杉並区議会 2019-06-04 令和 元年第２回定例会−06月04日-13号
日本不動産鑑定士協会連合会の「不動産鑑定評価基準に関する実務指針」では、「土壌汚染の存在の可能性が認められたときに、それが価格形成に重大な影響を与えないと判断できる場合以外は、土壌汚染の影響を考慮しなければならない。」
日本不動産鑑定士協会連合会の「不動産鑑定評価基準に関する実務指針」では、「土壌汚染の存在の可能性が認められたときに、それが価格形成に重大な影響を与えないと判断できる場合以外は、土壌汚染の影響を考慮しなければならない。」
不動産鑑定士は、それに対して、いろいろ長く専門用語が書いてあったりとしてわかりづらかったんですが、客観性、蓋然性が不十分ではないかという疑問を呈していました。
日本不動産鑑定士協会連合会の「不動産鑑定評価基準に関する実務指針」では、「土壌汚染の存在の可能性が認められたときに、それが価格形成に重大な影響を与えないと判断できる場合以外は、土壌汚染の影響を考慮しなければならない。」
今後実施する換地計画の策定に当たっては、土地の不整形や容積率等、土地価格に影響を及ぼす個別条件を定量的に評価できる評価基準の案を作成しまして、不動産鑑定士等の専門的な知識や知見のある第三者の確認を受け、客観性や公平性を確保して評価してまいりたいと思います。 ◆けしば誠一 委員 よろしくお願いします。
◎事業調整担当課長（浅井） 区画整理の施行者のほうで不動産鑑定士と第三者を入れまして、きちんと評価が公正か公明かということを見ていただくことにしております。 ◆松尾ゆり 委員 それはあくまで区画整理の事業者の言い分であって、区がその値段で取引をするかどうかの公正さは誰が保証するのか。
◆上保まさたけ 委員 我が党区議団は、この間、不動産鑑定士などからも話を伺いましたけれども、今回のケースは、不整形地補正など適用しなくてよいというものではない、そういった回答ももらっています。 区として換地によって、財産の交換ですから、区が杉一小用地に３割の権利を有するということで、３割だと何ができるんだということも区民の中から寄せられているんですね。
学校支援地域本部の取り組み例として、芝浦小学校での日本マイクロソフト株式会社によるプログラミング教室や、不動産鑑定士による不動産教室などがあります。学校支援地域本部の活用による企業・地域と学校とのつながりが、地域活性化やキャリア教育につながるものと考えております。 ○委員（黒崎ゆういち君） 既にプラットフォームはお持ちだと。
商業棟の他のテナントの場合は、賃料のほかに共益費を別途支払うこととなっていることや、有明地区の商業施設の一般的な賃料について、不動産鑑定士の分析では、坪単価3万6,000円程度となっていることを踏まえると、今回の賃料は相場よりもかなり安い金額になっているものと思われます。
この評価基準につきましては、不動産鑑定士等の専門的な知識や知見のある第三者の確認を受け、客観性を確保してまいります。 次に、阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画案についてのお尋ねにお答えいたします。 阿佐ヶ谷駅北東地区まちづくり計画は、地区計画制度の活用を柱として、北東地区における総合的、一体的なまちづくりに取り組むことを目的とするものです。
しかも不動産鑑定に関する法律が日本にはありまして、不動産鑑定士以外は不動産鑑定をしてはならないとあります。もしこれ齊藤部長がやったとしたら、一つ問題なのは、不動産鑑定士でない人間が不動産鑑定した場合は罰則、罰金もあります。今回、部長がお名前を出されていますが、部長が今回、そのことによって罰則や罰金の対象になるということを、区長、これは肝に銘じるべきです。
しかも不動産鑑定に関する法律が日本にはありまして、不動産鑑定士以外は不動産鑑定をしてはならないとあります。もしこれ齊藤部長がやったとしたら、一つ問題なのは、不動産鑑定士でない人間が不動産鑑定した場合は罰則、罰金もあります。今回、部長がお名前を出されていますが、部長が今回、そのことによって罰則や罰金の対象になるということを、区長、これは肝に銘じるべきです。
ただ、今後土地の評価の考え方につきましては、土地区画整理法の規定、そして判例、お示しなさった土地の形状ですとか土地の利用状況、容積率の変化などを考慮して、今後詳細に考えていくものでございますけれども、事業計画、今後の換地計画につきましては、さらに詳細な調査を経て、また不動産鑑定士などの専門的知見のある第三者の確認も行って、この計画を進めてまいりますので、公正かつ客観性が保たれるものと認識してございます
まず、事業用定期借地権契約の借地料についてですが、第三回区議会定例会において貴会派の御質問にお答えしたとおり、区が委託した高い知見と豊富な実績を有する不動産鑑定士二者による判断、評価により確定したものであり、適切であると考えています。
まず、事業用定期借地権契約の借地料についてですが、第三回区議会定例会において貴会派の御質問にお答えしたとおり、区が委託した高い知見と豊富な実績を有する不動産鑑定士二者による判断、評価により確定したものであり、適切であると考えています。
また、平成30年度には、罹災証明書の発行に欠かせない住家被害認定調査を円滑に実施するため、公益社団法人不動産鑑定士協会と協定を締結し、災害時の協力体制を構築しております。 今後も、実践的な罹災証明書の発行訓練を実施するなど、災害時における罹災証明書の迅速な発行に向けた取り組みを推進してまいります。 次に、スマート自治体の実現に向けたＩＣＴの活用についてのお尋ねです。
また、ことしの２月、東京都不動産鑑定士協会と協定を結びました。非木造、そういった建物については中身の問題なので、素人にはなかなか判断が難しいところがございますので、専門性の高い調査について体制の強化を図ったというところでございます。 ◆吉田あい 委員 被災時、確定申告で被害を申請すると税金の減額があるというふうに伺いました。どういったものなんでしょうか。
また、７月２６日の区長への陳情において、東京都の買収価格に対する御意見が出されたことを踏まえまして、今後、東京都不動産鑑定士協会等と土地取得の適正価格の研究も取り組んでいきたいと考えております。 今後も事業の円滑な推進のために、情勢に応じて柔軟かつきめ細かな対応ができますよう、私が責任を持って努力をしてまいります。 以上をもちまして、垣内信行議員の御質問に対する答弁を終わります。
これは弁護士や税理士、不動産鑑定士などの10の専門士業がワンストップで区民の相談に応じる無料相談です。ことしで２回目ですが、区民からも大変好評で予約もすぐに埋まりました。港区でもこちらの相談会については後援という形でかかわられています。
土地評価につきましては、不動産鑑定士等の専門的な知識や知見のある第三者の確認を受け、客観性を確保していく考えでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（大熊昌巳議員） まちづくり担当部長。 〔まちづくり担当部長（茶谷晋太郎）登壇〕 ◎まちづくり担当部長（茶谷晋太郎） 私からは、阿佐ヶ谷駅北東地区のまちづくり意見交換会についてのお尋ねにお答えいたします。
第二回定例会では、我が党区議団独自の不動産鑑定士による鑑定評価をもとに、この事業用定期借地契約が適正な価格より百九十億円以上安いことや、値引きの手法も明らかにして、区長に再鑑定を求めました。しかし区長は、異常な安値の原因も説明せずに再鑑定を拒否しています。 そこで、改めて区長に伺います。 第一に、この借地契約は昨年六月二十二日に締結していますが、区が行った不動産鑑定はその二年前です。