世田谷区議会 2004-11-26 平成１６年 １２月 定例会－11月26日-01号
学校運営協議会が設置される背景には、教育力の低下によるいじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊などが深刻の度を増してきたこと。さらに教育の画一化や詰め込みによって子どもの個性や能力に応じた教育が軽視される傾向と、家庭や地域が子どもの教育を学校側に依存し過ぎたという側面も大きいと言われております。
学校運営協議会が設置される背景には、教育力の低下によるいじめ、不登校、校内暴力、学級崩壊などが深刻の度を増してきたこと。さらに教育の画一化や詰め込みによって子どもの個性や能力に応じた教育が軽視される傾向と、家庭や地域が子どもの教育を学校側に依存し過ぎたという側面も大きいと言われております。
ところで、教育特区については、都内におきましても、荒川区の小中一貫の英語教育、八王子市の不登校児童・生徒のための体験型学校など、各自治体の特性を生かした新たな試みが展開されております。 本区においても、この教育特区として幼小中一貫構想を提案され、内部での検討を進めていると聞いておりますけれども、これまた、今もって、全く私たちの耳に入ってまいりません。
不登校やいじめ、学級崩壊、学力問題が憂慮される昨今、どの子にも行き届いた教育が求められています。すぐキレやすい、小学校低学年から勉強をあきらめてしまっている、受験や競争に疲れているなど、そういう子どもが増えており、大人が想像し得ないような悩みを抱えながら生きています。その背後には、保護者の長時間労働や雇用不安、競争的な教育制度など、経済や社会のゆがみがあります。
最近インターネット等の普及で、ささいなことで、生徒同士のいざこざで、殺傷事件が起きたり、いじめや不登校による暴力事件に発展するケースもあり、本当に教育が問われる時代になりましたが、質問に入ります。
◆新田勝己 委員 ということは、やりながらでも、いじめや学級崩壊や不登校があるということですね。その確認はどうなのでしょうか。 ◎若井田 教育長 申し上げましたように、日本は法治国家でございまして、教育委員会及び学校はその根本法律である教育基本法を尊重して教育活動を行っております。ただ、残念なことに、いじめ、不登校の子どもたちがいるということも現実でございます。
板橋で、全国のそういった少人数学級を進める上での教育課題の１つに、やっぱりいじめや不登校の問題が挙げられると思うんですが、板橋でもそのいじめや不登校についての課題というのは変わらないというふうに思うんですが、いじめや不登校についてどのような認識をされているか、お聞かせください。
それからもう一方で、公共心あるいは学習意欲の低下、落ちついてはまいりましたけれども、依然として、いじめとか不登校あるいは少年犯罪の問題とかというのがございます。 こういったものを解決して、私どもの定めました教育目標に沿った意欲のある人材育成をしていくためには、教育は人なりとよく言われますけれども、その核となる教員がやっぱり学校現場で力を発揮してやっていくことが必要である。
また、小学校における教科としての英会話授業の実施や、総合学習・家庭科などで法律・企業経営・社会保障教育等を恒常的に行うこと、小学校へのスクールカウンセラーの完全派遣と不登校児へのホームスタディの実施、パソコンを活用した在宅学習支援の実施を検討されることを強く要望いたします。
今、子供たちの不登校やいじめ、学級崩壊、学力の問題が憂慮され、どの子にも行き届いた教育が切望されている中で、東京でも三十人学級に踏み出すことが緊急に求められております。三十人学級を含む少人数学級は、既に四十二道府県で実施されており、未実施は東京など五都県でありますが、このうち石川、佐賀の両県では来年から実施すると言われており、さらに香川、愛媛も実施する方向と聞いております。
学校現場では、いじめ、不登校、中途退学、学級崩壊、学ぶ意欲の低下などの課題を抱えており、加えて家庭や地域では教育力が低下するなど、このままでは日本の教育の将来は深刻な状態となってしまいます。 このように、日本社会のありようと教育はまさに表裏一体、合わせ鏡の関係になっております。
続きましてですね、不登校、引きこもりへの具体的対策の推進についてお伺いをします。 スクールカウンセラー制度はですね、都の事業として平成15年度から区内の全中学校に配置をされて、不登校やいじめに対して一定の成果をおさめていると聞いております。また、この不登校やいじめは中学校だけにとどまらず、小学校でも問題になっていると思います。
あと、不登校の問題について、時間がないので簡単に。今実際問題として学校に行かない子ども、不登校は何人ぐらいいらっしゃるんですか。不登校で学校へ行かない人がいろいろやってもらって学校に復帰した人数というのがわかったら、教えてください。 ◎教育委員会事務局次長 不登校についてのお尋ねでございます。
また、教育行政に関しては、学力向上対策、教員の指導力向上対策、不登校児減少対策、自然教室の意義など、教育改革についてさまざまな角度から質疑が行われました。そして、福祉施策については、少子化問題や区民生活の向上などの視点から質疑が行われ、特に子どもの医療費助成の拡大、保育園待機児の解消、家庭福祉員の増員など、子育て支援策に質疑が集中しました。
今現在も虐待防止については大変力を入れておりますけれども、それをもっと力を入れるということと、あと②は不登校・ひきこもりの子どもに対する支援の充実となっております。これは星印でございます。 ２９ページが（７）ですけれども、家庭・学校・地域の教育力の向上でございます。
◎指導室長 このふれあいフレンドにつきましては、不登校対策の一環として、業者委託でふれあいフレンドを各学校に派遣いたしております。
◆丸山 委員 「学校に行かない」「行きたくても行けない」という不登校。以前は「登校拒否」「学校恐怖症」などと言われておりましたが、近年「不登校」という表現になっております。
昨日の教育委員会の所管の質問の中で、不登校児のことが話題になりまして、現在、小学生では１８人、中学生では８２人、合計１００人の不登校児がいるというご報告でした。その中で、いじめや学校拒否以外の、いわゆる育児放棄、学校に行かせない状態の原因と思われるお子さんの実態というものは豊島区で把握をされておりますでしょうか。
次は、不登校児のことについてお伺いします。区内では、大体どのくらいの数の不登校の小・中学生がいるのかを把握していらっしゃいますか。教えていただけますか。 ○阿部指導室長 昨年、小学校が１８名、それから中学校が９２名、１００名ということで、これは３０日以上の欠席という数値でございます。
実際に少年犯罪の凶悪化や、学級崩壊、不登校、引きこもりなどの問題が全国的に増加しているのはご存じのとおりです。 これは、社会情勢の変化により、家に帰っても保護者が忙しく、子どもの相手をなかなかできないという家庭が増えたことも起因しているのではないでしょうか。
そして、ひとり暮らしの高齢者が安心して暮らせる地域づくりのための見守りネットワーク事業、区内で７番目となる知的障害者の社会的自立支援施設、貫井福祉園の開設、また、精神障害者の自立と社会参加の促進を図る拠点としての地域生活支援センターの開設、教育の分野では、不登校児童支援のための心のふれあい相談員やネリマフレンドの配置、21世紀のモデル校舎を目指した光和小学校の改築は、これまでの学校の概念を打ち破るものとなりました