87件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

板橋区議会 2019-08-27 令和元年8月27日健康福祉委員会-08月27日-01号

不当利得第三者求償対応の強化。資格喪失後の受診や事故など早期着手を進めていくとともに、またオンライン資格確認の開始に合わせ、準備に万全を尽くして事務の軽減など確実につなげてまいります。  (2)歳入の増加に向けた取組でございます。  国保財政の健全化のためには、特に歳入の中で大きな比率を占める保険収入の増加を図ることが求められます。

杉並区議会 2019-08-02 令和 元年第2回臨時会−08月02日-16号

もし補助金交付決定を取り消して、それに基づいて不当利得返還請求をするというときに、東京都のように10%を超える違約金を請求できる根拠があるかというと、ないということになります。したがって、満額を商店会に請求するということはできないものと考えておりまして、当然その差額が出てきますので、この部分については区の職員に求償していかなくてはならない、こういうふうに考えているものでございます。  

杉並区議会 2019-08-01 令和 元年 8月 1日総務財政委員会−08月01日-01号

取り消した上で、不当利得を商店会側が有しているということですから、返還請求を行う。全く別の関係になりますので、この部分をこの部分で求償したというような関係ではありません。わかりやすさという意味で求償という言葉を使っておりますけれども、補助金の交付決定の関係上、それぞれ分かれているということでございます。

杉並区議会 2019-06-18 令和 元年第2回定例会−06月18日-14号

区の中小企業勤労者福祉事業に参加資格のない企業が長期間にわたって参加し続けたことにより、条例違反の利益供与が行われていましたが、その不当利得は今なお放置されております。なぜ区外でパチンコ・パチスロ店を営む不正参加企業への利益供与を正当化しているのか、全く理解に苦しむものです。  区の自転車駐車場で長きにわたり利用料金の一部を着服していた外郭団体不正行為も明るみになりました。

杉並区議会 2019-03-07 平成31年予算特別委員会−03月07日-05号

◎納税課長 住民税のほかに、軽自動車税、国民健康保険料、介護保険料、後期高齢者医療保険料、保育料、奨学資金貸付返還金のほか、30年8月からは国保の不当利得返還金も実施してございます。 ◆はなし俊郎 委員  いろいろやっていただいてあれなんですけれども、納付センターの架電の対象というのはどのような人がなっていくのかというのをお聞かせください。

杉並区議会 2019-02-18 平成31年第1回定例会−02月18日-05号

参加資格のない企業がジョイフル杉並に参加し続け、昨年度途中まで条例違反の利益供与が行われていましたが、長きにわたる不当利得が全く不問のまま放置されています。  さらには、区長、副区長が監査事務局議会事務局内の人事評価に対して個別直接関与を可能とする違法な内規がまかり通っており、監査独立制も二元代表制も骨抜きにされています。このようなことは認められません。  

杉並区議会 2018-10-03 平成30年決算特別委員会−10月03日-03号

この承諾の時点で、特定会員が条例違反の状態にあって、継続参加してサービスの提供を受けたことが不当利得に当たるということなどが、住民監査請求の御趣旨だったわけですね。  それに対して監査委員は、結論を申しますけれども、その承諾に全く瑕疵がないとまでは言うことはできないけれども、当然に無効とする瑕疵があると解するのは相当でない。一応、本件承諾は有効成立していると判断したものでございます。

葛飾区議会 2018-09-18 平成30年保健福祉委員会( 9月18日)

○(福祉部長) ちょっと法的な問題については、弁護士ではありませんので細かいところまではわかりませんが、仮に今回の区の損害額といいますか、を仮に全部富士通弁済してくれたということになるとすると、区民へ払った部分については、法的には民法上の不当利得ということになりますから、富士通がその債権を例えば取得して直接富士通が区民に対して返せということもできる可能性がないとは言えないのですね。

杉並区議会 2018-09-14 平成30年第3回定例会−09月14日-21号

センターが不当利得金を支払ったんだということでしたけれども、当然のことながら、センターが負担をしてもらっては困るわけでありまして、当事者に実際求償が行われているのかどうなのか。また、求償しているとすると、一体どの範囲に、何人の範囲に、どなたに求償を行ってこの関係性を整理しているのか。  以上について報告を求めるものです。 ○議長(大熊昌巳議員) 理事者の答弁を求めます。  

杉並区議会 2018-03-14 平成30年予算特別委員会−03月14日-10号

第1に、遅くとも平成23年7月以降、不当利得が発生したことに疑いの余地がない点です。  平成15年4月、財団法人杉並区勤労者福祉協会が事業を担っていた時代にジョイフル杉並に入会したヒューマン・アセッツ株式会社、現在のサンキョー株式会社は、平成23年7月、杉並区から川口市に本店を移転させました。当該企業の移転前の事業所所在地は第一種低層住居専用地域です。

杉並区議会 2018-03-05 平成30年予算特別委員会−03月05日-03号

債権の発生原因にはさまざまなものがありますけれども、このうち法定債権である不当利得とは何であるのか説明してください。 ◎政策法務担当課長 民法703条のことをおっしゃっているのかと存じますけれども、不当利得とは、規定を読み上げさせていただきますと、「法律上の原因なく他人の財産又は労務によって利益を受け、そのために他人に損失を及ぼした者は、その利益の存する限度において、これを返還する義務を負う。」

大田区議会 2018-02-26 平成30年 2月  総務財政委員会-02月26日-01号

続いて、判明している主な財産ですが、積極財産土地・建物など2,071万2,236円で、消極財産弁護士費用、不当利得返還等で1,112万7,738円です。  不当利得返還は、亡き父の遺産のうち、預貯金について遺言者が理由なく自己の法定相続を超えて引き出したものについて、他の相続人である母及び妹が返還を求めているものです。  続きまして、区の対応としましては、包括遺贈を放棄いたします。  

杉並区議会 2018-02-16 平成30年第1回定例会−02月16日-05号

疑問の第3は、当該企業に対して不当利得返還請求を怠っている点です。説明を求めます。  条例に定める参加要件を満たしていなかった以上、サンキョー側が受けた利得に法律上の原因はありません。したがって、不当利得を返還していただく必要があります。しかし、これまで明らかになった事実を踏まえても、区はサンキョー側に悪意がなかったなどとして、不当利得返還請求を行う意思がないようです。

杉並区議会 2017-11-21 平成29年第4回定例会−11月21日-25号

資格を満たさないことが判明した以上は、不当利得をお返しいただかなくてはいけないと思いますが、この点の対応はどうなんでしょうか。まだ三、四年ですから、まだ時効成立しておりませんけれども、見解を求める次第であります。  それから、監査委員にいろいろ、今回の監査制度の変更について伺いました。

江戸川区議会 2017-02-21 平成29年 第1回 定例会−02月21日-01号

報告第三号は、国民健康保険保険給付に係る不当利得返還金及び学童クラブ育成料について、長期にわたって支払いを怠り、再度の督促・催告においても返済の意思が示されないことから、支払い請求訴訟の提起三件について、平成二十八年十二月二十六日付けで、区長が専決処分を行ったものであります。  

杉並区議会 2016-10-13 平成28年決算特別委員会−10月13日-10号

本件は、正確な事実が把握された時点で、遅くとも地裁の段階では、区長は相手方元選管委員に対し不当利得の返還請求をすべきであったと言えるものであり、それによって敗訴確定を回避することは十分に可能でもありました。つまり本件は、区長のトップダウンで控訴上告に及んだ結果、本来回避できた敗訴確定の事態を招いたと指摘せざるを得ない事件であり、これに多くの関係者が振り回されたと言わざるを得ないものです。

渋谷区議会 2016-10-03 平成28年 10月 決算特別委員会-10月03日−03号

(款)諸収入、(項)雑入は、第三者行為に伴う納付金及び不当利得に伴う返納金等でございます。  以上、区民部所管の国民健康保険事業会計の歳入総額は、予算現額287億4,454万9,000円に対しまして、収入済額279億4,598万243円で、執行率は97.22%でございます。  以上で、区民部所管の国民健康保険事業会計の説明を終わります。