目黒区議会 2024-06-28 令和 6年第2回定例会（第4日 6月28日）
今回の補正の要因となったのは、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算が確定申告されたことによるものであるとの答弁がありました。
今回の補正の要因となったのは、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算が確定申告されたことによるものであるとの答弁がありました。
今回の補正の要因となったのは、上場株式等に係る譲渡損失の損益通算が確定申告されたことによるものでございます。６月の税賦課決定時に大口の還付金が発生したことにより、４月から７月までの還付金額が当初予算３億４，６０６万１，０００円に対しまして３億９，３１５万円余と判明し、既に不足額が生じることになっております。
○財政課長（山越恒慶君） 地方消費税交付金は地方消費税に相当する額の一定割合が、配当割交付金は上場株式等の配当などに課税された額の一定割合が、それぞれ東京都を通じて区へ交付されます。令和５年度予算においては、これまでの決算の推移や本年度の決算見込みに加え、社会経済情勢や都区財政調整制度における来年度の基準財政収入額の見通しを踏まえて見積もっております。
○税務課長（相川留美子君） 令和４年度の株式等分離譲渡所得の内訳を分析すると、上場株式を除く一般株式等に係る譲渡所得の大幅な増加が増収の主な要因となっております。
上場株式等の配当所得等に関わる課税方式の見直しです。 資料の４ページをお開きください。 上の方の四角の枠の中を御覧ください。これまでは、所得税総合課税で申告した後、住民税については申告をする・しないは選択に任されておりましたが、これでは不公平である、又は、行政の管理を容易にするために、今後、総合課税で申告した場合、そのまま住民税も総合課税で申告、税率１０％という形になるものでございます。
本件は、地方税法等の改正に伴い、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、寄附金税額控除に係る公益法人制度改革による公益法人の移行に伴う経過措置の削除、扶養親族申告書への申告事項の追加、住宅借入金等特別税額控除の見直し及び適用期間の延長等を行うため、提案されたものであります。
本案は、「地方税法」の一部改正等に伴い、区民税に係る上場株式等の配当所得等の課税方式について、所得税法で定める所得税の課税方式に合わせるとともに、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を四年延長するほか、規定を整備するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
本案は、「地方税法」の一部改正等に伴い、区民税に係る上場株式等の配当所得等の課税方式について、所得税法で定める所得税の課税方式に合わせるとともに、住宅借入金等特別税額控除の適用期限を４年延長するほか、規定を整備するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
本件は、地方税法等の改正に伴い、上場株式等の配当所得等に関わる課税方式の見直し、寄附金税額控除に係る公益法人制度改革による公益法人の移行に伴う経過措置の削除、扶養親族申告書への申告事項の追加、住宅借入金特別税額控除の見直し及び適用期間の延長等を行う必要があるため、御提案申し上げる次第でございます。
本件は、地方税法等の改正に伴い、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、寄附金税額控除に係る公益法人制度改革による公益法人の移行に伴う経過措置の削除、扶養親族申告書への申告事項の追加、住宅借入金等特別税額控除の見直し及び適用期間の延長等を行う必要が生じましたので、御提案申し上げた次第でございます。
(1)区民税に係る上場株式等の配当所得等における課税方式の統一についてです。区民税に係る上場株式等の配当所得等の課税方式について、公平性の観点から、所得税法で定める所得税の課税方式に合わせます。現行では所得税と個人区民税とで異なる課税方式の選択が可能ですが、個人住民税の課税方式を所得税の方式に合わせるものです。 続きまして、(2)給与所得者の扶養親族申告書の規定の整備についてです。
２ 前項の規定のうち、租税特別措置法第八条の四第二項に規定する特定上場株式等の配当等（以下この項において「特定上場株式等の配当等」という。）に係る配当所得に係る部分は、区民税の所得割の納税義務者が前年分の所得税について特定上場株式等の配当等に係る配当所得につき同条第一項の規定の適用を受けた場合に限り、適用する。
１、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の変更でございます。特定配当等及び特定株式等譲渡所得金額に係る所得の課税方式を所得税と個人住民税で一致させるものでございます。現行制度では、所得税の確定申告及び住民税の申告の両方を行うことにより、所得税と個人住民税において異なる課税方式を選択できるようになっているものでございます。中段の表、課税方式と各税率をご覧ください。
議案第４３号「東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例」は、上場株式等の配当所得等に係る課税方式に関する規定及び住宅借入金等特別税額控除の適用期間を改めるほか、所要の規定整備をするものでございます。 議案第４４号「東京都板橋区手数料条例の一部を改正する条例」は、ふぐ加工製品取扱届出済票の交付手数料等を廃止するものでございます。
(1)区民税に係る上場株式等の配当所得等の課税方式について、所得税法で定める所得税の課税方式に合わせます。(2)給与所得者の扶養親族申告書及び公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載する事項として、退職手当等を有する一定の配偶者の氏名を追加します。(3)住宅借入金等特別税額控除の適用期限を４年延長します。令和３年12月31日までから、令和７年12月31日までに延長します。
初めに、議案第六号、荒川区特別区税条例等の一部を改正する条例につきましては、委員より、上場株式等の配当所得等について、異なる課税方式が選択可能となっていた理由、住宅借入金等特別税額控除による区の減収を補填する地方特例交付金の交付方法、扶養親族等申告書の記載事項の追加による区の業務負担の軽減量、改正項目ごとの施行期日などについて質疑がありました。
めることにより、公共工事の入札・契約の適正化及びその業務に従事する労働者の適正な労働環境の整備等を推進するため、第三十七号議案は、公共の場所における客引き行為等を規制し、区民等の快適で平穏な生活を保持し、安全で安心な地域社会の実現に資するため、第三十八号議案は、教員特殊業務手当の上限額を改定するため、第三十九号議案は、区民税における住宅借入金等特別税額控除の適用期間を延長するほか、区民税における上場株式等
(1)区民税に係る上場株式等の配当所得等の課税方式について、所得税法で定める所得税の課税方式に合わせます。(2)給与所得者の扶養親族申告書及び公的年金等受給者の扶養親族申告書に記載する事項として、退職手当等を有する一定の配偶者の氏名を追加いたします。(3)住宅借入金等特別税額控除の適用期限を４年延長します。令和３年12月31日までを令和７年12月31日までに延長いたします。
項番３、東京都板橋区特別区税条例等の一部を改正する条例は、従来、上場株式等の配当所得等に係る課税方式が、所得税と個人住民税とで異なる課税方式の選択が可能であったものを一致させるために規定を改めるとともに、住宅借入金等特別税額控除の適用期間を４年間延長するなどに改めるほか、所要の規定整備をするものです。
まず、(1)としまして、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直しでございます。上場株式等に係る配当所得等につきましては、所得税及び住民税共に申告不要、総合課税、申告分離課税という三つの課税方式があり、納税義務者が選択することが可能となっております。これまでは所得税と住民税で異なる課税方式を選択することが可能でしたけれども、課税方式を所得税と住民税で一致させる改正を行うものでございます。