板橋区議会 2002-10-04 平成14年10月4日企画総務委員会−10月04日-01号
それから５つ目が新人事給与制度の構築のために、目標管理型人事考課制度の一般職への導入等の検討について意見を申し出たというものでございます。 恐縮ですが、裏のページをごらんいただきたいと思います。給与改定の内容でございますが、まず給料表でございますけれども、本給につきましては1.35％引き下げ、マイナス勧告になってございます。したがいまして、各級ごとに同率を引き下げようというものでございます。
それから５つ目が新人事給与制度の構築のために、目標管理型人事考課制度の一般職への導入等の検討について意見を申し出たというものでございます。 恐縮ですが、裏のページをごらんいただきたいと思います。給与改定の内容でございますが、まず給料表でございますけれども、本給につきましては1.35％引き下げ、マイナス勧告になってございます。したがいまして、各級ごとに同率を引き下げようというものでございます。
◎保育課長 地公法に基づく非常勤職員というものについては、特別職というような位置づけになっておりまして、特別職を羅列して、それ以外は全部一般職というような位置づけになっております。その中では、まだこの短時間勤務保育士について、新たな制度ですので出ておりませんけれども、そこの部分ので位置づけになろうかと思います。たしか、33条でしたっけ、ちょっと条項を忘れましたので済みません。
特別職の方は特にございませんが、一般職の方でございます。最初の予算規模は1,３０５人に対して、１４年の３月３１日現在では1,２７２人ということで、３３名の減ということでございます。１３年度は、勧奨退職者制度が今まで２％というのを３％というふうなことでやりましたので、６億3,０００万円ほど補正をいただきました。
429: ◯福山委員 資料がばらばらになってしまったので、人件費なんですが、一般職の１人当たりの人権費、介護保険××××××。
今、担当部長を始め課長、一般職の人たちも、ものすごい勢いで朝早くから努力されていて、区民の方々と一緒にやっている姿をよく見ておりますが、この間もお話ししたんですが、課題がかなり出てくると思うんです。
ご指摘のとおり、平成１４年４月１日に公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が施行されました。また、１５年４月には区条例が施行されますので、派遣職員を大幅に削減する必要があります。公社では常に改革を念頭に運営を行ってまいりましたが、こうした情勢の変化に対応するとともに、生涯学習事業の充実を図るため、組織の再構築と事務事業の改革を行います。
さらに行政支配人的役割をもった行政管理者としての参事、一般職を置き、参事に直結する個人担当、個人責任制の平面、いわゆるフラット構造に改めた。 このような手法は、役所の内向きの姿勢から、一人ひとりの職員が町民と向き合って担当業務に責任をもつ組織となったということです。縦割り制度の廃止、政策過程を明確化するための政策機関の設置等々であります。
○助役（上田曉郎君） 詳細には承知しておりませんけれども、ただ一般職で助役になった時に確か、共済組合の年金でございますが、その時は確か290万円ぐらいだったかと思います。それから後、今、７年ぐらい経っておりますので、最近は聞いておりませんけれども。
次に、議案第２号公益法人等への港区職員の派遣に関する条例についてでありますが、本案は、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の施行に伴い、公益法人等への新たな職員派遣制度について必要な事項を定めるものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
次に、議案第二号公益法人等への港区職員の派遣に関する条例についてでありますが、本案は、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の施行に伴い、公益法人等への新たな職員派遣制度について必要な事項を定めるものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
次に、議案第19号「港区幼稚園教育職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」についてでありますが、本案は、「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」の施行に伴い、規定を整備するものであります。 本委員会におきましては、理事者より提案補足説明を聴取した後、質疑を行いました。
○人事課長（武井雅昭君） 公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律が制定をされまして、この４月１日から施行されるものでございます。このことは、今までの派遣のできる環境と大きく違うものでございまして、この法律が施行された後におきましては、現在行われておりますような職免派遣は違法な状態となります。
また、この人たちの責任と待遇を質問いたしましたところ、係長の補佐をして一般職よりも専門的な仕事をしており、待遇も期末手当が５％プラスになるとのことでした。民間には係長のもとに主任というものがあります。しかし、数は制限されております。このように、係長を補佐する主任主事が、課長などの指揮命令系統から考えて多人数が必要だととても思えません。必要だとしても１係１人いれば十分と思います。
○人事・組織制度担当副参事（渡邊正信君） 選考の基準でございますけれども、再任用職員につきましては、地方公務員法の第28条の４及び第28条の５に定めます一般職の地方公務員でございます。そのため採用につきましては、地方公務員法第15条に基づく能力実証による選考で行うものとしてございます。具体的には、これまでの勤務成績等とそれから面接による採用ということになろうかと思います。
本件は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律の施行に伴い、練馬区職員の公益法人等への派遣等について必要な事項を定めるものであります。 審査の結果、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第10号・練馬区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
七十四ページが特別職職員、七十五ページから八十一ページまでが一般職職員の平成十三年十月一日現在の職員数を記載してございます。 一般職職員の最後のページ、八十一ページをお開き願います。八十一ページの総合計欄の右から三つ目の計欄の二千六百七十人というのが、昨年十月一日現在の一般職職員の現員数でございますが、これは前年度に比べ五十八人の減の数でございます。
一方で、総合職と一般職という、いわば女性のダブルスタンダードが定着してしまいました。均等法に先立って、当時の中曽根政権が打ち出した政策は、家庭基盤充実政策と称され、女性は本来的に家庭における家事、育児などの主たる担い手として位置づけられ、みずからこれとの両立を処した上での就労という形で、補助的労働力の市場参入が望まれたのです。
「この条例は、公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律（平成12年法律第50号。以下「法」という。）第２条第１項及び第３項、第５条第１項並びに、第９条の規定に基づき、公益法人等への職員の派遣に関し必要な事項を定めるものとする。」でございます。 ○委員長（藤本潔君） 第１条趣旨ですけれども、何かご意見ご質問あれば、どうぞ。
順番としまして全部で六点あるかと思いますが、一点目が「公益法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」につきましての資料でございます。続きまして、「公益法人等への職員派遣制度等の概要」でございまして、これにつきましては、法と、それから、区の条例案文の比較表でございます。これを対比していただきますと、中身が比較的わかるかと考えます。
いろいろと読んでみましたら、一般職が特別職を兼務するときには法律上は出してもいいし、板橋区の条例でこれは出さないというふうになっているわけですよね。例えば、我々も特別職で、附属機関の委員も特別職なんですね。特別職が特別職を兼務するわけですから、一般職と同じように出さなくてもいいというふうな条例の規定をつくることは可能でしょうか。