杉並区議会 2021-06-02 令和 ３年第２回定例会−06月02日-14号
そしてそれを、常勤の一般職ではなくて１年単位の有期雇用とする。恒常的な業務を担わせておきながら、有期雇用とする、そういった制度であります。これは、実情を改善するどころか適法化するという、欺瞞の制度であるということができます。 まず、５年の雇い止めについてお尋ねします。
そしてそれを、常勤の一般職ではなくて１年単位の有期雇用とする。恒常的な業務を担わせておきながら、有期雇用とする、そういった制度であります。これは、実情を改善するどころか適法化するという、欺瞞の制度であるということができます。 まず、５年の雇い止めについてお尋ねします。
フルタイムの会計年度任用職員に替えるとか、もしくは一般職に替えるとか、考えてください。 それから、居場所とか情報格差、デジタルディバイドについても一言申し上げます。 私は、自治体というものは、利用料が無料で、そして気遣いなくいられる、暑さ寒さを防いでくれる、そういう場所を提供するのは大きな役割の１つだと考えております。その１つが図書館です。一般質問の中では新聞のことを言いました。
◆奥山たえこ 議員 学校の中で働いている教職員の方、一般職のほかに、そういった会計年度任用職員がいるということですが、どういう方がいらっしゃるのか。都費と区費の区別でお願いします。あと、性別も分かればお願いします。 ◎教育人事企画課長 会計年度任用職員と言われている教職員ですけれども、時間講師については区費、都費両方ございます。それから、非常勤教員、特別支援専門員というものは都費のみ。
◎人事課長 予算書300ページの計上なんですけれども、これは一般職ということで載せてございます。そこで特別職と一般職の差といたしましては、現在杉並区特別職５人おりますので、この差が生じているということでございます。 ◆堀部やすし 議員 そうすると、区政経営計画書のほうは特別職も入れているということですね。分かりました。
これはできれば正規の一般職と短時間の職員などとの比が分かればいいなと思っております。それから次に、会計年度任用職員ですが、この方たちの福利厚生とか待遇、併せて勤務期間の更新がどうなっているのか、杉並区は変わったのかどうか。あと、勤務の内容ですね、基幹的なのか補助的業務に限定しているのか、そういったことについてお尋ねします。 生活保護を受給した方からお金を返してもらうことがありますね。
◆けしば誠一 委員 最後に、一般職の給与は23区横並びですが、特別職の給与は区によって違いがあります。今回の改定に関しては、23区ではどのような状況でしょうか。 ◎総務課長 23区のうち19区が、月例給は据置き、特別給は引下げということで、杉並区と同じでございます。残り４区は据置きとなってございます。 ◆松本みつひろ 委員 １点だけお伺いをいたします。
◎文化・交流課長 今般の条例改正につきましては、法人化に伴い、交流協会に対して、公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律に基づきまして職員派遣を行うための改正と、これまで要綱に基づいて行っていた補助金の規定を、他の団体と同様の規定として整備するために行うものでございます。
◆金子けんたろう 委員 そこで協議されたということで理解はしておりますが、大本の話をしますが、国においては人事院が、今回の2020年度の国家公務員一般職の一時金に当たる期末・勤勉手当の年間支給月数、前年度より0.05、公民比較して下げるということを国会と内閣に勧告したということは承知しております。
相談を受けた場合は、ハラスメントを行ったとされる職員からも事実関係を聴取し、その行為が、区のセクシュアル・ハラスメント等の防止等に関する取扱基準に定める身体的、精神的な攻撃などの禁止事項に該当すると認められる場合は、その程度や影響などを総合的に判断し、一般職の職員については、地方公務員法に定める懲戒処分を行っております。
一般職とそれから学校事務職員と。それぞれの給与金額を教えてもらえますか。 ◎人事課長 １つは、一般嘱託員の行政系でいいますと、月16日勤務の報酬額で、１級だと18万4,900円、学校事務嘱託員であれば、１級で14万8,800となっておりまして、比較をすると、大体４万円ぐらいの差が生じております。 ◆奥山たえこ 委員 その賃金の差の理由と、あと労働時間はどのようになっているか。
午後２時１５分散会 議案説明資料（議案第２４号及び３５号から４０号までについては資料なし） （議案第１号） 公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例の一部を改正する条例 ＜改正の趣旨＞ 区は、「公益的法人等への一般職の地方公務員の派遣等に関する法律」及び「公益的法人等への杉並区職員の派遣に関する条例」の規定により、人的援助を行うことが必要と認められる公益的法人等に職員を派遣
◎職員厚生担当課長 制度移行につきましては、今年度の報酬額から新しく特別職から一般職にかわるという制度移行の段階をもちまして、新しい給料表の切りかえにつきましては、今申し上げたような考え方で実施するということでございます。今後につきましては、職員同様の給料表の考え方を適用してまいる。
現在、非常勤職員は、再任用短時間勤務職員を除き災害対応の体制に組み込んでおらず、来年度から制度移行する会計年度任用職員は、常勤職員と同様に一般職となりますが、職務の内容や責任の程度は常勤職員と異なりますので、現時点で災害対応の体制に組み込むことは考えておりません。 なお、非常勤職員の公務上の災害に対しては、労働者災害補償保険法等が適用されます。
主な質疑といたしましては、会計年度任用職員制度への移行に伴う任用と勤務条件の主な変更点はとの質問に対し、任用については、地方公務員法上の一般職となり、常勤職員と同様に、職務専念義務や守秘義務、信用失墜行為の禁止等の服務規定や、分限、懲戒処分など、法の規定が適用されることとなる。勤務条件については、報酬のほかに期末手当など各種手当の相当額を報酬として支給する。
◎人事課長 これまでの特別職から一般職に位置づけられるということで、地方公務員法の適用になります。 ただ、そうすることで、労働基本権が制限されるということで、この代替措置といたしまして、地公法上に、人事委員会に勤務条件に関する措置要求がある、また、不利益処分に関する審査請求も行うことができる、こういったものがございます。
◆堀部やすし 委員 一般職がそうやって職務として従事するのであれば、公会計上に載っているお金でなければ、職務専念義務違反だなんていう理屈も出てこないとも限りませんが、いかがですか。 ◎庶務課長 これについてすごく明確に法律が整備をされていないということは、先ほど法務からも話があったと思います。
２つ目が、(2)に、一般職の非常勤職員である会計年度任用職員制度が創設されました。先ほど(1)の任用の厳格化に伴いまして、これに該当しない職員については会計年度任用職員に移行する、そういうものになってございます。また、(2)の２に記載しておりますとおり、標準的な業務量によりまして、フルタイムとパートタイムの職に区分されております。
令和元年９月１１日 杉並区議会議長 井 口 かづ子 様 特別区人事委員会 委員長 中 山 弘 子 「職員に関する条例」に対する人事委員会の意見について（回答） 令和元年９月２日付３１杉議会第５２１号により意見聴取のあった下記条例案のうち、一般職
さらに、会計年度任用職員は一般職非常勤職員とされることから、正規雇用労働者の非正規化が実態として進むのではないかという懸念があります。その立場から、以下質問します。 １点目、この制度を導入する杉並区としての狙いをお答えください。 ２点目に、杉並区には非常勤労働者で組織される労働組合が存在するのか、お答えください。
このたび、地方公務員法の一部が改正され、特別職の嘱託員等は、一般職の職員であれば課されることとなる守秘義務等の服務規律等が課せられないことから、その範囲が、専門的な知識経験等に基づき、助言、調査等を行う者に厳格化されるとともに、臨時的任用は例外的な制度であることから、その対象が常勤職員に欠員が生じた場合に厳格化されたところでございます。