号線の進捗、不燃化特区制度の南千住地域への拡大、区域境に面した建物への助成、日暮里南公園の改修、公園利用者の密集解消、町屋公園整備の進捗状況、公園でスポーツができる環境整備、インクルーシブ公園の整備、西日暮里駅前地区再開発に対する区の決意、魅力や集客力のある商業施設の誘致、テレワークが可能な住宅施設の整備、教育理念を重視したデジタル教科書の補助的活用、中学校放送部
現在区内小中学校の外国籍の就学人数は小学校で四百四十二人、中学校で百五十一人います。区が行っている学習支援には、初期日本語指導のハートフル日本語適応指導があり、これは小学校に支援員が三か月間派遣される制度です。修了後の補充学習指導は一人週三回をめどに三か月までとなっております。