目黒区議会 2024-02-26 令和 6年生活福祉委員会（ 2月26日）
いつか両国を訪問したいと思ってるし、両国の学生が私の国に来れば、訪問することも歓迎しますというふうな意見もありましたので、このあたりを中心に、ホームページのほうに公開していきたいというふうに思っております。 ３番目の文化交流についてというところですね。
いつか両国を訪問したいと思ってるし、両国の学生が私の国に来れば、訪問することも歓迎しますというふうな意見もありましたので、このあたりを中心に、ホームページのほうに公開していきたいというふうに思っております。 ３番目の文化交流についてというところですね。
インタビュー・リサーチプロジェクトといって、町なかでインタビューをしたりという想定をしていたのですけれども、その中で、ただやみくもにインタビューするのではなく、両国の食文化であったり、スポーツであったり、音楽であったり、そういったテーマを持って、事前にリサーチした上で、現地学生のサポートを得ながら、現地でインタビューをしてみるというようなプログラムが組まれていて、こういったところでも、事業者のノウハウ
一九七二年に日中国交正常化が成し遂げられましたが、その四年前に池田名誉会長が行った日中国交正常化提言が契機となって、公明党が独自の訪中団を派遣する運びとなり、当時の周恩来総理との会談を重ねるなど両国の橋渡しに大きく貢献したことは、多くの識者が認めているところであります。これからも党創立者よりお示しいただいた「大衆とともに」との立党精神を変わらぬ原点として、生涯にわたり守り抜いてまいります。
両国にございます東京都復興記念館などにも赴きまして、今、情報収集してございます。 今、風見委員からの御提案も踏まえまして、当日、詳しい被災の状況などを区民の方に分かっていただくように努めてまいります。 ○委員（うかい雅彦君） すみません。区が行う内容で、ペットの飼い主に向けた防災の周知・啓発というのがあるのですけれども、どのような内容を考えていらっしゃるのか。
民間人を含めて、両国の死者は数万から10万人と見られ、ウクライナでは1,300万人が戦火を逃れて避難生活を送っております。これは例えると、東京都の人口が丸々別の場所へ避難しているということであり、被害の深刻さを物語っています。侵攻から１年がたったわけですが、ウクライナでは今もなお東部・南部で激戦が続き、いまだに終戦の見通しは立っていません。一日も早い終戦と平和を望みます。
また、２０万５６９円につきましては、トルコ・シリア両国における救援活動のため、日本赤十字社が指定する救援金口座にお振込をさせていただきました。 なお、トルコ共和国大使館訪問につきましては、大使御多忙の中、明日の３月８日水曜日の午後にお時間を今いただいて、調整をさせていただいているところでございます。
民間人を含めて両国の死者は数万から十万人にも見られ、ウクライナでは1,300万人が戦火を逃れて避難生活を送っていますけれども、避難民の一部は日本にも逃れてきています。あれから１年たったわけですけれども、東部・南部ではなおも激戦が続き、いまだに終戦の見通しは立っていません。 そんな中、港区はウクライナ避難民支援担当の部署を設け、ウクライナからの避難民の方に対し様々な支援を行ってまいりました。
○岩崎委員 支援金の受入先なんですけれども、トルコ、シリア両国にわたって、この支援金を受け付ける、そういう総合的な、国際的な窓口というのはないんでしょうか。トルコ大使館とシリアと別個にというようなことなんですけども、もし両国にわたる支援の統一的な受入れ口座などがあれば、そのほうが僕はいいと思ってるんですけども、ちょっとその辺お聞かせいただけたらと思います。
１、現在、東京都内には、白鴎、両国、武蔵など合計１０の都立中高一貫校が存在します。足立区における中高一貫校の創設は、我が会派からもかねてから要望していましたが、第二次都立高校改革は平成３１年に終了しており、一向に実現していません。区内に都立中高一貫校がない現状について、区はどのように考えているか伺います。
国連でいろいろな話をしても、各国が制裁を表明しても、総理大臣が遺憾であると言っても、１年半戦争が続いて、もう犠牲者も両国で20万人近いとも言われている報道もあります。 私、思うのは、子どもたちが、この状況をどう思っているのか、理不尽に思っているのかということをどうしても考えてしまいます。
ウクライナ東部を中心に一進一退を繰り返す両国に国際社会は大きな関心を持ち続け、いち早くかの地に平和が訪れるのを願っております。 さらに関心を集めているのは我が国のすぐ隣、台湾海峡をめぐる情勢です。先月のアメリカ下院議長の台湾訪問をきっかけとした問題では、中国側はその行動を強く非難し、日本のＥＥＺ（排他的経済水域）を含む海域で軍事訓練を行いました。
しかも、２０１７年６月の参院外交防衛委員会で、当時の稲田防衛大臣は、辺野古新基地建設が完成しても、返還条件として、日米両国が合意した８項目の返還条件が整わなければ、普天間飛行場返還はなされないと明言しているとおり、辺野古は、普天間の代替施設ではなく、全面返還にはつながりません。
住民の声を聞く中で、若い世代の接種を進めるには、夜間、駅の近くで行う必要があると分かり、昨年の６月末からは、東京スカイツリーに隣接するビル、ＪＲ錦糸町駅と両国駅近くのホテルにも接種会場を設置したと言っています。平日は午後８時まで、更に土日祝日にも接種を行えるようにしたスカイツリー会場には託児所も設置したということです。 足立区ではどんな工夫がされたのか。
◆はたの昭彦 委員 慰霊祭の開催を求めるとあるんですけれども、具体的にどういった慰霊祭なのかなというのがちょっと分からないというのがあって、東京大空襲の慰霊祭ということで、毎年３月１０日、東京都平和の日で、両国でしたっけ、亀戸でしたっけ、あそこの大講堂のところでやっているのを私も２回ぐらい参加したことあるんですけれども、ああいった大規模じゃなくても、例えば、足立区の疎開をしていた方たちの団体が郷土博物館
しかし、近年の両国関係は、尖閣諸島の領土問題や、アメリカと中国の経済紛争、人権問題等の影響により、悪化の一途をたどっております。こうした影響もあってか、国交正常化50周年記念の日本国内の文化的行事は、期待されるほどの盛り上がりを見せていないようにも感じております。私は、両国に漂う険悪な雰囲気を吹き払うためにも、今こそ日中の文化芸術による交流を推進すべきと考えております。
こうした事態を予測してか、既に墨田区では病院に隣接した千葉大学キャンパスの広い校舎や日本相撲協会からの申出で両国国技館を集団接種会場として活用しています。そこで、本区においても、区内の大学や大規模な民間事業者の施設を集団接種会場としてご協力いただくなど、ワクチン接種の拡大を検討いただきたいと考えます。見解を求めます。 さらに、ワクチンの打ち手の確保です。
区としても、７月中を目標に希望する高齢者の接種を終わらせるため、千葉大学、両国国技館等との連携による接種会場の確保やワクチンに関する区民への情報提供体制の強化など、ワクチンの迅速かつ円滑な接種に努めていきますので、皆様のご理解、ご協力をお願いします。 ところで、今月２１日に、都内では唯一本区がＳＤＧｓ未来都市及び自治体モデル事業ともに選定されました。
両国の感染状況によりますが、先ほども御質問ありましたけれども、大会後には、ワクチン、コロナの感染状況を踏まえてになりますけれども、この対面式の交流も含めて具体的に今後交渉していきたいと思っております。 参考資料２として、これまでの交流事業の実績を添付してあります。こちらは後ほど御覧いただければと思います。 表紙にお戻りください。４のキャンプボランティアについてです。
失業者率につきましても、日本、ドイツともに低水準からじりじりと上昇はしてきておりますけれども、日本が約３％前後、ドイツが約６％前後と、絶対水準としてはかなり低いところで推移していることや、家計の資金繰り支援として、両国とも大規模な現金給付が実施されたこと、労働時間短縮による所得減少の一部が補填されたことなど、日本とドイツでは共通点も多く、今後の経済回復の道筋をともに進んでいく意味においても、多くの知見
◆石毛かずあき 委員 これから説明するのは、こうしてほしいというわけではありませんが、他区の事例としてお伝えさせていただきたいんですけれど、両国の防災船着場の平時の利活用については、墨田区では、東京都と協力して、民間活力の導入によってホテルとかレストランとか、そういったものを有する複合施設を建設しまして、施設と一体的な、スーパー堤防の整備だったり、多様な水上ルートにも活用できる防災船着場にして、水辺