板橋区議会 2023-01-24 令和5年1月24日企画総務委員会－01月24日-01号
さらに、今お話があった中では、会計年度任用職員もしくは一般職の任期付採用という５年間の任期付の正規職員の制度というのもあるんですけれども、これはさらに高い専門的知見がある人材を公募して採用するという形になります。これは、昨年東京都も秋に課長レベルで年収1,000万円程度でやっていましたけれども、他区でこれをやった区が２区ぐらいあるんですけれども非常に厳しいと。
さらに、今お話があった中では、会計年度任用職員もしくは一般職の任期付採用という５年間の任期付の正規職員の制度というのもあるんですけれども、これはさらに高い専門的知見がある人材を公募して採用するという形になります。これは、昨年東京都も秋に課長レベルで年収1,000万円程度でやっていましたけれども、他区でこれをやった区が２区ぐらいあるんですけれども非常に厳しいと。
◆元山芳行 議案第98号、第100号に賛成をいたしますが、質疑をさせていただいて、主張させてもらいましたけれども、会計年度職員の部分、一般地方公務員という扱い、これは法律が改正されて、待遇面とかそういうのを一般職、正規職員と一緒にしていこうということで、地方公務員法でさらに公務上の義務だとか規則、人事評価、こういうものが同等に適用されているわけでありますが、今回のように労働条件面で正規の職員との
詳細については、会計年度任用職員も一般職という位置づけではあるんですけれども、それについては触れられていないという状況ですので、そのあたりは入るのか、入らないのかというところについては、この人事委員会の勧告からは読み取れないところであります。 ◆元山芳行 勧告が不十分だなというふうな感じを受けます。
人事課としましては一般職ということで、評価をしてフィードバックをしてもらうように、各所管課のほうにはお願いしているところです。
◎人事課長 会計年度任用職員につきましては、令和２年度から導入された制度でございますけれども、一般職という位置づけになりまして、現在給料表のほうが適用されております。基本的には公務員の一般職ですから、その給料表の特別区人事委員会勧告に基づく給料表の上下で対応するのが原則というふうに考えておりまして、今回は特別に最低賃金を下回った部分だけ補正増で上げるという判断をしたものでございます。
一応役職定年になると、一般職だと係長職ということになるということなんですけれども、副園長になるのか、それとも係長職に該当する職がほかに幼稚園の中にあるのかどうか、その点についてはいかがでしょうか。
◆吉田豊明 地方公務員法第３条だったと思いますけれども、一般職と特別職に分けられていて、区長は特別職、しかも公選で選ばれた特別職であります。そういう点で言うと、今回は退職金が議論されているわけですけれども、一般職の退職金は、勤続例えば35年とかいうことで、先ほども退職金の話をしましたけれども、区長の場合はなぜ４年なのか、ここは大きな問題です。
◎子育て支援課長 その他世帯の公務員というところでございますが、公務員ということで、一般職で常時勤務を要する職員という者を指しているところでございます。例えば、任期の定めのない常勤職員のことでございまして、ご存じのように、児童手当の枠組みを使うところでございます。児童手当につきましては、健康保険者証が共済組合の方は、勤務先、所属庁で受給ということでございます。
◆竹内愛 人件費についてお伺いしたいんですけれども、265ページの給与明細書のところで質問したいんですけれども、総括表を見ると、一般職の職員数が、補正前の人数よりも36名増というふうになっているんですけど、この内容について教えてください。
ぜひ、ものづくりのまち板橋として本区でも東京都と歩調を合わせ事業の周知を行うとともに、併せて、区独自の支援策として技術者だけでなく、ものづくり・建設・ＩＴの分野に就職した一般職にも対象を広げるよう要望いたします。区の見解をお示しください。 次に福祉について伺います。第一に、帯状疱疹ワクチンについてです。第３回定例会で我が会派から提案いたしました。
これにつきましては、会計年度任用職員制度が創設される期におきまして、一般職に準じた改正を行うということで23区統一的に労使合意がなされたというような経緯がございます。
◆間中りんぺい 次に、これまでの特別職の非常勤公務員から一般職の非常勤公務員へとなったことで、地方公務員法の服務規定が適用されることになりました。その影響について伺います。
一方、男性職員につきましては、育児休業を取る際にも一般的に１か月、長くても１か月、２か月というような状況でございますので、そこを任期付職員等、一般職としての完全なる代替となる職員の確保、任用というのが非常に難しい状況になってございます。そういったところを男性職員自身が少し気にかけているというか、引っかかりがあるというような実情でございます。
しかしながら、地方公務員法の適用を受ける一般職の非常勤職員となるため、必要な研修や一定の福利厚生を受けることができるようにしたいと考えています。 最後のご質問であります。公契約条例の制定をとのご質問であります。 労働条件につきましては、これまでどおりの労働関係法令を遵守し、労使関係の中で解決されるべき問題であると認識しております。
会計年度任用職員は一般職となりますので、地方公務員法の適用を受けることから、採用時に地方公務員法第31条に規定されます服務の宣誓が義務づけられます。この服務の宣誓に関しまして、任用形態や勤務時間が様々である会計年度任用職員の実態を踏まえた規定整備を行うものでございます。 項番２、改正概要でございます。
また、人事制度の改正におきましては、職務・職責に見合った処遇ということでございまして、この退職手当につきましては、一般職や主任でいる者よりも係長級、課長補佐級、課長級など、管理監督層になればなるほど退職手当のポイント性というようなことで、退職手当に差が生じるものでございます。
◆茂野善之 私も開所して一番不安なのは、ある程度、専門的なものを持った人が必要ですから、一般職の人は確保はそう難しくないと思うんですけれども、専門職の人をしっかりと確保することが、この開設を間に合わせて、しっかりと運営していく上に絶対に必要だと思いますので、この点はしっかりとやってほしいなと思います。 また、ちょっと方角を変えて、一時保護の期間というのは、おおよそ２か月と決まっていますよね。
◆石川すみえ そうしますと、その方たちは特別職会計年度ではなくて、一般職会計年度任用職員ということでよろしいでしょうか。 ◎教育支援センター所長 その準備を進めているところでございます。 ◆石川すみえ フレンドセンターの長というのは、いらっしゃるんでしょうか。 ◎教育支援センター所長 私が兼ねております。
◆竹内愛 これまでは、スクールソーシャルワーカー、特別職非常勤ということで採用されていたわけですけれども、今度会計年度任用職員制度になると、一般職非常勤になるんですね。