荒川区議会 2023-02-21 02月21日－03号
◎森田職員課長 今、夏目委員御指摘いただいたところでいうと、四ページの令和四年でいうと、確かに二十五歳が九パーセント程度というところで少し少ない状況であるというところではございますけれども、この世代を採用していくという点では新規採用という形になってまいります。
◎森田職員課長 今、夏目委員御指摘いただいたところでいうと、四ページの令和四年でいうと、確かに二十五歳が九パーセント程度というところで少し少ない状況であるというところではございますけれども、この世代を採用していくという点では新規採用という形になってまいります。
◆菅谷元昭委員 これを見ると、全体的に興味がないというのが多いのかなというのは今改めて分かったんですけれども、ある程度、若者の声、高齢者の声、ミドル世代の声という形でバランスよく聞いていただければ、こういう結果も全体的な意見が伺えるんじゃないかなというふうに思いますので、例えば高齢者の方々の返答が多いから高齢者の意見ばっかり偏っちゃうとかというようなことは避けてもらって、少数だけど若者たちの意見も積極的
その後、討論に入り、まず議案第四十四号について、本補正予算案に計上された事業のほか、世代間でバランスの取れた支援事業の実施を検討するよう要望し、賛成。子育て世帯への給付金及びタクシー料金値上げの影響に伴う支援については、実態に即した対応を行うよう要望し、賛成。今後も必要に応じて補正予算を組み、区民の暮らしのサポートを行うよう要望し、賛成との意見があり、委員会は原案どおり決定いたしました。
議員から御指摘のありました共生社会形成のためのインクルーシブ教育の視点につきましては、障がいのある子どもたちと障がいのない子どもたちができるだけ同じ場で共に学ぶという点で極めて重要なものと認識しており、地域の同世代の子どもたちや地域の人々との交流を通して学び合い、成長していくための環境整備が必要であると考えてございます。
区といたしましては、吉村昭記念文学館におきまして、様々な切り口の作品を紹介することで、吉村昭文学の真髄に触れる機会の充実を図り、幅広い世代の方々に作品を読んでいただけるよう積極的な広報活動を行うとともに、魅力ある事業を展開してまいります。 ○議長（志村博司君） 清水啓史議員の質問を終わります。 三番夏目亜季議員。
共働き子育て世代の増加により保育需要が増大し、区民ニーズに対応するため、荒川区においても保育園整備を進め、待機児童の解消に努めてまいりました。 一方で、保育の拡充に注力するあまり、幼稚園で行う幼児教育をおろそかにすることがあってはなりません。
次に、就職氷河期世代の支援について伺います。 この世代は俗に言うバブル崩壊後の一九九三年からおおむね二〇〇四、五年辺りの卒業で就職活動に差しかかった年代を指し、現在おおむね三十代後半から五十歳ぐらいの人たちであり、現在四十一歳の私もこの世代に該当します。別名ロストジェネレーションとも呼ばれています。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の復興を肌で感じた世代として、区民の的確な復興を図るためには、区民が被災した際の罹災証明の発行や生活再建に向けた相談体制の構築はもちろんのこと、道路啓開や倒壊家屋の除却など復旧体制を充実させていく必要があると考えます。 復旧・復興においても、区独自の対応には限界があるため、民間事業者との協定締結による受援の視点も重要だと思います。
まず若者世代の自殺者数が増加している状況につきましては、区民の尊い命が多く失われており、重く受け止めてございます。 議員御指摘のとおり、残念ながら荒川区では、特に若者世代の自殺者数が急激に増えてございます。
また、あらゆる世代が絵本に触れ、親しめる環境づくりを着実に進めるため、今年度で十四回目を迎える柳田邦男絵本大賞では、絵本フェスと称して様々なイベントを実施し、読書活動の推進を精力的に取り組んでいる埼玉県三郷市とも連携し、互いに読書のまちとして盛り上げていこうと考えてございます。
来春のあらかわ遊園のリニューアルを機に、再び、様々な世代の方々が集まる地域とすることで、地域の活性化やまちの魅力向上につながる可能性もあると考えております。 こうした取組について、区の認識をお伺いいたします。 これまで申し上げてきたように、様々な切り口で継続的に、そして着実に、行財政改革に取り組んでいく積み重ねが、今後の持続可能な区政運営につながっていくものと考えております。
その魅力は何といっても、気軽に立ち寄れる料金設定の下、小さな子どもたちや保護者の皆さんをはじめ、全ての世代の皆さんがゆったりと安心して楽しいひと時を過ごせてきたことだったのではないでしょうか。こうしてこそ、区立の役割が果たせるのだと思います。 利用者の全体の三割が区民、七割は区外だと言います。
様々な社会の仕組みについて、高齢者からの声を聞いて調整すると、結果的に障がい者にも子育て世代にも使いやすい社会になるということでした。 大変感銘を受けたので、荒川区だったら、誰一人取り残さない商業・商店街振興ではないかと考えました。
子育て世代に追加で助成金が出ても、借金を返すために使われており、すぐに生活困窮に陥っております。 生活保護相談件数が増えていても、受給者決定数は減少しております。生活福祉課では、取りあえずの水際作戦で食い止めているとしか思えません。住まいがない方については、無料・低額宿泊所ではなく、アパート生活をして自立生活を進めることが社会復帰につながります。
こうした中で、昨年九月にも質問しました多世代交流の重要性、多世代が集う居場所づくりの意義がますます大きくなってきたと考えています。 感染予防策に力を入れて活動を続けて成果を上げている団体もあります。高齢者も若い世代、子どもたちと触れ合い、元気が出たりしています。子どもたちにもよい影響が出ています。
区では、先日、新型コロナウイルスの感染拡大により区内経済が悪化している現状を踏まえ、荒川区商店街連合会が実施するプレミアム付き区内共通お買物券について、緊急経済対策として、プレミアム率が二〇パーセントの一般券と子育て世代を対象としたプレミアム率三〇パーセントの特別券を販売いたしました。一般券は即日完売し、御好評をいただいたところでございます。
こうした子育て世代の実態に立って、引上げが必要です。 第三に、全国的には一・三倍が大半で、一・四倍から一・五倍、それ以上とする自治体も一割を超えています。世田谷区では、二〇一九年度から生活保護基準の一・二四倍から一・四倍に拡大し、給食費のみの補助は四人家族、年収七百六十万円まで広げました。物価も居住費も高い東京二十三区で一・二倍のままでいいとは思えません。
子育て世代への手厚い施策は、他区の子育て世代にも有名です。そして、高齢者への様々な支援、ゆいの森あらかわや新尾久図書館をはじめとする図書館なども充実しています。 住み続ける理由の一つにコミュニティがあると考えています。
区といたしましては、これまでも保険者として、将来世代への負担の転嫁とならないよう配慮しながら、可能な限り保険料の軽減に努めてきたところであり、今後とも適切な保険料の設定に努めるとともに、国や都の動向を注視しながら、必要な要望を行ってまいります。 次に、生活保護に関する御質問にお答えいたします。
このことにも一先に取り組んでまいりますし、医療、福祉現場での感染症がそうした行政をとどめてしまうことになることが一番区民にとってはお困りのことにもなりますので、これらをとどまることのないように、その速度が停滞することがないように、区内の事業者の方々の御協力もいただきながら、子育て世代への御支援を一層強めていく。