江戸川区議会 2020-02-05 令和２年 ２月 総務委員会－02月05日-17号
まず、工業用水道でございますが、水道局のほうで、上水道とは別に、水道管を敷設いたしまして、金属業ですとか鍍金業ですとか、そういったところに工業用水、必要とする事業者に対して、低料金で提供してきたものでございますが、本区もそういった中で、２番に書いてございます、総合文化センター、スポーツセンター等で２２の施設でこの工水を活用してまいりました。
まず、工業用水道でございますが、水道局のほうで、上水道とは別に、水道管を敷設いたしまして、金属業ですとか鍍金業ですとか、そういったところに工業用水、必要とする事業者に対して、低料金で提供してきたものでございますが、本区もそういった中で、２番に書いてございます、総合文化センター、スポーツセンター等で２２の施設でこの工水を活用してまいりました。
電気使用量、都市ガス使用量、庁用車の燃料使用量、上水道の使用量、コピー用紙購入量、廃棄物の排出量ということの６項目を職員の取組目標といたしまして、各課ごとに毎月環境部のほうに報告してもらい、それを集計して出しているものでございます。
それから省資源項目として、上水道水の使用量、コピー用紙の購入量、廃棄物の排出量。いずれも区役所の中で各項目前年度比１％削減を目標として取り組んでおります。 昨年度２９年度の結果でございますが、詳細、次のページに数字がございますのでごらんください。別紙の１ページ、１番の各種使用料等の実績でございます。前年度比１％削減を達成できたのは、右側の増減率のところで、電気のマイナス１．６％。
まず、下水道料金につきまして、東京都のほうでのホームページ等で確認させていただいたところでは、計算の方法としては、上水道とそれからほかに工業用水を使っている場合は、工業用水の使用量を足して下水道料の単価、これ立米ごとに単価が違うのですが、その単価に掛けて算出するということでございました。したがいまして、結論で申しますと、同じ単価を使うということになってございましたので、ということでございます。
これによりまして今後、工業用水道を利用している方々は、上水道に切りかえることになります。その結果、切りかえによって料金が平均で約５倍にはね上がるということでございます。
上水道への切り替えでは、料金が平均５倍の引き上げということでございます。それで、廃止の時期が２０２３年３月３１日、平成にしますと平成３５年ということで、５年後の３月３１日という内容です。区内の利用施設、これ表になってございます。左側が民間事業者、右側が区施設ということで対象についてです。金属業・メッキ業など３３事業者が影響を受けるということでございます。
下の表のほうでございますけれど、一番右側の欄、増減率にお示ししたとおりでございまして、６項目中５項目はマイナスとなっておるんですが、目標である１％削減というものを達成しているのは、庁用車燃料使用量、それから上水道水使用量、そしてコピー用紙購入量、この三つにつきましては、マイナス１％を達成。残りにつきましては、マイナス値はあるものの、達成はしていないという状況でございます。
電気、都市ガス、庁用車、燃料、上水道、コピー、廃棄物、この六つの項目について、使用料につきまして、対前年マイナス一％を目指して取り組んでいるところでございます。 平成二十七年度の実績でございますが、ＣＯ２の排出量は、二十八トンのマイナスということでございますが、六つの項目の中では電気使用量のみがプラスという状況でございます。
第四次計画では電気、都市ガス、庁用車燃料、上水道の各使用料とコピー用紙購入量、廃棄物排出量に際して目標は前年度比１％のマイナスを目標としてございます。 平成２７年度の結果ですが、下の表にありますとおりでございます。電気使用量以外は全てマイナスでした。
消防署にお聞きしましたら、上水道は７割が消火栓が使えなくなるでしょうと。こういった指摘も過去にお聞きをしました。そういう意味でいくと、その通信網につきましても、こういう電話等々常備していただいているんですが、本当に全部使えるのかということもやはり不安になると思うんですが、そこのところはどうお考えでしょうか。 ◎柴田靖弘 教育推進課長 区では、毎年１月に職員の災害時の訓練を行っています。
第４次計画では、電気、都市ガス、庁用車燃料、上水道の各使用量とコピー用紙購入量、廃棄物排出量に対しまして、前年度比１％の削減を目標としているところでございます。平成２５年度の各種使用量の実績でございますが、この表にありますように、対２４年度の増減率でございますが、電気使用量以外は１％以上の減少率を達成いたしました。
現在、先ほどもお話しましたように第四次計画の実施計画中でございまして、その項目といたしましては電気の使用量や都市ガス、庁用車の燃料の使用量あるいは上水道の使用量、コピー用紙購入量あるいは廃棄物の排出量の各項目で前年比１％の削減を目指して取り組んでいるところでございます。 また、昨年度から、対象この本庁だけではなくて、全庁に拡大して今、取り組んでいるところでございます。
◆新村井玖子 委員 今、１８班では除却された後の建物の基礎撤去やガス、上水道、下水道などのライフラインの撤去が行われていますが、住民の方々に２月２４日からの１週間の工事を知らせるニュースでは、まだ住んでいる方々の家屋までがその施工範囲として示されていました。これはどういうことでしょうか。
４４４の事業を例えば検討していく中では、例えば区のほうでやったほうがいい事業として区側が言ったのは、例えば上水道だとか、下水道も含めて、あらゆるものについて区のほうでやりましょうと。要するに清掃を見ればわかるでしょうと、できますからということでお話をしています。
埼玉の上水道の利用、それから茨城県行方市での農業用水路の利用など、原発の事故以来再生可能エネルギーに取り組む自治体というのは増えてきています。 えどがわ１０年プランにも、環境に優しいエコタウンづくりに温室効果ガスの削減と自然エネルギーの活用ということがいわれています。新川に今度区民の憩いの場ができます。この区の観光スポットとしての新川を利活用するということも考えられます。
地下の埋設物、下水道管ないし上水道管、あるいはマンホールといったものに、損傷が出たときには、地下に空洞ができる恐れがあるということは、土木の知識が少しでもある人間ならわかるはずだということを、私は浦安市役所の方とそれと習志野市役所の方との非公式な話ですけれども、その話をしているときに、それぐらいはぴんとくるんではないでしょうか、という話を聞きました。
いろいろなことで、こういう環境の時代ですから、水も上水道だけ使うのではなくて下水道の工業用水も使うとか、いろいろなものを使ったり、太陽パネルを使ってやってみたり、雨水を使ったり、いろいろな資源というものを活用しながら、将来に向かって低コストでできるような、設備投資はあっても、それが何年かで回収できればそのほうがいいというような、これはＬＥＤとかそういうことも含めて、いろいろなことを進めているわけでありますから
水は上水道の形で各家庭やあらゆる公共施設に供給されており、このパイプによる供給、すなわちライフラインでは、パイプの供給事故や破損により供給が滞る場合もあります。もちろん、災害時はそうした事態が起こるものと推察されます。これを緊急的・移動的に補助することができるのが給水車です。 そこで、ただいま申し上げました視点に立ち、給水車購入を提案いたします。
又、別の被害想定ワーストランキングによれば二十三区中、上水道は第四位・支障率六〇％、都市ガスは第八位・支障率六九％、電力は第一位・三五％、電話は第八位・支障率四三％となっており、江戸川区の被害想定はいずれも上位にランクされております。 又、液状化の可能性がある面積率は葛飾区、足立区についで第三位で八九・六％となっております。