新宿区議会 2020-12-09 12月09日－15号
◎議会事務局次長（新川金七） 区長から、 １、第122号議案など２件の議案の送付について ２、第124号議案の送付について 特別区人事委員会委員長から、 １、一般職の特別区職員の給与等に関する報告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２新総総総第２８１７号
◎議会事務局次長（新川金七） 区長から、 １、第122号議案など２件の議案の送付について ２、第124号議案の送付について 特別区人事委員会委員長から、 １、一般職の特別区職員の給与等に関する報告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２新総総総第２８１７号
調査結果では、過去３年間で、メンタルにより長期病休者数となる一般職の公務員の割合が、全国及び特別区で増加しています。 そこで、４点お伺いいたします。 まず第１点目は、現状分析について伺います。 平成29年度から令和元年度にかけて、新宿の職員におけるメンタルによる病気休暇・病気休職者の割合はどのように推移しているでしょうか。
◎議会事務局次長（新川金七） 区長から、 １、令和元年第４回新宿区議会定例会の招集について ２、第75号議案など23件の議案の送付について ３、同意第４号など２件の議案の送付について ４、専決処分の報告について 監査委員から、 １、新宿区職員措置請求について（通知） ２、令和元年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について（９月分） 特別区人事委員会委員長から、 １、一般職の特別区職員の給与等に関する
主な職種として、約10万人の事務補助職員や約６万人の保育所保育士がおり、特別職非常勤約22万人、一般職非常勤約17万人、臨時的任用約26万人となっています。 こうした多くの臨時・非常勤の職員は、常勤職員の上限、厳しい財政事情のもとで必要な人員を確保するため、本来の制度趣旨とは少し離れた形で臨時・非常勤職員として運用されている現状があります。
そして、この調査部分の新宿区の一般職との比較とその状況をどのように捉えていらっしゃるのでしょうか。あわせて伺います。 次に、文部科学省の担当者は、この調査結果を「教員の多忙と長時間労働が背景にあるのではないか」と結論づけているようですが、教育委員会としては、このような背景をどのように捉え、また新宿区での調査結果をどう捉えていらっしゃるのか伺います。
◎議会事務局次長（下杉正樹） 区長から、 １、第76議案の送付について ２、平成30年中における新宿区議会に説明のため出席させる者の変更について ３、専決処分の報告について 監査委員から、 １、平成30年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について（８月分） 特別区人事委員会委員長から、 １、一般職の特別区職員の給与等に関する報告及び勧告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
議員提出議案第３号 新宿区保健事業の利用に係る使用料等を定める条｜ 例を廃止する条例 ｜ 日程第３ 議員提出議案第４号 新宿区国民健康保険条例の一部を改正する条例 ｜ 日程第４ 議員提出議案第５号 新宿区立住宅管理条例の一部を改正する条例 ｜ 日程第５ 第９号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例 ｜ 日程第６ 第１０号議案 新宿区一般職
書記 岡田栄子 書記 笠原鉄平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 速記士 土田有美－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－２月２１日 議事日程 日程第１ 代表質問 日程第２ 一般質問 日程第３ 第９号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例 日程第４ 第１０号議案 新宿区一般職
昨年５月に地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律が可決成立し、自治体で働く臨時・非常勤等職員の大多数は、新たな一般職非常勤職員である「会計年度任用職員」に位置づけられることになります。 会計年度任用職員の給与または報酬の水準、手当支給、休暇制度については、常勤職員との均衡を図ることは基本であり、官製ワーキングプア解消に向け前向きに取り組む責任が区には生じるものと考えます。
年度新宿区後期高齢者医療特別会計予算 ５ 第５号議案 平成２９年度新宿区一般会計補正予算（第７号） ６ 第６号議案 平成２９年度新宿区国民健康保険特別会計補正予算（第２号） ７ 第７号議案 平成２９年度新宿区介護保険特別会計補正予算（第４号） ８ 第８号議案 平成２９年度新宿区後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号） ９ 第９号議案 新宿区職員定数条例の一部を改正する条例 １０ 第１０号議案 新宿区一般職
◎議会事務局次長（下杉正樹） 区長から、 １、同意第３号の議案送付について 監査委員から、 １、新宿区職員措置請求について（通知） 特別区人事委員会委員長から、 １、一般職の特別区職員の給与等に関する報告及び勧告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２９新総総総第１９５６号
◎議会事務局次長（大野哲男） 区長から、 １、平成28年中における新宿区議会に説明のため出席させる者の変更について ２、正誤表の送付について 監査委員から、 １、平成28年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について（８月分） 特別区人事委員会委員長から、 １、一般職の特別区職員の給与等に関する報告及び勧告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
◎議会事務局次長（大野哲男） 区長から、 １、専決処分の報告について 監査委員から、 １、平成27年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について（８月分） 特別区人事委員会委員長から、 １、一般職の特別区職員の給与等に関する報告及び勧告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２７新総総総第１９０２号
◎議会事務局次長（大野哲男） 区長から、 １、第７０号議案の送付について 監査委員から、 １、平成２６年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について（８月分） 特別区人事委員会委員長から、 １、一般職の特別区職員の給与等に関する報告及び勧告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２６新総総総第２０５４号
議員報酬の引き下げについてのお尋ねですが、区議会議員の報酬の額は、社会経済情勢や国、他団体との均衡、一般職の職員との均衡等を考慮して、必要により特別職報酬等審議会の意見を聞いて判断しております。したがって、御提案の保育園の待機児童が解消されるまでの報酬の引き下げは考えておりません。 次に、元区議会議員を特別職報酬等審議会の委員にしていることについてのお尋ねです。
◎議会事務局次長（北村仁英） 区長から、 １、同意第２号の議案送付について 監査委員から、 １、平成２５年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について（８月分） 特別区人事委員会委員長から、 １、一般職の特別区職員の給与等に関する報告及び勧告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ２５新総総総第１６５５
区議会議員の報酬の額は、社会経済情勢や国、他団体との均衡、一般職の職員との均衡などを考慮して、必要に応じ、特別職報酬等審議会の意見を聞いて判断しています。 したがって、耐震工事費の一部に充てるための削減は考えておりません。
◎議会事務局次長（北村仁英） 区長から、 １、第９３号議案の送付について ２、専決処分の報告について 監査委員から、 １、平成２４年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について（８月分） 特別区人事委員会委員長から、 １、一般職の特別区職員の給与等に関する報告及び勧告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
今後とも社会経済情勢や国、他団体との均衡、一般職の職員との均衡等を考慮して、必要により特別職報酬等審議会の意見を聞いて判断をしてまいります。 また、区長の退職金についても同様の考えです。
◎議会事務局次長（米山亨） 区長から、 １、平成23年第４回新宿区議会定例会の招集について ２、第62号議案など27件の議案の送付について ３、専決処分の報告について 監査委員から、 １、平成23年度新宿区歳入歳出例月出納検査の結果について（９月分・10月分） 特別区人事委員会委員長から、 １、一般職の特別区職員の給与等に関する報告及び勧告について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－