足立区議会 2017-09-27 平成２９年 ９月２７日建設委員会－09月27日-01号
確かに接続は間違えたんだけれども、これ水道法からすると、上水道と第三次処理水の管というのは、そもそも結んじゃいけないんですよね。それが、東京都下水道サービスといっても、プロなわけですよ。
確かに接続は間違えたんだけれども、これ水道法からすると、上水道と第三次処理水の管というのは、そもそも結んじゃいけないんですよね。それが、東京都下水道サービスといっても、プロなわけですよ。
電気、都市ガス、庁用車、燃料、上水道、コピー、廃棄物、この六つの項目について、使用料につきまして、対前年マイナス一％を目指して取り組んでいるところでございます。 平成二十七年度の実績でございますが、ＣＯ２の排出量は、二十八トンのマイナスということでございますが、六つの項目の中では電気使用量のみがプラスという状況でございます。
現在でも玉川上水の通水量を利用して、東京都水道局管理の小平監視所から東村山浄水場、多摩川上流水再生センターなどに水が送られており、上水道として機能している部分も残されております。しかし、利根川水系をくみ込んだ近代的な広域水道システムの構築にあわせ、昭和40年に新宿の淀橋浄水場が東村山浄水場に合併・移転されるのに伴い、玉川上水の原水は流れ通わなくなり、上水路の様相は大きく変貌いたしました。
都の被害想定によると、発災時には上水道の被害は39.7％で、下水道の被害は26％に上るとされています。上下水道が復旧されるまでの約30日間は水洗トイレが使用できなくなり、集便袋が使用されることと思います。また、マンション等でもこの問題は深刻です。区は、し尿の処理について、関係機関を含めてどのような対応を考えているのか、お伺いします。 災害は人間と社会のつながりを断ち切ります。
この方式は、民主党・菅内閣の「新・成長戦略」として登場し、自民党政権への移行後、安倍内閣は二〇一五年三月に仙台空港をコンセッション適用の第一号として、空港六件、上水道六件、下水道六件、道路一件を目標に掲げて、二〇二二年までに事業規模を二、三兆円とする構想を立て、今から二年前となる二〇一五年の六月十四日には、人口二十万人以上の都市のインフラ整備はＰＦＩを原則とするとの骨太方針を閣議決定しました。
スタンドパイプのお話がありましたけれども、私が住んでいる山王とかというのは、もしそういう震災とかがあったときには、上水道がやられて水が上がってこないということも念頭に入れて、やはり自分でちゃんと水を確保するというのは、一つの手段としてみんな頭の中に入れるようにしているのですけれども。
また上水道のほうがおかしくなると厨房が使えなくなって給食が出せなくなるというような、ある意味綱渡り的な状況であるということが以前からいろいろなところで指摘をされておりました。日々現場の保育園からも話が来ているということを政策経営部としても聞いておりました。みらいプロジェクトをつくる段階になって、そういう状況で大規模改修、設備の全取りかえをするにしても、結果的にはいながらできないよね。
その必要性につきましては、やはり震災上、上水道が使えないことを想定しまして、生活用水や消防機関による消火活動に使用可能な水利を確保することを目的にしているものです。 なお、足立区以外の近隣区でございますが、台東区と荒川区で設置していることを聞いております。
白金いきいきプラザにつきましては、平成28年８月14日の日曜日でございますが、上水道の加圧給水ポンプの交換工事を実施いたしました。この交換工事にあたりましては、それまで使用していたポンプは製造から年月が約20年近くたっておりました関係で、ポンプそのものの製造が打ち切られ、また、交換用の部品も製造中止となっておりました。
次に、３ページ目、上水道でございますが、平成３１年度までに平成２１年度比で１０％削減するという数値目標を掲げております。平成２７年度の上水道使用量は１２０万８，０００立法メートルで、平成２１年度比で１２．９％減となっております。上水道の主な使用用途は、生活用水、給食調理、プール・浴室利用でございますが、各施設での日ごろからの節水、適切な運用管理に取り組んだ結果、目標の水準を達成しております。
第四次計画では電気、都市ガス、庁用車燃料、上水道の各使用料とコピー用紙購入量、廃棄物排出量に際して目標は前年度比１％のマイナスを目標としてございます。 平成２７年度の結果ですが、下の表にありますとおりでございます。電気使用量以外は全てマイナスでした。
その項目一つ一つの検討において、例えば大都市事務とされている上水道や下水道の事務などにつきまして幾つかの事務を分割し、例えば複数区で共同処理することを行えば、区で担える事務であるなどの具体的な提案もしたところでございます。しかしながら、その結果、平成二十二年度に区に移管する方向で検討する事務としては五十三項目が整理されたにとどまりましたが、一定の方向性は示されたところでございます。
副区長からご指摘をいただいて、いろいろとまた考えさせていただきましたが、そういった意味でも平成１２年都区制度改革では清掃事業の都から移管があったり、今後も上水道、公共下水道や消防なども都からの移管があるのではないかとも思います。 また、公益財団法人特別区協議会からも、都の区制度の廃止とか、基礎自治体連合の構想の審議結果報告が区長会にもあったということでございます。
◎羽川 世田谷総合支所地域調整課長 東日本大震災等の教訓を生かしまして、帰宅困難者支援機能を確保するとともに、防災広場の整備や上水道の設置等の災害対策機能を強化する、こういったことについて協議をして進めております。 ◆小泉たま子 委員 このことはとても大きな問題を抱えていると思います。
◎防災危機管理課長 耐震化率がすぐ出ないということでございまして、ただ上下水道の想定での断水率というのが、私どもの地域防災計画で想定しております震度６弱、一部震度６強の場合の上水道の断水率は18.4％、それから下水道の管渠の被災率は23.4％ということで、耐震化率ではなくて、すみません、被災する想定の率は私どものほうで把握をしてございます。
◆桃野よしふみ 委員 関連なんですけれども、それは上水道のほうが機能しなくても、このトイレは機能するんですか。 ◎山田 世田谷総合支所地域振興課長 そのとおりでございます。 ◆桃野よしふみ 委員 先ほどの発電機なんですが、これは念のための質問ですけれども、時間はどれぐらい発電できるんですか。 ◎山田 世田谷総合支所地域振興課長 七十二時間可能で、出力は五キロワット程度ということでございます。
そのときに、板橋区が望む上下水道の復旧、修理の順番、更新等、東京都下水道局、東京都上水道局が行う順番が、恐らく変わってくると思うんです。その情報を伝達手段は、この前の集中豪雨のときでさえ、１か所でさえ、なかなかうまくいかなかったというのがありますので、実際の大震災が東京で起きたときの上下水道の復旧、修理の東京都との連絡調整というのは、どうなっていますでしょうか。
御質問の公益上の必要性を満たす状態でございますが、これは地震等により上水道が不通になった際、永久水利施設を利用して、多くの区民の生命を守るという公益上の必要でございます。 運用に当たりましては、東京都環境確保条例に基づき、非常災害用であることから、非常災害時以外の利用は基本的には制限されるものであると考えてございます。
このため衛生措置基準に係る条例を制定する権限を東京都から特別区に権限移譲する法案が成立したことを契機に、平成24年９月に、理容師法等の施行条例の衛生措置基準に上水道及び下水道の設置義務を明文化することを趣旨とする陳情がこの台東区議会に提出され、趣旨を了として採択されました。私は、この陳情には至極当然のことが書かれており、採択していただいてもしかるべきものと考えておりました。
続きまして、上水道でございます。こちらにつきましては、平成２６年度までにやはり２１年度以下に削減するということで取り行っております。こちらにつきましては、マイナス１１．４％ということでございます。こちらにつきましては、主に施設の中で多く使うプール、あるいは生活用水、浴室等がある各施設の努力によりまして、大幅な減となっておるところでございます。 続きまして、６ページでございます。