新宿区議会 2021-03-17 03月17日-04号
再配分の在り方に問題があり、若者や将来世代に大きな負担をかけてしまう制度だと考えています。区で対応可能なことが限られていることは理解していますが、負担の在り方を見直し、抜本的な改革が必要だと考えています。 次に、第29号議案、第30号議案についてですが、賛成します。今後は成立した予算を基に、よりよい区政になるよう議会活動に取り組みます。
再配分の在り方に問題があり、若者や将来世代に大きな負担をかけてしまう制度だと考えています。区で対応可能なことが限られていることは理解していますが、負担の在り方を見直し、抜本的な改革が必要だと考えています。 次に、第29号議案、第30号議案についてですが、賛成します。今後は成立した予算を基に、よりよい区政になるよう議会活動に取り組みます。
このため、今後の財政運営については、世代間の公平性や後年度負担にも十分配慮し、基金と起債を組み合わせて効果的に活用するとともに、限られた財源の効果的な配分と適正な予算執行を行い、持続可能な財政運営となるよう努めてまいります。
このように、区財政は極めて厳しい状況ではありますが、新型コロナウイルス感染防止対策をはじめ、高齢者、子育て世代や生活困窮者などへの支援、高度防災都市化に向けた災害に強いまちづくり、老朽化に伴う公共施設の整備などに取り組んでいかなければなりません。質のよい行政サービスを提供し続けるためには、安定的な財政の基盤が必要です。 以下、質問いたします。
多世代が地域で高齢者を支える担い手となって活動できるよう、「薬王寺地域ささえあい館」の活動の成果を踏まえ、本年10月から中落合高齢者在宅サービスセンター内の地域交流スペースで地域支え合い活動を展開していきます。
第二次実行計画の初年度に当たる令和3年度については、「新たな日常」の構築への取組として感染症拡大防止対策を最優先事項とするとともに、計画に掲げる高齢者や子育て世代への支援など、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を生かしたまちづくりに取り組んでまいります。
さらには、地域の中で顔の見える関係が築かれ、多世代が互いに支え合うコミュニティも形成され、こうしたまちの魅力と強みは普遍的なものであると考えています。 このため、ポストコロナ時代に向けて、区民に新しい価値をお示しするのではなく、新宿の魅力と強みを再認識していただけるよう、地域特性を活かしたまちづくりに取り組んでいきます。
このような状況の中で令和3年度は第二次実行計画がスタートする年度であり、「新たな日常」の構築への取組として、新型コロナウイルス感染症拡大防止対策をはじめ、高齢者や子育て世代への支援など、誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を活かしたまちづくりなどの重要な施策に取り組んでいかなければなりません。
そのほかにも、平和安全法制関連法・働き方改革関連法の成立、全世代型社会保障制度への転換と充実、2回にわたる消費税率の改定、幼児教育の無償化の実現などの数多くの政策を実行し、実績を残されてきたところであります。 自由民主党党員の一人として誇り高く思いますとともに、健康に留意していただきたいと願う次第であります。 以上を申し上げて、本論に入ります。
さらに、岡山県の高校生がソースコードを活用して新型コロナウイルス対策サイトを公開するなど、立場に関わらず、若い世代が公共に関わるきっかけができました。東京都のみならず、経済産業省が正規化ツールをオープンソースとして公開するなど、流れが変わってきています。 新宿区では、オープンデータに加え、オープンソースに着手すべきだと考えています。新たな区政参加の道を開くことができます。
世界に対して猛威を振るい甚大な被害を及ぼした新型コロナウイルスは、世代や国、人種を超えた全人類に対する脅威となる存在であり、我が国においてもその被害の大きさは計り知れぬものとなっており、これにより人的及び経済的被害を受けた皆様には深くお見舞いを申し上げます。
2025年に団塊の世代が全員75歳になると、制度の維持が難しいとして国はサービスを重度者にシフトし、軽度者を切り捨てる方向ですが、それでは高齢者の暮らしが成り立ちません。国の負担を増やし、保険料を抑え、サービスを維持することを国に対して強く求めるべきです。 次に、第4号議案です。
また、選挙で意思表示のできない将来世代も引き継ぎ、負担することも忘れてはいけません。 国では世代間格差の問題が議論されていますが、区においても、将来世代に引き継がれる予算規模を抑えることが、将来世代に自由を残すことだと考えています。もちろん、現役世代にとっても負担を減らすことは重要です。「区民税や保険料が重い」と、納付用紙の画像をネット上にアップされている方もいらっしゃいます。
昨年12月に行われたシンポジウムでは、全ての子どもが健やかに育つために、個別対応だけでなく予防的な視点も持って、妊娠期から子育て期にわたるまで切れ目のない支援を行うために、「子育て世代包括支援センター」が役割を担うことを再確認することができたとの報告を受けています。
このような中、「『新宿力』で創造する、やすらぎとにぎわいのまち」の実現に向けて高齢者や障害者、子育て世代への支援など誰もがいきいきと心豊かに暮らし続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちづくり、魅力とにぎわいにあふれ、環境にも優しい都市の創造、そして東京2020オリンピック・パラリンピックとその後を見据えた取組を進めていかなければなりません。
今回の台風により区民の水害に対する関心が高まっている機会を捉えて、引き続き、防災区民組織、地域団体、学校などと連携し、あらゆる世代を対象として、水害に対する防災意識の普及啓発にも取り組んでまいります。 次に、土砂災害警戒区域の周知についてのお尋ねです。
SNSの活用では、若年者や子育て世代に圧倒的に利用されているLINEの活用もすべきです。 そこで区長に伺います。「報告」では、行政の情報発信について非常に重視されており、媒体を広げるとともに、発信体制の強化が求められています。「報告」の観点から区長の御所見を伺います。 最後に、土のうと止水板についてです。
エデュケーションとテクノロジー、これを組み合わせた造語で「エドテック(EdTech)」と言いますが、国におきましては、経済産業省と文部科学省が連携し合ってEdTech推進を図りつつ、次の世代の人材を育てていこうとしています。 こうした中で、新宿区内における区立小中学校のプログラミング教育などの実施状況について伺います。
一方で、高度経済成長期やバブル期に築かれた豊かな公共施設等の行政サービスは、私たちの子どもや孫の世代にまで財政的な負担を強いることにもなりかねません。 支援を必要としている方に寄り添い、公平で持続可能な行政サービスを提供していくためには、既存の概念にとらわれることなく、柔軟で新しい発想を取り入れたイノベーションを起こしていくことが重要です。
区内大学での授業等を受講する大学生を対象とし、自分をケアする力と、同世代の悩みに応える力を学び、若者自身が支え合える環境を整備します。 次に、自殺対策のための調査研究機関を新設する法案の成立を受けての認識についてです。 今月6日に成立した自殺対策調査研究推進法は、自殺対策の調査や検証を行う研究組織を設置し、地域実情に応じた対策につなげるというものです。
このため、地域の中でお互いの顔が見える関係が築かれ、子どもから高齢者までの多様な世代が交流・連携・協力し合う地域社会づくりを進めています。 具体的には、地域コミュニティづくりの核である町会・自治会の活性化支援や、多世代が互いに支え合う「地域支え合い活動」の推進の拠点を開設し、多様な担い手による活動を支援しています。