5662件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

葛飾区議会 2019-12-05 令和元年総務委員会(12月 5日)

5、今後の予定でございますが、次のページをさらにごらんいただきまして、来年、令和2年に再開発組合と保留床の譲渡等に関する協定締結し、不動産鑑定、財産取得の議決等をお願いしたいと思っております。令和3年には施設が竣工いたしまして施設条例を制定し、施設の利用料等を定め、また先ほど申し上げたような民間事業者を選定していくという予定でございます。  

板橋区議会 2019-12-04 令和元年12月4日都市建設委員会−12月04日-01号

都心低空飛行についての陳情で、63号の2項で、大気汚染、騒音、不動産価値などを調査しておくという願意がありますけども、これという形で、現在の不動産価値とか騒音とかは、現に調べているのかどうか、その辺のことをお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ◎都市計画課長   現在、まず私ども環境政策課のほうで、大気汚染等につきましては、調査を行っているところでございます。

板橋区議会 2019-12-03 令和元年12月3日企画総務委員会-12月03日-01号

これは、一審での判決内容の判決書に記載されている事件番号、原告住所、氏名、不動産情報に加えまして、所有自動車情報を除いた部分について非公開するよう命じたものでございます。  ウといたしまして、訴訟費用でございます。訴訟費用につきましては、20分の1を控訴人、これは板橋区の負担とし、20分の19を被控訴人の負担とすることを命じました。

豊島区議会 2019-11-29 令和元年区民厚生委員会(11月29日)

成年後見制度って、昔、昔というか、平成12年ですけど、その前は民法上で禁治産、準禁治産という、そういう制度があって、ちょっと差別的なことにつながるとか、あとは本人の権利擁護という、なるべく本人の意思を尊重した形での権利擁護ということでできた法律ですけれども、でも、印鑑証明を伴うような取引というのは、一番想像しやすいのは、例えば不動産の取引とか、かなり大きなものがあると思うんですよね。

江戸川区議会 2019-11-15 令和元年11月 災害対策・街づくり推進特別委員会-11月15日-06号

私たちは、自民党はその区内の業者さんやなんか、特に不動産屋さんなんかだとこんなことやったら地価が下がっちゃうとか、人が来ないとかって、そういう話も聞くんだけども、それより何よりその250万人の人がこれ、どこに逃げるとか、どこへ行けばいいんだというのは現実問題としてはあるわけですよ。

世田谷区議会 2019-11-12 令和 元年 11月 福祉保健常任委員会-11月12日-01号

それともう一つは、やっぱり一つは、住居型の民泊責任者が同じ家に住んでいて、全部、ごみの問題から、騒音の問題から、地域のことをしっかり責任を持つというのと、不在型、管理人がいるとか、不動産がいるというのは、だけれども、その場ではいないわけだから、次の日に苦情があっていくという話だから、二十四時間、三百六十五日そこに駆けつけているという話じゃないから、やっぱりそれはきちんと分けるべきだと思いますよ。

世田谷区議会 2019-11-12 令和 元年 11月 都市整備常任委員会-11月12日-01号

◆上川あや 委員 私のところにも、堤外地にお住まいの方から、土のうが一列しかなかったので、どうなってしまっているのだろうみたいなお話をいただいたりもしまして、その方から、ことし家を建てかえたばかりで、親が持っていた不動産部分の古いアパートを新しく三階建てに建てかえるに当たって、堤外地だということの御案内は全くなかったので、そういうことがわかっていたら、今ともっと違った設計をしたのだけれどもみたいなことをちょっとおっしゃられていたのです

世田谷区議会 2019-11-11 令和 元年 11月 企画総務常任委員会-11月11日-01号

◆桃野芳文 委員 建設費等の配分の調査及び確定をしているのが日本不動産研究所というところだということで報告がありましたけれども、こういう事業者というのはほかにもあるんですか、日本で何社ぐらいあるものなんですか。 ◎渡邉 経理課長 ちょっと勉強不足で申しわけないですけれども、私どもはこことやってきたものですから、ちょっとわかりかねます。

板橋区議会 2019-11-05 令和元年11月5日企画総務委員会-11月05日-01号

3の今後の活用でございますけれども、実際、測量不動産鑑定等をしまして、土地の価格が決まって、交渉がまとまるということになりましたら、土地交換合意書というような形で、そこで初めて交換が決まるというような流れで、今回は基本合意書ということで、それぞれの役割分担を決めるということを、この委員会報告後、相手側としていく予定でございます。  説明は以上でございます。

板橋区議会 2019-10-24 令和元年10月24日決算調査特別委員会−10月24日-01号

板橋区では、高齢者世帯などの方に対して、現在、東京都宅地建物取引業協会板橋区支部及び全日本不動産協会東京都本部城北支部の協力をいただいて、民間賃貸住宅情報提供をしていますが、昨年度の住宅情報ネットワークの成約件数など、わかれば教えていただきたい。 ◎都市整備部長   昨年度の住宅情報ネットワークの成約実績につきましては、1,074件となっております。

江東区議会 2019-10-21 2019-10-21 令和元年第3回定例会(第11号) 本文

との質疑があり、理事者から、  今後の需要と東京2020大会後の不動産市況の動きも見きわめつつ、民間活力の活用も含めて検討していく。 旨の答弁がありました。  一つ、幼児教育保育の無償化について、対象外であるゼロ歳から2歳の課税世帯にも措置を検討する必要があると考えるが、見解は。 との質疑があり、理事者から、  国において、今後、安定的な財源等を含めて検討すべきという考えが示されている。

豊島区議会 2019-10-17 令和元年決算特別委員会(10月17日)

○星野住宅課長  まず、居住支援協議会の設立の目的についてでございますけれども、こちらは、誰もが住みなれた地域で安心して暮らし続けられるように、民間賃貸住宅への円滑な入居支援や地域での居場所づくりなど、居住支援の仕組みを行政不動産団体、居住支援団体が一体となって広げていくことを目的に設立されたものでございます。  

豊島区議会 2019-10-16 令和元年決算特別委員会(10月16日)

その支援策の一つといたしまして、町会から要望いただいておる、例えば会計セミナーを実施したり、それから、もう一つ、ことしの4月でございますけども、不動産団体と町会促進に関する協定を結びまして、区内の不動産屋さんの店舗に町会の加入に関するポスター、チラシを全店舗に張っていただくようにお願いしているところでございます。

板橋区議会 2019-10-16 令和元年10月16日決算調査特別委員会 都市建設分科会−10月16日-01号

居住支援協議会について不動産団体ですとか、学識経験者の方にご参加いただいておりましたけれども、行政側としまして、住宅部門だけではなくて、福祉部門のご参加も拡大して今年度やっているところでございます。  居住支援協議会のほうでも、その高齢の単身の方々にどのような形で窓口を広げていけるかといったところは、今まさに議論しているところでございます。

江東区議会 2019-10-15 2019-10-15 令和元年防災・まちづくり・交通対策特別委員会 本文

64 ◯庶務課長  3番の東急不動産の物件につきましては、開発段階から収容対策として捉えてございまして、今回、学校の増築のための土地について供用を受けたところでございます。  出現率については、豊洲地区の近年のマンションの入居から出現している率など見まして、公表はしておりませんが、高目で見てございます。  

板橋区議会 2019-10-15 令和元年10月15日決算調査特別委員会 企画総務分科会-10月15日-01号

◆川口雅敏   区とJR東日本及び野村不動産とは、どの程度の頻度で打ち合わせを行っているのかどうか。直近では、いつごろ行われたのか。また、どのような内容であったのか、伺いたいと思います。 ◎政策企画課長   JR東日本及び野村不動産とは、毎月1回程度定例的に打ち合わせをさせていただいております。

板橋区議会 2019-10-15 令和元年10月15日決算調査特別委員会 区民環境分科会-10月15日-01号

区内の農業者さんの大半は、不動産経営をしながら主な収入を稼いでいて、その不動産経営以外のところで、先祖から守り継いでいる農地を守ろう、あるいは農業に対する誇りというところから農業を続けていただいている方が多くて、実際に収益を上げている方で生活を成り立たせている方はほんの数名しかいないというような状況でございます。