目黒区議会 2020-09-08 令和 2年第3回定例会（第2日 9月 8日）
まず、高齢者の住まいの点の１点目の家主さんや地主さんへの対応ですけど、おっしゃるとおり、幾ら不動産業の方が理解をしても、最終的にお貸しするのは、議員御指摘のように、大家さんであったり家主さんですけど、この方々に一定の理解がないとこれは進まないということは、全くそのとおりです。 今、私どもも宅建の皆さん、ずっと、コロナもあって、ここに来て、ウェブ会議などでも参加しています。
まず、高齢者の住まいの点の１点目の家主さんや地主さんへの対応ですけど、おっしゃるとおり、幾ら不動産業の方が理解をしても、最終的にお貸しするのは、議員御指摘のように、大家さんであったり家主さんですけど、この方々に一定の理解がないとこれは進まないということは、全くそのとおりです。 今、私どもも宅建の皆さん、ずっと、コロナもあって、ここに来て、ウェブ会議などでも参加しています。
区内には、ものづくり産業はもちろん、商店やサービス業、宿泊業、不動産業、建設業などの様々な産業が根付いています。先日の臨時会で区長は、「区内産業の緊急実態調査を行い、国や東京都と緊密に連携しながら全力で支援していく」と挨拶をされました。
毎年、不動産業や金融業が全国の地域を調査し、住みたいまちランキングをつけています。全て、うのみにしているわけではありませんが、どのランキングにおいても、交通の利便性、治安、医療・福祉の充実の項目に重点が置かれています。しかし、これらについては新型コロナウイルスが流行する前の重点項目で、ウィズコロナと言われている、新しい生活様式が求められるこれからは、この重点項目が変わると予想します。
今後の見込みとしては、申請件数を増やしていくよう広報新宿やホームページ、ＳＮＳで引き続き情報発信するとともに、区内不動産業団体等の協力を得て周知を強化してまいります。 専用窓口を設置した５月７日以来、多くのお問合せをいただいております。
建設業、不動産業をはじめ日本経済全体の先行きが大変不透明な下で再検討が求められていると考えます。そうした中、東京都は５月５日に、副知事による依命通達で、「都民の生命・財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低いと考えられる事業のうち、未着手、未発注、一時停止が可能な事業は、原則延期又は中止すること」とし、具体的な事業例として区画整理、市街地再開発など、都市開発の推進を挙げました。
この時点で製造業、建設業・不動産業が多かったのですが、今は全ての業種ということになっております。 また、先週まで４月以降１，０００件程度、申込みがあったということで、ますます増えている状況でございます。 １７ページをご覧ください。 足立ブランド認定推進事業の「認定に係る運営業務委託」事業者選定の状況についてでございます。
また、便器とか、ユニットバス、あと、システムキッチンとかその辺が中国のほうから入荷がない関係で、建設業、付随しまして、不動産業などが影響を受けているという形になります。 製造業に関しましても、同じように、中国から資材が入荷しないということで、影響を受けているというような状況になっております。 ◆せぬま剛 委員 実施率、実施金額は、もうそろそろ出ていますか。
私どもが違反屋外広告物の対象としているのは、ほぼ不動産業、落書きについては多分一般区民の方だというふうに思っています。 ただし、同じように、ものが置かれたり、ものが貼られたりということで、通報を受けるということで連携はさせていただいているところでございます。
私への２人の相談者は、１人は自宅を持っていて、失業して、今度、不動産業に改めて仕事が見つかってやりながら、それでも納めきれなくて、友人から３４万円借りて大田区に払いに来たと。借りてですよ。 どうしてそうなったかというと、窓口に来たら５，０００円ずつでいいですかと言ったんだけれど、あと１週間で１５万円全部払ってもらわないと困るという言い方で譲らなかったと。
あわせて、台東区内、不動産業、事業者総数ですね、どれぐらいあるのかなと、参考に聞かせてください。 ○委員長 住宅課長。 ◎飯野秀則 住宅課長 現在ご登録いただいて、ご協力いただける不動産の店舗数ですが、残念ながら、20店舗というような状況になってございます。
もし３者が買わないということだったら、公募も含めてということなんですけれども、例えば３者の方の縁故、不動産業を営んでいる方もいらっしゃるので、縁故であったりということはないんでしょうか。 ◎事業調整担当課長（浅井） これについては、公平適切な透明性のある売却先を選定できるように検討してまいります。 ◆松尾ゆり 委員 この売却というのはいつ行われるものなんでしょうか。
それによると、要するに先ほどもちょっと説明されていましたけれども、不動産業だとか、物品賃貸業だとか、製造業、それから卸売業と小売業の廃業件数が多いというふうには分析されていて、逆に教育だとか学習支援、医療、福祉等の開業率が高いというふうに言われていて、そういう産業については、そういう事業については、営業が維持をされているという分析もされているんですよね。
また、これまで住宅確保要配慮者への支援策として、不動産業、団体と連携した住宅相談や家賃等債務保証料助成事業等を実施されたり、住宅・建築・福祉に携わる関係団体と区の意見交換の場として、「新宿区高齢者等の住まい安定確保連絡会」を設置して協議を進められてこられました。
東京都の捨て看板等の共同除却キャンペーンでは、捨て看板の内容は不動産に関するものが圧倒的に多く、９割程度が不動産業によるものとなっています。悪質な事例に対しては、不動産広告を監視する不動産公正取引協議会や多くの不動産業者が加入する宅地建物取引業協会に対して積極的に情報提供するなどの対策が必要ではないのか、区の見解を確認します。
○委員（熊田ちづ子君） 不動産業を営む方がどちらかに入っているということですが、そうすると大なり小なり個人での貸し室を持っている方などもそういうところに入ったりしているのかもしれません。 先ほどのやりとりの中で、34件紹介しましたと。
業種別につきましては、表にも記載してありますが、平成31年度１月から３月期におきましては製造業が好転し、卸売業、飲食店、それから宿泊業が水面下に落ち込んだという一方、平成31年４月から令和元年６月期におきましては、運搬業が好転し製造業、不動産業が水面下に落ち込んだという傾向がございます。
区内で不動産業を営んでいる事業者でございます。 恐れ入ります、資料の下の囲みをごらんいただきたいと思いますが、今回の辞退物件の概要を参考に記載しております。予定所在地は松が谷三丁目１番、かっぱ橋道具街通りに面しており、高齢者住宅として26戸の整備を予定し、来年12月の竣工を目指しておりました。 次に項番３、辞退の理由でございます。
◎潮戸 防災まちづくり課長 こちらの事業は、基本的には、ＵＲが好き勝手に土地を買いあさるといいますか、そういう形でやってしまうと、民間のそういった不動産業の方のそういう土地の売買だとか、そういったことにも影響が出ると認識してございますので、こちらの資料にございますような、ＵＲが取得した土地の活用例というのが、資料にございますけれども、主にこういった事業の代替地として使えるような場合だとか、そういった
今後、不動産業とは別ルートも模索して早急に対策をとらないと、空き家がふえるなど手おくれになると思うが、何か区は方策を考えているのでしょうか。 終わります。 ○副議長（島田敏光議員） 理事者の答弁を求めます。 子ども家庭部長。 〔子ども家庭部長（徳嵩淳一）登壇〕 ◎子ども家庭部長（徳嵩淳一） 私から、所管事項のうち、初めに、ひとり親家庭の現状に関する御質問にお答えします。
大阪に行ったとき、その方は不動産業の免許を取ったり、建築業の免許を取ったりして、その分野を知り尽くして、その業者と対等に渡り合っていたのですよ。その業者が正しい仕事をするように見られる能力にもっていくというのを磨くのですね。そのことによって、業者は、これはもういいかげんにできないな、この人だったらしっかり仕事をしていこうと磨かれていくみたいです。