杉並区議会 2006-03-17 平成１８年第１回定例会−03月17日-08号
二〇〇四年九月、浜田山の三井グラウンドの地権者三井不動産は、突然、ここに六百五十戸のマンションと五十戸の戸建て住宅を建てる計画を発表しました。広域避難場所としてのグラウンド保全を願う住民は、一万人を超す署名を集め、総計一万五千人余の地区計画案に反対する意見書、住民提案の地区計画提出など、全力を尽くし計画の見直しを求めてきました。
二〇〇四年九月、浜田山の三井グラウンドの地権者三井不動産は、突然、ここに六百五十戸のマンションと五十戸の戸建て住宅を建てる計画を発表しました。広域避難場所としてのグラウンド保全を願う住民は、一万人を超す署名を集め、総計一万五千人余の地区計画案に反対する意見書、住民提案の地区計画提出など、全力を尽くし計画の見直しを求めてきました。
例えば都市開発事業の調査、企画及びコンサルティング、駐車場の管理運営、文化施設の管理運営、不動産の管理、維持補修、測量、保有、売買、賃貸借等々あります。
基本的な考え方といたしましては、区が不動産を借り上げる場合、建物一棟の場合については、長期で借り上げるケースについては一定期間空き室ゼロという状況も続いて、また、確実に区からのお支払いもできるということから、基本的なスタンスとしては、市場取引賃料の五から一〇％低いところでお願いできないか、敷金等についても免除してもらえないかというスタンスで基本的には交渉に当たっています。
世田谷区には居住支援制度はあるんですけれども、町の不動産屋さんに行くと、大家さんが何かあったらどうするんだと不安がっているから貸せないと、なかなか貸してくれないそうです。そのグループホームで働いている方は、せめて居住支援制度のパンフレットの中に、困ったときには世田谷区の保健所や保健福祉センターが相談に乗りますということぐらい明記してほしいと言っていました。
この３０年間税金を納め続け、不動産屋も知り、その援助も得て、ようやくアパートも見つかり、できますよと言ったのに出せませんと言われました。それは、この必要即応の原則を機械的に適用して、何かマニュアルでもあるかのように機械的な対応をしているのではありませんか。何故かと聞いたところ、負債があるので逃げるのではないか。以前そのような方があった。
また、マンションの管理会社や不動産会社などからごみ収集や資源分別回収のことを居住者に周知したいという求めに応じまして、分別回収のチラシなどを送付させていただいているところです。 世田谷区に転入された方もスムーズにごみ減量に協力していただけるよう、引き続き情報提供に努めてまいりたいと思います。
◎地域課長 入居が始まる前から、私どもの方でも、分譲住宅の事業者である三井不動産を中心に、現地事務所とも何度か接触を持って、管理組合が結成された段階で自治会結成を促したいということで要請を行ってきたところです。昨年秋も改めて伺いましたけれども、まだ管理組合の業務が軌道に乗ってないということでございまして、もう少しお待ちいただきたいという回答をいただいています。
◆湯本 委員 そういうケースがあって、実は課長のところに相談に行って、２年間ぐらいたってようやく、家主を不動産屋さんが見つけてきたという形で一つ終わったのですけれど。これは解決したからいいですけれど、２年間という年月がどうなのかという、価値観によって違うのでしょうけれども。区長の家の横にそういう家があったらどう思いますか、区長。 ◎西野 区長 私の家の脇は廃屋だったことがあります。
御案内のように、高齢社会、また犯罪の多発という社会情勢から考えますと、地域のコミュニティ力をどう強めていくかということが求められている時代ですけれども、不動産業界の方、また建築業界の方は、ファミリータイプなども入れて地域へのコミュニティへの配慮ということが必要ですけれども、そういった業界は経済性が最優先ですから、全くそういった意見が通用しないことが多いです。
それで、国の方については、不動産鑑定にかけて、あるいは地価ということで、そのときの値段で交渉をやっておりまして、その中で今回、これだけの違いが出てきたということを聞いております。詳しい内容については、担当部署でやっておりますので、なぜそういうふうになったかまでは。 ○委員長（杉原としお君） ほかにございませんか。
２項財産売払収入、１目不動産売払収入につきましては３億４，０００万円の計上でございまして、旧区民集会室廃止、区有通路敷きなどの売却を見込んだものでございます。 １１４、１１５ページをお願いいたします。 第１６款寄附金、１項同名でございまして、一般寄附金、指定寄附金とも実績などを勘案し１，１９４万４，０００円を計上いたしたものでございます。 １１６、１１７ページをお願いいたします。
私は何も区が不動産屋さんのようにどんどん公有地を切り売りしていけと言っているわけではありません。本来の事業をスピードアップして、しっかりと物件を精査して、区としては売り払いによってしか活用の道がないものについては売却し、それが区の歳入として確保されれば、その土地も生きるだろうというふうに思うわけであります。
このままご連絡なき場合には、原告側の主張が全面的に受理され、給与の差し押さえ及び動産物、不動産物の差し押さえを強制的に履行させていただきます、民事訴訟及び裁判取り下げ等のご相談に関しましては当局にて承っておりますので職員までお問い合わせください。なお、ご本人からご連絡いただきますようお願い申し上げます。
◎障害者施策課長 障害者の自立支援法では、今回10月から実施されます居住サポート事業というのが地域生活支援事業に位置づけられておりまして、今委員の方からご質問がありました、不動産屋さんのあっせんであるとか入居の手続等については、そういった事業の中で支援をしてまいりたいというふうに考えてございまして、中身につきましては、今後、10月実施に向けて詰めていきたいというふうに考えております。
であれば、大丈夫だったら、むしろそこは安心感があって不動産価値も上がるわけですから発表してもらった方がいいじゃないかというふうに我々なんかは思ってしまうわけです。なぜそれが発表できないのかが、やはりちょっと理解できないです。 ◎建築指導課長 国の方で、今ホームページ等でもってこの調査の結果ということで、偽装があった物件について公表しているというふうなことでございます。
99: ◯高橋計画評価担当課長 まず１点目の時価かどうかというお話でございますけれども、東京都が不動産鑑定をいたしまして、その評価額を提示してきたものでございますので、そういう意味では時価と言えるかと思います。
◎岩仲清 収納課長 差し押さえでございますが、件数的に18年度の１月末現在でどのぐらいの件数があるかと申しますと、17年度に差し押さえた件数でございますけれども、人数でいいますと、税については216人の方の不動産並びあるいは預貯金等を差し押さえてございます。 ○委員長 大和田委員。 ◆大和田功 委員 これで終わりますからね。
それから、一部一般企業とか不動産、金融機関とか娯楽業は訪問の対象外といたしました。 感想ということでございますけれども、最初に思ったのは、やはり各商店街とも商店街活動の衰退ということについて危機感は持っているものの、お話をしていく中で、じゃ、何をすればいいのかということになると、具体的な話がなかなか出てこないというような状況を感じました。
◎杉村 交通再開発課長 もちろん我々としては、誠心誠意いろいろな生活再建策も含めて代替地が欲しいという方には不動産業者に話してとか、いろいろな手を尽くしてお願いをしております。もちろん工期に影響を与えてしまうというのは、我々自身が非常に認識していますので、そこはもう必死な思いでやらさせていただいております。
◆木下泰之 委員 それで、今、ここの計画線上に不動産屋とかいろいろあったと思うんですけれども、それの買収関係はどうなっているんですか。 ◎城倉 用地課長 区で事業決定をしまして、今、部分的にというか、最終的には買収するということで順次入っていくという状況でございます。