北区議会 2024-06-01 06月10日－09号
私はこの間、様々な理由で親を頼れない、家に居場所がない、不安定雇用や就労環境で自立が難しいなど、困難を抱える少女や若者への相談支援に区として積極的に取り組むよう求め続けてきました。 先月五月二十六日には、日本橋タワー二十七階にあるサイボウズにて開催された特定非営利活動法人サンカクシャの五周年企画にも参加してきました。
私はこの間、様々な理由で親を頼れない、家に居場所がない、不安定雇用や就労環境で自立が難しいなど、困難を抱える少女や若者への相談支援に区として積極的に取り組むよう求め続けてきました。 先月五月二十六日には、日本橋タワー二十七階にあるサイボウズにて開催された特定非営利活動法人サンカクシャの五周年企画にも参加してきました。
ＤＸを基軸とした行財政改革を位置づけ、職員削減や外部化等、不安定雇用や格差拡大につながる経営改革路線をさらに深化させようとしていること。超高層タワーマンションを誘致する駅前再開発や、民間事業者への利益最優先のまちづくりを進めていること。また、三特別会計予算は、物価高騰にもかかわらず、保険料がトリプル値上げとなったことから反対する。
ＤＶなどで家に戻れない方、非正規など不安定雇用で家賃の支払いに窮している方、シングルマザーや高齢単身女性の方など、住む家がなかなか見つからない。こうした住居に関する様々な相談支援も、自治体の責務ではないでしょうか。 また、北区では、家や部屋がない場合は、母子生活支援施設を緊急に一時的な住居として提供していますが、施設を出ても安定して暮らしていける住宅が必要です。 そこでお伺いいたします。
低賃金、不安定雇用の増加が、このコロナ禍で大量の生活困窮者を生み出してきた原因の一つである。区が行ってきた経営改革の人件費削減により、不安定雇用労働者を増やしたという結果は否定できない。 会計年度任用職員のフルタイム勤務創設や外部委託の抜本的見直しは、不適切な運営の防止とともに、区民福祉向上につながるものであり、指定管理者制度の見直しは不可欠である。
そもそも、会計年度任用職員が１年ごとの任用であるという不安定雇用やパートタイムであるということの処遇の低さに対して、公務員法の改定で、責任だけは重くなってるわけですね。一時金が上がらない問題も含めて、差別や格差の是正に至っていないと思います。処遇改善と同時に職の任用の在り方を見直して、私は正規職員として配置すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
そして、その困難は長年の新自由主義、構造改革路線の下で生み出された不安定雇用である非正規や派遣、パート、アルバイトなどで働く人々、社会保障抑制のしわ寄せを受けているケア労働者、未就労者や年金者に、より重くのしかかっています。
◆土屋のりこ 委員 要するに、コストメリットと言われるけれども、ほぼ人件費のことだということかと思うのですが、であれば、余計に正規雇用からこういった委託をすることによって不安定雇用というか非正規雇用というか、そういう雇用を不安定化させるということになってしまっているんじゃないかと、それを捉えてコストメリットがあると、よって、公の立場として人件費を下げること少なくすることを喜んじゃいけないんじゃないかと
女性が不安定雇用、低賃金で働かざるを得ない現状の根底にあるのは、女性の仕事は男性の補助、家計補助という根強い家父長制です。公務の現場こそが憲法にのっとった均等待遇を実践すべきであり、ジェンダーギャップの解消に向け、区として力を尽くすことを要望して、討論を終わります。 ○議長（志村博司君） 以上で討論を終わります。 議案第四十七号について、委員長報告に御異議ありませんか。
専門性があり、基幹的な業務を担う人でも賃金水準が低く、加えて、民間委託や指定管理者制度の下で、公務を低賃金・不安定雇用の労働者が担っているという状況も広がっており、業務におけるノウハウや経験の蓄積、継承にも課題が生じています。このことは、公共サービスの質に関わるだけでなく、官製ワーキングプアを生み出す要因にもなっています。
◆十九番（山崎たい子議員） 先ほど私も申し上げたんですけれども、やはりそこが今、非正規雇用、不安定雇用がこれだけ広がってきている日本社会の経済を大変痛めている、弱くしているという大きな課題だという認識をぜひ共有していきたいなというふうに思っています。
区自らが不安定雇用のワーキングプアの女性を生み出すようなことはしないでいただきたいと強く申し上げます。 また、昨年秋の決算総括質問の中で、人手が足りず職員の超過勤務が続いたが、人手が足りないことすら伝えられなかったという由の答弁がありました。この教訓は、今回の職員定数にどのように生かされたのでしょうか。コロナの第７波もささやかれ始めています。
不安定雇用や賃金格差に加え、ＤＶ被害や育児、介護の悩みなど、女性に負荷が大きい社会そのものが問われています。 内閣府のコロナ下の女性への影響と課題に関する研究会報告書では、「人と接する機会が少なくなり、経済的にも不安定な生活を強いられる女性が増えている中で、今後女性の自殺リスクが更に高まっていくことも懸念される。」と記しています。 こうした中、民間団体などでも女性のための相談会が実施されています。
新自由主義的な政策による労働法制の改悪が相次ぎ、多くのケア労働を低賃金、不安定雇用に追いやり、医療、介護、福祉を極限まで削減した結果が現れています。 しかも、菅政権は、医療逼迫が言われる下でも、消費税を財源にした病床削減法を強行しました。また、感染拡大の前の二〇一九年に低所得高齢者の食費、居住費を減額する補足給付制度の改悪が強行されましたが、菅政権は、コロナ禍の下でこの制度改定を実施いたしました。
しかし、低賃金、不安定雇用の増加がコロナ禍で大量の生活困窮者等を生み出してきた原因の一つであり、経営改革のための人件費削減、人件費削減につながる外部委託や指定管理者制度の推進は、そこで働く人の犠牲により経営改革を進めることになる。区の経営のために誰かを犠牲にするというのは、区民福祉向上を目的とする自治体のすることではなく、経営改革のための人件費削減は撤回すべきである。
けれども、日本では、家事、育児、介護、看護など、多くは女性が家庭の中で無償で多くなってきたものであり、日々の営みを支えるケア労働にもかかわらず、低賃金や不安定雇用で、あまりにも社会的評価が低いままです。
心配なのは、規制緩和による不安定雇用、低賃金労働を拡大させてきたことや、人口構成の変化により高齢者世帯の割合が大きいのに、現役世代が高齢者世代を支える仕組みにしてしまったことで受給年金の額が減るばかりで、高齢者を取り巻く状況が改善する見込みがないことです。
その後、討論に入り、常勤以外の職員の給与体系見直しについては、これまでも主張してきた事項であるため賛成、職員の待遇改善は、ひいては区民の安全・安心につながるため賛成、行政として不安定雇用を増加させないようにしてほしいことと、会計年度任用職員を含め、待遇改善を要望し賛成、二十三区統一の制度設計であり、新型コロナウイルスへの対応に必要であるため賛成、本制度の見直しについて、荒川区から二十三区へ提案したことを
一方で低所得者を支援しながら、他方で安定した公務労働を分業化し、さらに不安定雇用へと切り分けているのが今回の補正予算ではないでしょうか。矛盾していると思います。 一方、今回の補正予算のコロナ感染症対応以外が、ほぼ区内産業への経済対策です。
コスト削減の裏には、必ずパート、アルバイトなど不安定雇用の増大があり、また民間の参入を認めるのであれば、質の担保が要件となります。公共の役割とサービスの質の確保は、そこで働く人材の労働条件が連動することを踏まえて、バランスの取れた改革が必要です。 また、旧池尻中学校の跡地活用について、ものづくり学校として民間に任せ、十五年間事業してきた総括がなされないままに次の企画が始まっているように見えます。
しかし、コスト削減の裏側で、この間も指摘されておりますが、パート、アルバイトなどの不安定雇用、この増加につながってきたことは見失ってはならないと思います。保育園や図書館に加え、児童館や新ＢＯＰ、公共分野への民間参入を広げる考えがありますが、それ以前に、改めて公共の役割やサービスの質の確保、この点について改めて明確にしておくべきだと考えております。