北区議会 2022-11-01 11月22日－14号
一世帯当たり年間で約八万円以上の出費増となる試算もありますが、食料品をはじめとする生活関連物資の価格の高騰に伴う実質所得の低下による影響を緩和する対策が求められているかと思います。 そこで、北区でも急激な物価高対策として、原油価格・物価高騰対策緊急資金の融資あっせんや、介護サービス・福祉サービス事業所への支援事業、また北区独自の給付金としてくらし応援臨時給付金など、幅広い支援を評価いたします。
一世帯当たり年間で約八万円以上の出費増となる試算もありますが、食料品をはじめとする生活関連物資の価格の高騰に伴う実質所得の低下による影響を緩和する対策が求められているかと思います。 そこで、北区でも急激な物価高対策として、原油価格・物価高騰対策緊急資金の融資あっせんや、介護サービス・福祉サービス事業所への支援事業、また北区独自の給付金としてくらし応援臨時給付金など、幅広い支援を評価いたします。
一方で、食料の国際市況が急騰しており、円安の影響もあり、昨年夏頃から食品メーカーの値上げが相次いでいて、価格上昇に伴う家計の負担は、世帯当たり年間約二万円増加する見込みとのことです。そこで、家計の負担を減らす方策として、食品ロスの削減が注目されております。
１世帯当たり年間ではどれくらいの家賃助成になるんでしょうか。
これらの取り組みをしていただきますと、１世帯当たり年間約１００キロワットアワーの節電、３，０００円程度の節約になります。 この取り組みを区内全世帯で実施すると、約３，７９０万キロワットアワーの節電、１１億３，０００万円ほどの節約になります。区民一人ひとりの小さな取り組みの積み重ねが、大きな成果となることを踏まえ、今後も普及啓発活動に鋭意取り組んでまいります。
料理を作り過ぎて食べ残してしまったり、賞味期限が切れたからといって、まだ食べられる食品を廃棄したりすることは、誰もが経験をしていることだと思いますし、１世帯当たり年間約６０ｋｇ、金額にすると約６万円相当に当たるそうです。食品ロスは一般家庭がほぼ半数を占めることから、一人ひとりが行動を変え、チャレンジすることが大切だと考えますが、区として、今後何か取り組めることはありますでしょうか。
８世帯で相変わらず3,100何万円という指定管理委託料を払っていたり、やっているということに関して、その８世帯に対しての指導で、私は昔から言っておりますけれども、１世帯当たり年間約400万円かかる。これが母子世帯で一般のアパート、マンションで自力で生活をしている人たち、母子世帯に残念ながらなってしまったという、大変生活もしにくい世帯の方が圧倒的に多いと思うんです。