板橋区議会 2012-02-24 平成24年2月24日災害対策調査特別委員会−02月24日-01号
上水道のほうも破断をしてしまうということが起きたわけですよ。で、板橋区はどうなのかと。そういう水道管や下水管の破断をするようなことがないのかどうかというのをはっきりさせてほしいんです。
上水道のほうも破断をしてしまうということが起きたわけですよ。で、板橋区はどうなのかと。そういう水道管や下水管の破断をするようなことがないのかどうかというのをはっきりさせてほしいんです。
◆早川太郎 委員 中身については次の集中審議ということなので、きょう、そこの件には触れませんが、あともう一つ、項目の中でおそらくこれも入っているのだと思っているのですが、私、一般質問で上水道の耐震化を都に働きかけてほしいという話をしているので、多分項目の中にはどこか入っている、水と食料等必需品に入っているのかどうかもよくわからないですが、生活用水としての上水道という面と、あと、私の場合は災害対策としての
○長戸環境課長 水道水、上水道の直結管でございますので、これが２０とか３０という状態はちょっとわかりかねるんですが、少なくとも東京周辺のように１マイクロシーベルト以下のところですと、水道水は常に流れておりますので、影響はないと考えております。
総合防災訓練で行った車両輸送による給水訓練は、上水道が断水した場合を想定したものでありまして、断水地域に対しては、効率が悪くとも、給水タンク、ペットボトル等によるほかに有効な給水方法はないものと考えております。ご指摘の仮設消火栓方式は、消火栓にスタンドパイプを設置するなどの方法で給水するもので、災害時においても使用可能な消火栓があれば、継続的に大量の水道水を供給できる点で優れた方式であります。
上水道は、給水車や工場生産のペットボトルなどで配給できますが、排せつはそうした工業的生産や分配サイクルに乗りません。しかも、下水道は全市の流れが復旧しないと稼働できません。ということは、この設備が機能しなければ、非常に不衛生な状態が長期にわたり続くことになります。
(3)が給排水、上水道、下水道のほうですけれども、その確保としまして飲料用にも使用できる深井戸を設置。また、下水管が損傷したことを想定しまして、排水貯留槽、汚水のタンクという位置づけになりますけれども、それらの設置をしていきたいというふうに考えております。 恐れ入りますが、お手元の資料の中にＡ３横の応急整備計画案概要という横長の資料が後ろのほうに蛇腹とじになってついていると思います。
その形を道路側に近いほうに持っていきましたのは、上水道とかの関係で配管を短くするという形で、そちらに持っていってございます。 それで、薄緑色の部分でございますけども、ここが具体的な広場のところということで、今、実は１,６００平米程度とれるんじゃないかということで、書いてございます。こちらにつきましては、お堀よりもピンクに近いほうの部分が旧館があったところでございますね。
事業継続計画（ＢＣＰ）の更新について ④要援護者避難について (2) 東京スカイツリー開業について ①東京スカイツリー開業に向けての区長の基本姿勢について ②現段階での進捗状況について (3) 景観行政団体への移行について ６．早 川 太 郎 議員 (1) 震災対策について ①建築物の耐震化について ②防災訓練について ③防災アドバイザーについて ④上水道
地下の埋設物、下水道管ないし上水道管、あるいはマンホールといったものに、損傷が出たときには、地下に空洞ができる恐れがあるということは、土木の知識が少しでもある人間ならわかるはずだということを、私は浦安市役所の方とそれと習志野市役所の方との非公式な話ですけれども、その話をしているときに、それぐらいはぴんとくるんではないでしょうか、という話を聞きました。
それから、５ページの(5)上水道使用量でございます。上水道の使用量につきましては、教育委員会ではマイナスでしたけれども、区長部局では6.8％の増でした。これにつきましては、それまで閉館をしていた施設が改めて開館したこと、それから、スポーツセンターなどのプールで若干の水の使用が多くなったというところでございます。
それから、ちょっと受水槽という言葉が出ておったんで、気になったんですけども、この施設は、上水道は直結水道にするのか、それとも受水槽方式にするのか。東京都の水道局は、直結管方式というんですか、受水槽じゃなくて直結管方式を進めていますよね。
いろいろなことで、こういう環境の時代ですから、水も上水道だけ使うのではなくて下水道の工業用水も使うとか、いろいろなものを使ったり、太陽パネルを使ってやってみたり、雨水を使ったり、いろいろな資源というものを活用しながら、将来に向かって低コストでできるような、設備投資はあっても、それが何年かで回収できればそのほうがいいというような、これはＬＥＤとかそういうことも含めて、いろいろなことを進めているわけでありますから
この結果では、板橋区内での上水道の断水率を３３.７％、下水道管の被害率を液状化によるものを含めて２２.６％といたしましてホームページで公表しております。また、液状化現象そのものにつきましては、東京都土木技術支援・人材育成センターで液状化予測図を公表しているところであります。 続いて、被害想定による減災対策についてのご質問でございます。
総合危険度の高い地域から上水道の耐震化を進め、少しでも断水率の改善を図るよう、東京都に強く要望すべきと考えますが、今後の取り組みについて伺います。 来街者の対策について伺います。 日本でも有数の観光地を抱える台東区では、年間約－－万人、１日平均10万人を超える観光客が訪れています。
それと、３２号なんですが、都がやっている上水道の測定地点から目黒区内の各家庭に至るまでの間に、新たな放射線汚染にさらされる危険というのはないんでしょうかということと、それから、先ほど目黒区としても水道の蛇口の測定をやろうと思えば、技術的には可能だというようなことだと思うんですけれども、技術的にはそれは可能だということでよろしいんでしょうか。
ライフラインの状況につきましては、電気の停電、それから電話、上水道、こういったものが、不通、断水等があったということですが、現在については復旧をしているということです。下水道につきましても、一時不能ということですが、仮復旧しているというような状況です。
水は上水道の形で各家庭やあらゆる公共施設に供給されており、このパイプによる供給、すなわちライフラインでは、パイプの供給事故や破損により供給が滞る場合もあります。もちろん、災害時はそうした事態が起こるものと推察されます。これを緊急的・移動的に補助することができるのが給水車です。 そこで、ただいま申し上げました視点に立ち、給水車購入を提案いたします。
目黒区地域防災計画におきましては、復旧作業は、道路、電気、ガス、通信、上水道、下水道、鉄道、河川等の各関係機関が行うこととなっております。
また、既に地中に埋設されているガスや上水道、下水道管についても、新たなスペースを確保するため移設しなければならず、多額の費用がかかります。まずは、地区幹線道路や主要生活道路といった広幅員の道路で電線類の地中化を進めていくことが防災上の観点からも有効であると考えております。
もう１点、代替水の用意をという点でありますけれども、上水道が放射能汚染されまして、１歳未満の乳児が飲用できない場合に備えて、現在東京都で７日分の飲料水を確保して、大田区でも京浜島の備蓄倉庫に今、それを備蓄してあります。さらに、大田区独自でも、今後備蓄をしていくとしております。万が一、そのような事態が発生した場合には、区を通じて乳児のいる世帯を対象にお配りをするという予定にしております。