港区議会 2019-09-12 令和元年第3回定例会-09月12日-10号
現在でも上水道として一部が使用されていますが、昭和四十年に新宿の淀橋浄水場の合併・移転に伴い、玉川上水の原水は流れ通わなくなり、上水路の様相は大きく変貌しました。
現在でも上水道として一部が使用されていますが、昭和四十年に新宿の淀橋浄水場の合併・移転に伴い、玉川上水の原水は流れ通わなくなり、上水路の様相は大きく変貌しました。
港区地域防災計画によりますと、物的被害は、建物被害全壊が二千百五十棟、地震火災二百七十六棟、滞留者の発生は百五万二千百七十七人、一日経過後の避難者の数は五万千三百十三人、上水道の断水率は四四・五%、下水道管渠被害率は二八%と予測されております。発災後、逃げ場を失った被災者は避難所に駆け込み、そこで飲料水や食事の確保、また、トイレを確保しなければなりません。そして、そこで非日常の生活を送ります。
現在でも玉川上水の通水量を利用して、東京都水道局管理の小平監視所から東村山浄水場、多摩川上流水再生センターなどに水が送られており、上水道として機能している部分も残されております。しかし、利根川水系をくみ込んだ近代的な広域水道システムの構築にあわせ、昭和40年に新宿の淀橋浄水場が東村山浄水場に合併・移転されるのに伴い、玉川上水の原水は流れ通わなくなり、上水路の様相は大きく変貌いたしました。
白金いきいきプラザにつきましては、平成28年8月14日の日曜日でございますが、上水道の加圧給水ポンプの交換工事を実施いたしました。この交換工事にあたりましては、それまで使用していたポンプは製造から年月が約20年近くたっておりました関係で、ポンプそのものの製造が打ち切られ、また、交換用の部品も製造中止となっておりました。
港区地域防災計画では、冬の18時に東京湾北部地震、マグニチュード7.3の地震が起きた場合、区内の電力の停電率が23.4%、上水道の断水率は44.5%、下水道の被害率は28%、滞留者は100万人以上と想定されています。港区内で震度5強以上の地震が発生し、各地域に被害が及んだ場合、災害発生から3時間以内に避難所の開設・運営が実施される計画となっています。
次に、議案第4号港区立上水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例でございます。本案は、平成19年度から実施している占用料改定の8年目の激変緩和措置として、公園占用料を改定するほか、開園日を拡大するものでございます。内容でございます。(1)港区平均の港区平均の固定資産税評価額を踏まえ、一部の占用物件に係る公園占用料を15%引き上げます。8ページをごらんください。(2)です。
東京都の防災会議でも、東京23区の場合は、7割が震度6強を打ち出しているわけなのですけれども、東京湾の北部でマグニチュード7級の地震が起きた場合の被害想定は、この文部科学省のプロジェクトチームによれば、インフラの普及に、電力では約8日、上水道では24日から27日、下水道では19日から28日ということが出されているのですけれども。
それと、同じ5ページの上から3つ目ですけれど、受水槽、高架水槽の活用に努めるということで、水道、上水道が停止するというときの飲料水ということなのですけれど、これは衛生面だとかそういう面で大丈夫なのですか。普通に飲んでいるものだから大丈夫なのか、そこの活用に努めるという意味はどういうことでしょうか。
港区防災会議が発行している「港区地域防災計画震災編(平成19年修正)」によると、港区の地域における上水道の想定復旧日数は、東京湾北部地震、マグニチュード6.9で21日、マグニチュード7.3で30日とされています。水が復旧するための緊急対応として、飲料水の確保が重要となりますが、区としての飲料水の確保における対策について、具体的にあればお聞かせください。
この学校の敷地の、いわゆるインフラ整備のときに、NTT、東京電力、それから東京都の下水道、上水道、事業者負担になると書いてあるのだけれども、こういう例は今まであったのでしょうか。あったのであれば、なぜ約1億5,000万円もわざわざ計上したのか。
公共上水道の供給を受けまして、1日当たり約400立米の上水利用をするほか、雨水貯留槽の雨水をトイレの洗浄水として利用する計画となってございます。 次に排水計画でございますけれども、排水は汚水、雨水とも公共下水道に放流いたします。雨水は雨水貯留槽に集水いたしまして、一部は中水利用し、雨水の流出抑制を図るとしてございます。 9ページのエネルギー計画でございます。
参考、その右側の資料ですが、14、15ページには上水道、15ページに下水道、いずれも都の考え方と区の考え方がどのように違うのかが記載された資料になっております。 別紙8でございますが、8につきましては、幹事会の中で東京都が提出した資料から抜粋された資料でございます。
そして、7ページ、8ページ、表裏になっておりますけれども、今申し上げた6ページのうち、2段目と3段目にあります上水道、それから下水道の業務につきまして、具体的に都と区で意見のやりとりをした内容についてまとめられたものになっています。7ページが上水道、8ページが下水道、このような順でございます。
計画建物の給水は、公共上水道本管から供給を受けまして、住宅部の排水は直接放流と地下貯留槽へ貯留後放流する方式を併用する予定でございます。商業部の排水は直接放流の予定としてございます。汚水の一部と建物屋上や壁面の汚水を地下貯留槽に一時貯留することで、排出の時間的集中を軽減する計画となってございます。 次に、(5)の熱源計画でございます。
○契約管財課長(矢澤慶一君) この歩道の地下でございますけれども、今、横山委員からご指摘いただきましたとおり、下水道もございますし、上水道もございます。
上水道も被災直後は31%断水。ですから水もなく、本当にライフラインが何もない中でそこに戻るということはできないということです。下水の場合はもっとひどいと。これは港区の場合には特に末端処理施設が被災区域内にあるため、下水道の支障率は逆に高くなり、水を流せない住宅が多数発生する。こういう予測です。 阪神大震災の後に高層マンションに住んでいた方に「今後何階に住みたいか」という調査がありました。
○環境課長(杉本昇三君) この調査書案の段階では、計画地内で使用する上水は、公共上水道より各戸に給水して、生活用水等に利用するということしか書いてございませんけれども、審査会の中には水の専門家がおりまして、これまで私も4月から審査会を経験してございますけれども、その中で中水道の利用であるとかいうことは、必ず専門の立場から委員が出ておりますので、その中で詳細については確認してまいりたいと思っております
○委員(北村利明君) 上水道のほうはわかります。電話とガスと下水、これ、必要あるのかな。 ○契約管財課長(石井正明君) 下水の関係でございますけれども、各公共末までの引き込み部分、個人的につくられている部分でございますけれども、その管を収納する部分は、本来ですと、私有地の中で敷設していただかないといけない管というのが、この駐車場側の中に設置されているということでございます。
ただ、私が調べたところだと、関東財務局の所有という形になっている道路なものですから、完全な私人の持っているところではないようですが、ただ、そういうことで区の管理下にない道路ということで、これまでの間も住民同士でお話し合いをして舗装していただくこと、それから下水道、上水道の面、住民同士で話し合いをしてきてそういうことをやってきた、管理してきた経緯がございます。
その中に人家の密集する地域だとか、それから上水道、飲料水の汚染の心配がある地域だとか、それから先ほど言ったような公園法だとか学校教育法にかかる学校の地域の300メートル以内は化製場は設置できませんよということになっているそうですが、これは今後の規則の中できちんと明らかにするということですね。 それと、条例上は区長が許可するわけですが、許可できない地域も、本来ですと、区長が定められると。