荒川区議会 2017-06-01 06月15日－01号
この方式は、民主党・菅内閣の「新・成長戦略」として登場し、自民党政権への移行後、安倍内閣は二〇一五年三月に仙台空港をコンセッション適用の第一号として、空港六件、上水道六件、下水道六件、道路一件を目標に掲げて、二〇二二年までに事業規模を二、三兆円とする構想を立て、今から二年前となる二〇一五年の六月十四日には、人口二十万人以上の都市のインフラ整備はＰＦＩを原則とするとの骨太方針を閣議決定しました。
この方式は、民主党・菅内閣の「新・成長戦略」として登場し、自民党政権への移行後、安倍内閣は二〇一五年三月に仙台空港をコンセッション適用の第一号として、空港六件、上水道六件、下水道六件、道路一件を目標に掲げて、二〇二二年までに事業規模を二、三兆円とする構想を立て、今から二年前となる二〇一五年の六月十四日には、人口二十万人以上の都市のインフラ整備はＰＦＩを原則とするとの骨太方針を閣議決定しました。
御質問の公益上の必要性を満たす状態でございますが、これは地震等により上水道が不通になった際、永久水利施設を利用して、多くの区民の生命を守るという公益上の必要でございます。 運用に当たりましては、東京都環境確保条例に基づき、非常災害用であることから、非常災害時以外の利用は基本的には制限されるものであると考えてございます。
荒川区は地下直下地震が発生したとき、火災により最悪五千二百二十一棟の建物が焼失され、さらに上水道の五八・三パーセントが断水すると予想されています。本年七月、荒川公園に地下二百メートルに及ぶ深井戸方式の永久水利施設が完成いたしました。緊急時に枯渇することのない消火用水として、また、飲料水としても使える永久水利施設は、区民の命を守る上ですばらしい取り組みであると考えております。
取り扱いが容易なスタンドパイプは、上水道が機能している平常時におきましては、初期消火に有効であることは議員同様認識してございます。この認識に基づき、区はこれまで木造密集地域など火災危険度が高い地域を中心に、スタンドパイプを約五十台導入し、防災区民組織に配備しております。
しかし、切迫性が強く指摘されている首都直下地震の発生時には、区内の上水道の約六割が断水するという予測に加え、大規模な延焼火災により、消火用水が枯渇し、消防活動に深刻な影響を与える恐れがあります。そこで、荒川区では、本年四月、荒川区における永久水利施設の整備活用に関する基本計画を策定し、区独自で深井戸を含めた永久水利施設の整備を進めております。
しかし、消火栓に使われている上水道とは違い、殺菌処理がされていません。したがって、浄化センターの放流水できれいに見えても、できるだけ災害時以外には使用すべきでないと考えます。 いわんや、直接隅田川から取水して、訓練時に使うのは、絶対にやめてほしいと思います。
その要因としては、地震により上水道が断水し、多くの消火栓・防火水槽が使用不能となり、限られた水利によって消火活動せざるを得なかったことが挙げられます。 ここ荒川区においても約六割が木密地域であり、東京都による首都直下地震の新たな被害想定では、上水道の断水率が五八・三パーセント、最悪の場合五千二百二十一棟が焼失すると想定されております。
一方で、同じ都の被害想定では、震災時には区内の上水道の五八・三パーセントが断水し、消防水利が枯渇する危険性が指摘されております。 事実、阪神・淡路大震災の際には、神戸市で百七十五件の火災が発生しましたが、消防用水源の不足が各所で発生し、結果として約八十二万平方メートルが焼失するということになってしまいました。私も、その現場の近くにいた覚えがあります。
続いて、上水道の関係であります。 強度の高いダクタイル鋳鉄管への取りかえをほぼ完了するも、阪神・淡路大震災では管路の継ぎ手部分の抜け出し被害が多く発生したため、断水が生じております。