93件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2020-03-11 令和 2年 3月  総務財政委員会−03月11日-01号

業務上横領の疑いで1月28日に逮捕された元職員起訴となったことが、3月9日に報道されたところでございます。このことについて警察庁に確認したところ、起訴となったことが確認されまして、説明では、嫌疑不十分というものでございました。  区としましては、元職員による金銭着服の可能性が極めて高いものと評価しておりまして、今後、区が賠償した損害金相当額を、民事で本人へ請求したいと考えております。

大田区議会 2020-03-10 令和 2年 3月  予算特別委員会−03月10日-01号

本件は、ちょうど昨日、東京検察庁起訴とする報道がなされました。しかし、給与減の議案が提出される誘因となった本事件は、元区職員起訴起訴にかかわらず、区政にとって大変大きな問題であり、検証し、区長のお言葉にあるように、二度とこのような事態が発生しないように、しっかりと再発防止策を講じていかなければならないと考えます。  

江戸川区議会 2020-01-09 令和2年 1月 福祉健康委員会−01月09日-11号

警察捜査が、警察の中のことなので進展しているのか進展していないのかなかなか知り得るものではないと思うのですが、書類送検等の具体的な手続が進んでいないということかと、現時点までに書類送検のような具体的な手続が進むまでに至っていないということかと思いますけれども、刑事責任民事責任行政としての責任、事業者の責任というのはまたそれぞれ別の、別というか、共通の同じ出来事ですけれども、それこそ刑事事件では起訴

目黒区議会 2019-02-28 平成31年生活福祉委員会( 2月28日)

その処分結果は30年12月5日付起訴処分ということになっておりまして、東京地方検察庁のほうから結果通知を12月10日に収受しております。  また、(2)の元職員の区への返済状況につきましては、着服金額は、遅延損害分として総額453万円余ございました。平成30年度に入ってからは、記載のとおり、現在月3万円ずつの返済を行っておりまして、1月末現在で40万円余の残金となっております。  

杉並区議会 2019-02-12 平成31年第1回定例会−02月12日-01号

目黒の事件でも、傷害容疑で起訴になったことを前面に出して、父親は行政に強く出ました。  全ての教師や公務員が、適切な訓練もないまま、暴力的に追い詰められながら、正義感を持って冷静に対応できるとは限りません。区ではこの教訓をどのように捉え、今後の対応にどう生かしていくのか、所見をお聞きします。  

板橋区議会 2018-11-06 平成30年11月6日企画総務委員会−11月06日-01号

荒川なお   この全国知事会からも出されていて、やはり地域住民というか、その周辺に住んでいる方にとっては負担というか、住みにくい環境なのかなというのは感じるんですけども、やはりこれ前回も出ましたけども、犯罪を犯しても、米兵が起訴になる確率っていうのは8割近いということが出されていて、そうすると、結局、起訴になるっていう可能性が高いというのは米兵自身はわかってるから、なかなか犯罪が減らないということが

杉並区議会 2018-10-15 平成30年決算特別委員会−10月15日-10号

しかし、当然のことながら、この事件起訴処分となりました。全くのぬれぎぬであったことを検察も認めたのです。  住民の心と体に大きなダメージを与えるさまざまな事件を繰り返して、高円寺小中一貫校の工事は着工いたしました。しかもその後も、設計の不備による建築許可のおくれまでも住民のせいにするなど、住民を容赦なく攻撃し続けた1年であったと言っても過言ではありません。

世田谷区議会 2018-10-09 平成30年 10月 文教常任委員会−10月09日-01号

青木 教育指導課長 逮捕されたというところはこちらがつかんでいる事実でございましたので、そちらの事実の有無については、御報告が本来ならできたのかと思いますが、内容が確定するというところについては、起訴であるとか、ほかの可能性もございますので、そちらが固まってからというところで考えておりました。

板橋区議会 2018-10-02 平成30年10月2日企画総務委員会−10月02日-01号

自転車の所有者とは示談が成立し、6月4日に起訴処分が決定いたしました。本人は、お酒が強いという変な自覚があったということ、自身の甘さが原因であると述べてございます。また、反省の弁を述べるとともに、今回のことを忘れず、職務に取り組んでいくということを述べてございます。  処分内容につきましては、停職1月、発令年月日、根拠規定は記載のとおりでございます。  

江戸川区議会 2018-09-25 平成30年 第3回 定例会-09月25日-02号

女の子の両親は、結婚して後、継父と母親の間に長男が誕生してから、母親の連れ子である女の子に対する虐待が顕著となり、児童相談所が四カ月の間に一時保護を二回実施、警察傷害容疑で二回書類送検するも、保護解除され、傷害容疑も起訴となりました。その後も病院であざが確認されるなど、虐待は継続していたと想像できますが、児童相談所も警察有効な手立てをとることができませんでした。

板橋区議会 2018-08-28 平成30年8月28日企画総務委員会−08月28日-01号

これ、全て起訴になっているというふうに報道されているんですが、実際、やはりこのことについて、平等性というか、本来全てが公務中だからという理由で起訴になっているわけですけれども、ちょっともっと細かいところはあるのかもしれませんけれども、こういうことが実際起きているということに対して、まずその見解、区としての考えをお聞きしたいんですが、お願いします。

世田谷区議会 2018-06-14 平成30年  6月 定例会-06月14日-02号

国有地売却などに違法性が認められず、佐川元理財局長らは起訴となりましたけれども、八億円の値引きは、新たなごみが見つかったことにより、翌年の開学に間に合わないという籠池元理事長の恫喝と損害賠償請求を恐れたこと、そして、国有地周辺の路線価下落による固定資産税の減収と土地所有者の資産価値の下落を防ぐために行われたものであります。  

世田谷区議会 2018-06-13 平成30年  6月 定例会-06月13日-01号

警察もそのころ動き出し、捜査を進めるが、父親は二度傷害容疑で書類送検されたものの、地検は起訴とし、刑事責任を追及されることなく、児童相談所は二〇一七年七月、つまり昨年の七月に児童福祉法に基づく指導措置を講じることで一時保護解除したというのです。このことが女児を虐待死に向かわせることにつながります。  

杉並区議会 2018-02-16 平成30年第1回定例会−02月16日-05号

工事請負業者の社員が住民に押し倒されたとして警察被害届を出し、捜査が続いていた問題で、東京地検から弁護士に対して、起訴処分としたという通知が届き、この暴行事件は完全に否定されました。区は、妨害行為のために4カ月も工事がおくれたなどと言ってみたものの、住民の行動で工事が行えなかったのはわずか4日であると、昨年の議会で述べています。

目黒区議会 2018-02-14 平成30年生活福祉委員会( 2月14日)

だけれども、よくあるのは民事でそういうことで、もっと傷害を与えたそういうあれでも当人同士が和解してたり、それからもちろん金銭を払っての和解ですけれども、そうすると、まだ起訴起訴か決まってない場合には起訴起訴保留とかいう扱いがあるので、そうすると、これの考えられるのは、それは司法当局の判断でしょうけれども、ここの和解が5件全部成立するとすると、告発はしているけれども、結局それは起訴あるいは保留