大田区議会 2018-11-26 平成30年11月 議会運営委員会-11月26日-01号
リニア中央新幹線に関しましては、交通臨海部活性化特別委員会で審査されておりますので、同じく交通臨海部活性化特別委員会に付託する案を作成してございます。 続きまして、30第59号 リニアの大深度地下使用認可に関して国交大臣とJR東海に対応を求める陳情でございます。趣旨といたしましては、区が求めた対応をJR東海にさせるよう、大田区から国土交通省に求めてほしいということ。
リニア中央新幹線に関しましては、交通臨海部活性化特別委員会で審査されておりますので、同じく交通臨海部活性化特別委員会に付託する案を作成してございます。 続きまして、30第59号 リニアの大深度地下使用認可に関して国交大臣とJR東海に対応を求める陳情でございます。趣旨といたしましては、区が求めた対応をJR東海にさせるよう、大田区から国土交通省に求めてほしいということ。
平成三十年三月二十日、JR東海から国土交通省へ申請のあった中央新幹線品川〜名古屋間建設工事の大深度地下の使用の認可について、平成三十年十月十七日付で認可されたことから報告するものでございます。
山手線・京浜東北線の新駅整備や、JR車両基地跡の大規模な土地利用転換が図られようとしており、羽田空港の本格的な国際化やリニア中央新幹線の整備により、国内外の各都市をつなぐ広域交通結節点としての役割が強まっています。平成28年4月には国際交流拠点の形成に向けた都市基盤を先行するため、再開発等促進区を定める地区計画や土地区画整理事業、都市計画道路が定められています。
二〇二七年のリニア中央新幹線開通後、東京、名古屋、大阪の三大都市圏が巨大な一つの経済圏域となるスーパーメガリージョン、リニアの品川新駅と橋本新駅との時間距離ははるかに橋本新駅のほうが世田谷からは近いことから、新たな大きな人の流れと経済圏が出現するという現実を見据え、約十年後の日本における地方都市世田谷区の立ち位置を真剣に考えていかなければなりません。
◆奈須 委員 リニア中央新幹線については、先ほどもやりとりさせていただいたのですが、まさか今日認可がおりてしまうとは全く想定しておりませんで、やはり積み残しのものもたくさんありますし、そういった内容については、国に対してきちんとこの経過についても言っていただきたい部分もあるので、ぜひ11月にご報告をしていただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。
2017年度、国においては、マイナス金利や大胆な金融緩和施策などで財政健全化を謳い、一方では、防衛関係費を増大させ、リニア中央新幹線などの旧態依然としたインフラ整備への財政投資を行いました。緩やかな回復基調が続いていると言われています。しかし、多くの人は実感できず、個人の消費は伸びることはありませんでした。社会保障制度や働き方の改革が生活重視の政策として実現することを切に望むものです。
大田区としてリニア中央新幹線に関しての陳情が続けて提出されているということを、区民の声としてしっかりと受け止める必要があるのではないでしょうか。
○品川駅周辺街づくり担当課長(増田裕士君) 品川駅周辺では、2027年のリニア中央新幹線開業にあわせ、京急品川駅の地平化や2面4線化、JR東日本の品川駅改良など、品川駅の再編に向けた計画が進められるとともに、西口駅前広場の整備や既存自由通路の延伸など、駅周辺の歩行者空間の拡充についても検討が進められております。
前回の委員会で審査を行いました30第36号及び30第37号の陳情趣旨は、リニア中央新幹線の説明会等の開催について国へ働きかけを求めるものでありました。今回、付託された陳情は、JR東海へ働きかけを求めるというものであります。また、ただいま理事者から説明のあったとおり、リニア中央新幹線については前回から特段の状況変化はないとのことであります。
(1)30第39号 国民健康保険料に係る子どもへの均等割の抜本的軽減を求める陳情、30第38号 被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名への賛同を求める陳情、30第40号 大田区新総合事業の充実と周知を求める陳情、30第36号 リニア新幹線の説明会開催と認可に関する陳情、30第37号 リニア中央新幹線に関する陳情及び30第35号 効果の無い国の落下物対策で、新飛行ルートを大田区は認めないでほしいと願う陳情。
30第42号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 30第43号 固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続について意見書の提出に関する陳情 30第38号 被爆者が訴える核兵器廃絶国際署名への賛同を求める陳情 30第40号 大田区新総合事業の充実と周知を求める陳情 30第36号 リニア新幹線の説明会開催と認可に関する陳情 30第37号 リニア中央新幹線
なお、計画期間ではありませんが、基本計画最終年度の翌年の2027年には、リニア中央新幹線の品川・名古屋間が開通する予定もあります。 このように、区を取り巻く社会経済情勢が大きく動く港区においては、先を見据え区政を計画的に進めることは、どの自治体よりもその重要性や困難を伴うものであることが容易に想像できます。
今回、本委員会に新規に付託された陳情については、東急多摩川線踏切に関連する陳情が1件、また、リニア中央新幹線に関連する陳情が2件の計3件であります。 取り扱いについては、1件ずつ各会派のご意見を伺いますが、効率的な審査を行うため、リニア中央新幹線に関連する陳情につきましては、一括して上程し、理事者見解及び質疑を行いたいと思います。 これにご異議ございませんか。
平成29年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算 第9 議員提出第11号議案 大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 第10 議員提出第12号議案 大田区入学祝金支給条例 第11 ICT化先進議会視察に伴う議員の派遣について 第12 30第29号 東急多摩川線踏み切りに関する陳情 30第36号 リニア新幹線の説明会開催と認可に関する陳情 30第37号 リニア中央新幹線
平成29年度大田区介護保険特別会計歳入歳出決算 第9 議員提出第11号議案 大田区心身障害者福祉手当条例の一部を改正する条例 第10 議員提出第12号議案 大田区入学祝金支給条例 第11 ICT化先進議会視察に伴う議員の派遣について 第12 30第29号 東急多摩川線踏み切りに関する陳情 30第36号 リニア新幹線の説明会開催と認可に関する陳情 30第37号 リニア中央新幹線
リニア中央新幹線の開業や環状第四号線の延伸に伴い、高輪、白金台の緑の多い地域にも再開発の計画が進められています。古くから住んでいた人が追い立てられたり、開発に巻き込まれ戸惑う人、周辺でさまざまな被害を受ける人など、住み続けることができないのではとの不安が高まっています。また、まちを支えてきた町会・自治会や商店が減り、コミュニティも失われます。
これからの港区を考えてみると、東京二〇二〇オリンピック・パラリンピック競技大会の開催、新駅開業、リニア中央新幹線の開業などを控え、さらなる人口増加に結びつく要因が幾つもあります。しかし、一九九五年から一九九六年には港区の人口が十五万人を切った時代もありました。
続きまして、30第36号 リニア新幹線の説明会開催と認可に関する陳情、続いて、30第37号 リニア中央新幹線に関する陳情でございます。
品川駅周辺では、JR品川新駅が2020年に暫定開業、2024年に本開業が予定されていることや、2027年に予定されているリニア中央新幹線の品川駅から名古屋間の開業を見据え、都市計画道路や、その他のさまざまな都市基盤の整備が進められております。東京都は、今後の日本の成長を牽引する国際交流拠点・品川の実現に向け、品川駅・田町駅周辺まちづくりガイドライン2014を策定しております。
こちらは、「中央新幹線品川・名古屋駅間建設工事」に関する大深度地下の使用認可申請案件に係る公聴会(首都圏)についてでございます。 前回の委員会で、私のほうから公聴会の開催日時等をご報告させていただきまして、そこで公聴会のほうに私ども区の職員も傍聴しますとご報告させていただきましたので、その内容のご報告でございます。