28件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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港区議会 2019-06-19 令和元年第2回定例会-06月19日-07号

港区地域防災計画によりますと、物的被害は、建物被害全壊が二千百五十棟、地震火災二百七十六棟、滞留者発生は百五万二千百七十七人、一日経過後の避難者の数は五万千三百十三人、上水道断水率は四四・五%、下水道管渠被害率は二八%と予測されております。発災後、逃げ場を失った被災者避難所に駆け込み、そこで飲料水や食事の確保、また、トイレ確保しなければなりません。そして、そこで非日常の生活を送ります。

港区議会 2017-09-25 平成29年度決算特別委員会−09月25日

現在でも玉川上水通水量利用して、東京水道局管理小平監視所から東村山浄水場多摩川上流水再生センターなどに水が送られており、上水道として機能している部分も残されております。しかし、利根川水系をくみ込んだ近代的な広域水道システムの構築にあわせ、昭和40年に新宿淀橋浄水場東村山浄水場合併・移転されるのに伴い、玉川上水原水は流れ通わなくなり、上水路様相は大きく変貌いたしました。  

港区議会 2017-02-08 平成29年2月8日保健福祉常任委員会−02月08日

白金いきいきプラザにつきましては、平成28年8月14日の日曜日でございますが、上水道加圧給水ポンプ交換工事を実施いたしました。この交換工事にあたりましては、それまで使用していたポンプ製造から年月が約20年近くたっておりました関係で、ポンプそのもの製造が打ち切られ、また、交換用の部品も製造中止となっておりました。

港区議会 2015-09-27 平成27年度決算特別委員会−09月27日

港区地域防災計画では、冬の18時に東京湾北部地震マグニチュード7.3の地震が起きた場合、区内電力停電率が23.4%、上水道断水率は44.5%、下水道被害率は28%、滞留者は100万人以上と想定されています。港区内震度5強以上の地震発生し、各地域被害が及んだ場合、災害発生から3時間以内に避難所の開設・運営が実施される計画となっています。

港区議会 2014-02-12 平成26年2月12日建設常任委員会−02月12日

次に、議案第4号港区立上水道施設上部利用公園条例の一部を改正する条例でございます。本案は、平成19年度から実施している占用料改定の8年目の激変緩和措置として、公園占用料を改定するほか、開園日を拡大するものでございます。内容でございます。(1)港区平均の港区平均固定資産税評価額を踏まえ、一部の占用物件に係る公園占用料を15%引き上げます。8ページをごらんください。(2)です。

港区議会 2012-04-24 平成24年4月24日防災・エレベーター等対策特別委員会−04月24日

東京都の防災会議でも、東京23区の場合は、7割が震度6強を打ち出しているわけなのですけれども、東京湾北部マグニチュード7級の地震が起きた場合の被害想定は、この文部科学省プロジェクトチームによれば、インフラの普及に、電力では約8日、上水道では24日から27日、下水道では19日から28日ということが出されているのですけれども。  

港区議会 2009-04-15 平成21年4月15日区民文教常任委員会−04月15日

それと、同じ5ページの上から3つ目ですけれど、受水槽、高架水槽活用に努めるということで、水道上水道が停止するというときの飲料水ということなのですけれど、これは衛生面だとかそういう面で大丈夫なのですか。普通に飲んでいるものだから大丈夫なのか、そこの活用に努めるという意味はどういうことでしょうか。

港区議会 2009-03-06 平成21年度予算特別委員会−03月06日

港区防災会議が発行している「港区地域防災計画震災編平成19年修正)」によると、港区の地域における上水道想定復旧日数は、東京湾北部地震マグニチュード6.9で21日、マグニチュード7.3で30日とされています。水が復旧するための緊急対応として、飲料水確保が重要となりますが、区としての飲料水確保における対策について、具体的にあればお聞かせください。

港区議会 2008-06-24 平成20年6月24日交通・環境等対策特別委員会−06月24日

公共上水道供給を受けまして、1日当たり約400立米の上水利用をするほか、雨水貯留槽雨水トイレ洗浄水として利用する計画となってございます。  次に排水計画でございますけれども、排水汚水雨水とも公共下水道放流いたします。雨水雨水貯留槽に集水いたしまして、一部は中水利用し、雨水流出抑制を図るとしてございます。  9ページのエネルギー計画でございます。

港区議会 2008-02-14 平成20年2月14日行財政等対策特別委員会−02月14日

そして、7ページ、8ページ、表裏になっておりますけれども、今申し上げた6ページのうち、2段目と3段目にあります上水道それから下水道の業務につきまして、具体的に都と区で意見のやりとりをした内容についてまとめられたものになっています。7ページが上水道8ページが下水道、このような順でございます。  

港区議会 2007-07-31 平成19年7月31日交通・環境等対策特別委員会−07月31日

計画建物の給水は、公共上水道本管から供給を受けまして、住宅部排水は直接放流地下貯留槽貯留放流する方式を併用する予定でございます。商業部排水は直接放流予定としてございます。汚水の一部と建物屋上や壁面の汚水地下貯留槽に一時貯留することで、排出の時間的集中を軽減する計画となってございます。  次に、(5)の熱源計画でございます。

港区議会 2005-10-02 平成17年度決算特別委員会−10月02日

上水道被災直後は31%断水。ですから水もなく、本当にライフラインが何もない中でそこに戻るということはできないということです。下水の場合はもっとひどいと。これは港区の場合には特に末端処理施設被災区域内にあるため、下水道支障率は逆に高くなり、水を流せない住宅が多数発生する。こういう予測です。  阪神大震災の後に高層マンションに住んでいた方に「今後何階に住みたいか」という調査がありました。

港区議会 2003-07-29 平成15年7月29日交通・環境等対策特別委員会−07月29日

環境課長杉本昇三君) この調査書案の段階では、計画地内で使用する上水は、公共上水道より各戸に給水して、生活用水等利用するということしか書いてございませんけれども、審査会の中には水の専門家がおりまして、これまで私も4月から審査会を経験してございますけれども、その中で中水道利用であるとかいうことは、必ず専門の立場から委員が出ておりますので、その中で詳細については確認してまいりたいと思っております

港区議会 2001-05-14 平成13年5月14日総務常任委員会−05月14日

委員北村利明君) 上水道のほうはわかります。電話とガスと下水、これ、必要あるのかな。 ○契約管財課長石井正明君) 下水関係でございますけれども、各公共末までの引き込み部分、個人的につくられている部分でございますけれども、その管を収納する部分は、本来ですと、私有地の中で敷設していただかないといけない管というのが、この駐車場側の中に設置されているということでございます。

港区議会 2000-07-10 平成12年7月10日建設常任委員会−07月10日

ただ、私が調べたところだと、関東財務局の所有という形になっている道路なものですから、完全な私人の持っているところではないようですが、ただ、そういうことで区の管理下にない道路ということで、これまでの間も住民同士でお話し合いをして舗装していただくこと、それから下水道上水道の面、住民同士話し合いをしてきてそういうことをやってきた、管理してきた経緯がございます。

港区議会 2000-03-13 平成12年3月13日保健福祉常任委員会−03月13日

その中に人家の密集する地域だとか、それから上水道、飲料水の汚染の心配がある地域だとか、それから先ほど言ったような公園法だとか学校教育法にかかる学校地域の300メートル以内は化製場は設置できませんよということになっているそうですが、これは今後の規則の中できちんと明らかにするということですね。  それと、条例上は区長が許可するわけですが、許可できない地域も、本来ですと、区長が定められると。

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