豊島区議会 2012-02-23 平成24年区民厚生委員会（ 2月23日）
ただいま御説明させていただいた保険料率の区市町村の一般財源負担による保険料軽減措置を支弁するための規約変更でございます。まず、１、規約の変更理由でございます。後期高齢者医療の保険料率の改定に当たりまして、保険料の軽減に係る経費を６２の区市町村の一般財源から分賦金として支弁することとするため、規約の変更を行うものでございます。
ただいま御説明させていただいた保険料率の区市町村の一般財源負担による保険料軽減措置を支弁するための規約変更でございます。まず、１、規約の変更理由でございます。後期高齢者医療の保険料率の改定に当たりまして、保険料の軽減に係る経費を６２の区市町村の一般財源から分賦金として支弁することとするため、規約の変更を行うものでございます。
例えば子育て環境の支援策としての子ども医療費助成、地球温暖化に配慮した資源回収、待機児解消を含む緊急経済対策である暮らしサポート等は、一般財源負担が高い取り組みですが、いずれも区民生活にとって必要なサービスであると判断したものでございます。
（３）に、特別対策の一般財源負担がこれまでどのようであったかというのを記載してございます。 台東区の負担につきましては、これは２年間分の合計でございますので、１年間で約１億6,000万円から7,000万円ぐらいの負担を、特別対策については支出しているところでございます。 また、所得割額の独自軽減ということで、大体200万円ぐらい支出しているところでございます。
このｄからｇを区市町村の一般財源負担としたことによりまして、６２の広域連合構成の各自治体がトータルで１年間で約１００億円負担してございます。 ②でございます。国の保険料増加抑制策でありますが、２点ございます。１点目として、①２０、２１年度の決算剰余金ですが、これが約６１億円ございましたが、これを全額充当しております。それから２点目として、②財政安定化基金の活用でございます。
したがいまして、平成２３年度の子ども手当の予算につきましては国の制度設計に合わせ、一般財源負担が生じた形で予算計上しているところでございますが、今後とも機会をとらえて全額国庫負担で実施すべきことを国に要望してまいる所存でございます。
しかしながら、国は５０％のがん検診の受診目標を明示し、本区もこの目標を達成し、区民のがん検診を推進していく責務がある一方で、検診の受診率を高めていくためには、区の一般財源負担も大幅に増加させなければなりません。そこで伺います。
なお、都支出金につきましては、既に当初予算で歳出計上しております高齢者インフルエンザ予防接種に係る部分につきましても、今回歳入が見込めることとなり、一般財源負担が一部軽減されることから、表の一般財源の欄のその他でございますが、財政調整基金からの繰入金を一千百万円減額してございます。 次に、一六ページをお開きください。歳入歳出補正予算事項別明細書（第二次）をお示ししてございます。
今回高額療養費の算入でございますけれども、経過措置の財源は一般財源でまかなうというのを基本にさせていただいておりますが、国保財政には既に一般会計から多額の税負担をしていることから、本来保険料でまかなうべき高額療養費の一部を保険料賦課の対象に加えることによって、実質的に一般財源負担の増大を招かないようにするという考え方でございます。
なお、この規定は、せんだっての議員協議会でご説明させていただいた区市町村の一般財源負担による保険料軽減措置２０３億円、これを支弁するための規定でございます。
さらに、各区市町村は約２０３億円の一般財源負担で特別対策を継続させることを決定し、保険料の増加抑制に投じた金額は合計で約３７０億円に上っております。これらの抑制策を講じたことにより保険料を最低限の引き上げ幅に抑えることができたと考えております。
東京都後期高齢者の医療広域連合において、従前の特別対策、市区町村の一般財源負担に加えて東京都と協議し、財政安定化基金の積立金を活用して保険料の上昇抑制を図ること。
日本では、保護者の収入格差の影響をなくすための経済的支援として、就学援助費制度がありますが、平成19年の小泉内閣時代の三位一体改革で、準要保護者対象部分が地方自治体の一般財源負担となりました。
これは例えば、都市計画道路補助１９号線ですとか３０号線、あるいは大型の都市計画公園、こういったものについては、事業を実施しますと、その年には特定財源として国庫あるいは都市計画交付金といったものが措置されて、残りの一般財源負担分について、翌年度以降、通常ですと４カ年で財調措置されるというようなものを、一般的には都市計画事業として財源措置があるものというふうに整理しておるところでございます。
このＤからＧを区市町村の一般財源負担としたことによりまして、６２の広域連合構成の各自治体がトータルで１年間で約１００億円負担してございます。 その下の表でございます。４項目の特別対策実施後の保険料でございますけれども、この特別対策を実施したことによりまして特別対策実施前と比較して均等割額で３，２００円、所得割率で０．８２ポイント軽減させてございます。
しかし、それでも財源不足の解消に至らなかったことから、やむを得ず、一般財源負担が大きな施設を中心に、大規模な施設整備や改修事業の着手時期を１年から２年延期することといたしました。具体的には、大明小学校跡地における生涯学習センター、平和小学校跡地における西部地域複合施設、そして勤労福祉会館と南大塚ホールの大規模改修が主な対象であります。
課題といたしましては、福祉住宅はエレベータや安否確認装置等の設備が必要であり、区営住宅よりも一般財源負担が多くなってございます。
低所得者対策に伴う各団体の負担割合 参考資料１ … 保険料の軽減対策について （第４回協議会提出資料） 参考資料２ … 後期高齢者医療制度の施行に関する決議 参考資料３ … 東京都からの財政支援とその対応について（案） 参考資料４ … 平成19年度国民健康保険料と後期高齢者医療保険料との比較 参考資料５ … 全国の後期高齢者医療保険料の比較 参考資料６ … 事業関係区市町村一般財源負担一覧
基準財政需要額を超える一般財源負担額がこんなにあります。十分に地方交付税、算定されていませんということがここに書いてあります。 ３ページをごらんください。地方交付税が交付されていませんので、そういった特別区は、景気変動があった場合、どうするかといいますと、みずから蓄えた基金などを活用するしか、財政運営をする手だてがないということです。
◎財政課長 今回の公共施設等整備基金につきましては、条例のところでご説明申し上げましたけれども、具体的に今後10年間の基本計画、ここの中で位置づけをされました公共施設、この公共施設をやっていくに当たりまして、各年度の一般財源負担を２分の１に軽減しようというような考え方で、積み立ての方針とそれから取り崩しの方針を明確にして、対応させていただいているというふうに思っておりますので、そういう意味では今
これに対し、税源移譲の暫定措置である所得譲与税は16年度を含めて、およそ10億円程度と見込まれることから、17年度では差し引き５億円程度の一般財源負担の増が見込まれる状況となっています。