世田谷区議会 2022-10-21 令和 ４年 ９月 定例会－10月21日-05号
性暴力に遭った被害者が警察に性被害を申告しても被害届が受理されず不起訴になるなど、厳罰化されてもなお、法的壁が立ち塞がり、加害者を罰することもできず、救済の道が厳しい現状を伺いました。また、性暴力被害は女性だけの問題ではなく、子どもや男性、外国人、特に障害児者への性暴力は社会の認識が低く、大変不利な状況に置かれている現状を変える必要があることから、議会質問にも繰り返し取り上げてきました。
性暴力に遭った被害者が警察に性被害を申告しても被害届が受理されず不起訴になるなど、厳罰化されてもなお、法的壁が立ち塞がり、加害者を罰することもできず、救済の道が厳しい現状を伺いました。また、性暴力被害は女性だけの問題ではなく、子どもや男性、外国人、特に障害児者への性暴力は社会の認識が低く、大変不利な状況に置かれている現状を変える必要があることから、議会質問にも繰り返し取り上げてきました。
一般的に言うと、とりあえず書類送検という表現がされますけれども、起訴をされて、その上で不起訴になるといったことも考えられますが、そのあたりがどう進んでいるのか教えてください。 ◎岡部 施設営繕第二課長 現在の状況ですけれども、人身事故として取り扱われることになった後、相手方と警察と再度現場の実況見分を行ってございます。
昨年十二月に車の運転手は嫌疑不十分で不起訴となりましたが、お互いにとって最悪の事故であったと捉えています。 御近所同士のトラブルは、地域に共同体が存在した時代であれば、顔が利く誰かが仲裁に入れたのかもしれませんが、共同体の煩わしさを捨てて個人の自由を求めて都市を選んだ住民が多数を形成している都市自治体においては、既に地域に任せた解決は望めません。
◎青木 教育指導課長 逮捕されたというところはこちらがつかんでいる事実でございましたので、そちらの事実の有無については、御報告が本来ならできたのかと思いますが、内容が確定するというところについては、不起訴であるとか、ほかの可能性もございますので、そちらが固まってからというところで考えておりました。
国有地売却などに違法性が認められず、佐川元理財局長らは不起訴となりましたけれども、八億円の値引きは、新たなごみが見つかったことにより、翌年の開学に間に合わないという籠池元理事長の恫喝と損害賠償請求を恐れたこと、そして、国有地周辺の路線価下落による固定資産税の減収と土地所有者の資産価値の下落を防ぐために行われたものであります。
警察もそのころ動き出し、捜査を進めるが、父親は二度傷害容疑で書類送検されたものの、地検は不起訴とし、刑事責任を追及されることなく、児童相談所は二〇一七年七月、つまり昨年の七月に児童福祉法に基づく指導措置を講じることで一時保護を解除したというのです。このことが女児を虐待死に向かわせることにつながります。
まず、個々の具体的なサービスについて、利用可能性については生活文化部長から答えてもらいますけれども、基本的に私は、十五、六年前だと思いますが、世田谷通りで片山隼君という小学生が亡くなったひき逃げ事件、このときに不起訴になったわけですが、そのお父さん、お母さんが検察庁に行ったときに、親だということで求めても、不起訴の理由も全く見せてもらえなかった。
その理由でございますが、所有権を主張し、持ち去り行為を窃盗罪として取り締まるには、数時間にわたって道路上の集積所に置いてある資源の占有権の立証が難しく、また、被害額が少額であるために不起訴処分となる可能性が考えられまして、警察あるいは地検と慎重な検討を重ねた結果、現在の条例となっております。
この事件について、警察等も相当時間をかけて調べ、書類送検の後に、刑事処分的には不起訴になったと。ただ、そのお子さんを失われた親御さんの悲しみに対して、区として調停に至ったという中で、遺憾の意ということが大変申しわけなかったという意味を込めてのものだと私は思います。
平成二十一年十二月に当時の園長と元職員が業務上過失致死の容疑で検察に書類送検されましたが、平成二十三年三月三十日、検察より不起訴処分の通知がされたものでございます。 次に、調停申し立ての内容につきましては、同じく参考の1)をごらんください。
横浜地方検察庁では、二月十六日に不起訴との連絡を受けておりますが、東京地方検察庁からは、三月九日に一件起訴との連絡を受けてございます。他の事件につきましては、地検、警察で起訴に向けて捜査が進められていると伺っております。 ◆小畑敏雄 委員 そうですね、そういう方々、八十台の車が稼働していた。現在まだ三十台ぐらい動いている。
そのうち、二月十四日に横浜地検から不起訴であるという処分の通知をちょうだいいたしました。その内容についてお伺いいたしましたところ、貨物自動車の荷台に新聞紙三束を積み込んだということがはっきりわかっており、その後、新聞紙を警察の現認のもと返したりしているという意味で、危害が軽微な事件であるということ。
うち三名は不起訴処分になっているという話を聞いておりますが、杉並区は所有権、窃盗罪で告発されたと思うんですが、世田谷区の条例違反とは何が違うのかについて伺います。 ◎金澤 清掃・リサイクル部事業課長 杉並区等の条例によりますと、集積所に出された資源物については所有権というのがうたわれてございます。ですので、資源物を持ち去った場合には窃盗罪というものが適用されるという形になってございます。
事件の処理てんまつは、この種の多くの事件がそうであるように、胡桃沢さんの場合、加害者は既に不起訴処分と決定し、山村代議士の事件の場合も、恐らく不起訴処分になるものと思われます。
でなければ、キャッシュカードを使って引き出すところを現行犯逮捕された犯人が、たとえ初犯とはいえ、普通では不起訴になどなることはあり得ないんですね。 それはともかくとして、不起訴とはいえ、二百万円を超える泥棒に対して、問題の一つは、どうして退職金が支払えたのかという点なんですね。