杉並区議会 2017-09-12 平成29年第3回定例会−09月12日-16号
都の被害想定によると、発災時には上水道の被害は39.7%で、下水道の被害は26%に上るとされています。上下水道が復旧されるまでの約30日間は水洗トイレが使用できなくなり、集便袋が使用されることと思います。また、マンション等でもこの問題は深刻です。区は、し尿の処理について、関係機関を含めてどのような対応を考えているのか、お伺いします。 災害は人間と社会のつながりを断ち切ります。
都の被害想定によると、発災時には上水道の被害は39.7%で、下水道の被害は26%に上るとされています。上下水道が復旧されるまでの約30日間は水洗トイレが使用できなくなり、集便袋が使用されることと思います。また、マンション等でもこの問題は深刻です。区は、し尿の処理について、関係機関を含めてどのような対応を考えているのか、お伺いします。 災害は人間と社会のつながりを断ち切ります。
首都直下型の震災がいつ来るかわからないと言われている昨今、上水道が断水した際を想定し、防災井戸を準備することは、地方自治体としても大変重要なことであり、その井戸水を平常時も活用することは、庁舎の水道料金の軽減にもつながるものと判断します。よって、当該議案については賛成いたします。 また、区庁舎以外、企業や一般住宅での防災井戸の普及支援に、より一層力を入れていただきたいことを要望いたします。
水道技術研究センターが発表した配水池耐震施設率を見ると、南伊豆町はゼロ%で、地震被害想定は、上水道断水率は直後100%、1週間後でも56%であり、停電率は直後91%、1週間後21%と想定されています。特養が設置される加納地区は、青野川、二条川がそばに流れ、南伊豆町役場も近隣にあり、災害発生時には早急な復旧活動が見込まれると考えます。
◎経理課長 上水道で申し上げますと、23年度が2万800立米ほど、24年度は2万600立米ほど、25年度は1万8,700立米ほど。料金につきましては、23年度が1,003万円余、24年度は993万円余、25年度が913万円余となってございます。 ◆市橋綾子 委員 2013年のところがどっと減っていますけれども、この理由がわかれば教えてください。
◆市橋綾子 委員 トイレなんですけれども、南口の公衆トイレが撤去されることになって、あそこは水洗トイレだったものだから、上水道と、それと下水道は下に管は来ていますよね。取った後に、下水道と上水道は完備しているところから、マンホールの穴だけは杉並区としても確保したらどうかというのを都市環境委員会のほうで提案をしたところではあるんですが、それはなされず、上物の撤去だけだったように記憶しています。
阪神・淡路大震災の際、上水道の復旧には3カ月を要しました。首都直下地震が起きれば、区内の上水道設備の4分の1が大きく損傷すると想定もされております。ろ過設備を備える防災井戸の存在は、災害時における職員や被災区民、さらに帰宅困難者の飲料水の確保に大きく貢献すると考えられる。
続いて、上水道についてお伺いいたします。 仄聞するところでは、水道管自体の耐震化は進んでいるが、管の継ぎ手の耐震化率は3割程度であると。阪神・淡路大震災では、この継ぎ手が外れて断水被害が多発しました。都はライフライン、特に上水道の復旧まで30日間かかると想定しております。
静岡県のライフライン被害についていろいろ見ていますと、例えば上水道なんかは、南海トラフの被災1週間後になっても65%は断水したままである、こういう想定も出ているわけです。この想定を見れば見るほど、こういうところに特養をつくるなんていうのはちょっと尋常な感覚じゃないと私は思うんですよね。
大きな震災が発生したときに、上水道というのはほぼ使えなくなるというふうに私は思っています。生活用水はそういう意味ではかなり不足するだろうと。そのときに、先ほども言いましたように、区内に指定している井戸が98と私有が850で、区内の生活用水の確保というのは、防災上十分というふうにお考えでしょうか。
なぜかというと、上水道がとまってしまったというと、スタンドパイプは使えないというのが考えられるんですよね。総合震災訓練の想定事項と、実際には目玉としているスタンドパイプを使うというのは、少し何か矛盾があるのかなという気がするんです。
地震が発生して上水道が断水していなければ、消火栓を使用した消火活動は可能です。杉並区ではこの間、消火栓に直結できるスタンドパイプを震災救援所に配備しておりますが、各地域の防災倉庫などへの配備拡充も必要と考えます。改めて区の見解を伺います。 上水道が断水した場合は、防火水槽や自然水利から軽可搬ポンプを使って放水をすることになります。
◎地域エネルギー対策担当課長 流水を利用してということでは、上水道を所管している自治体で取り組まれているところがあるというのは承知しております。あと、下水熱の利用が京都市などで進んでいるというようなことも承知してございます。
今月7日には、東京消防庁と東京都水道局で、上水道における排水栓の取り扱い等に関する覚書を締結したとの連絡を受けるとともに、東京消防庁では、これを受けて、排水栓利用のための調査を行う予定であるとも聞いております。 こうした状況を踏まえ、区は、これまで消火用水源として活用されていなかった排水栓の活用が、道路狭あい地区の初期消火活動などに寄与するものとして大いに期待しております。
例えば区内のプール、この前の3・11の際には1つプールが壊れてしまって廃止になったというふうに言われておりますが、上水道が使えなくなったときに、ああいったプールの水なども使うことが想定されているんですけれども、プールの耐震化みたいなものは考えられているんでしょうか。 ◎企画課長 今、学校施設に限って申し上げます。
◎防災課長 水につきましては、ライフラインの被害ということで4ページに載っていますけれども、上水道としては16日ということで、水道管に関しては、復旧まである程度時間がかかるということになっています。そのために防火水槽等で対応するというようなことになってくるかと思います。 ◆北明範 委員 防火水槽は区内に何カ所ありますか。 ◎防災課長 しばらくお待ちいただきたいと思います。
こういうふうな工事をした場合に、電線と通信のものは今回こうやって共同溝に入れますけれども、ガスの工事が必要になってきた、やれ水道の工事が必要になってきたといった場合に、こういうふうにせっかくきれいになったものをまたほじくり返して、継ぎはぎだらけの道路になるということをよく見かけるんですけれども、こういった場合に、共同溝というのをもう少し大きな視野で考えて、下水道、上水道、ガスとかの共同溝というふうなことを
上水道がどのくらい、下水道がどのくらいというようなそういう比較をした中で、東京都と交渉するということは必要じゃないかというふうに思うんですけれども、そういう積み上げというのは、よその、例えば神奈川だけじゃなくて、埼玉と各市とか、そういう比較というものを、数字的根拠を示しながら東京都と交渉をしているのかどうか。
5ページの上から2行目のところで、これは地下水保全対策の一環で述べられているところでございますが、上水道がなく井戸水を専ら飲用している場合は、水道法に基づく水質基準項目とすることとなってございます。これにつきましても、区長の意見書の中では、水質検査については、水道法に基づく水質基準項目を重要視してほしいという意見を申し述べたところでございます。