豊島区議会 2024-07-26 令和 6年行財政改革調査特別委員会（ 7月26日）
今後、その都区間の配分が移動するというところは、２ページ目の平成１２年度の都区制度改革実施大綱に記載してあるとおり、大規模な財政制度の改正、実際これ１９年のときは三位一体の改革によって変わっております。
今後、その都区間の配分が移動するというところは、２ページ目の平成１２年度の都区制度改革実施大綱に記載してあるとおり、大規模な財政制度の改正、実際これ１９年のときは三位一体の改革によって変わっております。
これまで外国人の方が自分の抱えている悩みだったりとか、それから、不安な要素など、一体どこに相談したらいいのかというのが分からないという現状が、この豊島区では、区役所の４階に行けば受けてくれるんだと、そういう道立てができたことは非常に大きな前進だと思います。
まず、ポチの１つ目が区民センター、美術館、区民センター公園及び下目黒小学校の各施設を、周辺の親和性のある区有施設と複合化をしながら一体的な範囲として建替え・再整備を行い、各機能の融合を図ることで、区有施設見直しの観点を踏まえつつ区民サービスを充実させること。
本当に子どもたちがさくさく使っているので、親の出る幕はないかなと思うんですけど、何かあったときにやっぱり親に聞いてくることがあって、一体今どうなっているのかがさっぱり分からないので、ちょっと保護者にも、こういうのを使っていますだけでなくて、何か操作の方法とか教えていただけるとありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。 以上です。
次に、裏面２ページにまいりまして、項番の３、都市計画変更の取扱いですが、（１）変更する生産緑地地区ですけれども、所有者からの追加の申出に基づき確認を行いまして、現地にビニールハウスが設置をされており、苗木の栽培をしているということで、既存の地区と一体として継続的な農地の維持が可能で、指定の要件に適合するということから、生産緑地地区の追加の都市計画変更を行うものでございます。
２点目としましては、保険証と一体化させることにより、マイナンバーカードという機密性の高い情報を常に持ち歩く危険性、マイナンバーカードは取扱注意の情報であるはずです。このような機密情報を国民に日々携帯させるというのはなかなかに無理があるのではないでしょうか。
一方、これまで御説明してきたとおり、私どもとしては、今回の区民センターの在り方、美術館も含めた、アートをはじめとした様々な要素が混じり合って、未来に向けて、ソフト面も含めて機能を一体的に融合させるんだ、そういうことによって新しい活動を生み出していこうよというようなことで、今回、こういった提案というか、考えをこれまで御説明をし、お示しをしてきたところでございます。
今やるべきことは、接種事業を一旦立ち止まり、区民の死亡者のうち一体何割が何回ワクチン接種済みなのかなど、被害実態の究明やワクチンの有益性の検証ではないでしょうか。定期接種は自治事務である以上、全てを国の判断に任せて受け入れるのではなく、何よりも害を与えてはならないというヒポクラテスの誓いの原則にあるように、全ての公衆衛生政策はこれを尊重するべきであり、命に対して誠実に対応するべきです。
こちらは区民センター事業、こちらには区民センター、それと美術館、下目黒小学校、これを一体的に建て替えによって整備するということを設定しております。この中の下目黒小学校ですけれども、先ほど申し上げたとおりですが、下目黒小学校に特別支援学級を設置することに伴った増額ということになってございます。
別々に発注となると、多分、工事もしにくいし、やっぱり一体でやるほうが非常にコストも下げれると、メリットがあるというふうに思うので、民民の契約に、あくまで私道の方とは民々の契約になりますけども、そういった取組も提案の中で、協議の中でしながら、うまくなるべく住民の方の負担が減るような、できるかどうか相手があることなので言えませんけども、例えば工事代金は払わずに、区の助成があるから後で払うというようなこともできないのかなと
本日の資料の裏面、カラー刷りのところで、学校運営協議会と地域学校協働活動との一体的推進のイメージ図がございます。 左側のコミュニティ・スクールというのは、これは学校運営協議会を設置した学校のことをコミュニティ・スクールというふうに呼んでおります。
詳しい内容は割愛いたしますが、本地区の市街地再開発事業は都市計画道路の拡幅整備や無電柱化をはじめ、ウォーカブル空間の創出や不燃化された共同建築物の整備、緑化や広場といった公共施設の整備を一体的かつ総合的に実施することで、安全で快適な都市環境を創造するなど、安全・安心なまちづくりに資するものでございます。
こうした変遷をたどった場所ではありますが、こども家庭センターは東京都児童相談所サテライトオフィスを誘致するとともに、母子保健と子育て支援との一体的な相談支援体制を進めていくこと、そしてそれが児童虐待の防止や保護者の育児に対する不安や負担感、地域や社会からの孤立を予防することにつながることから、我が党は、こども家庭支援センターの設置は子育て施策の充実に向け、意義があるものと考えます。
それ以降はマイナ保険証と一体化するため廃止となります。 被保険者証廃止後の取扱いについては、③に記載のとおり、原則として資格情報のお知らせはマイナ保険証を保有している方、資格確認書はマイナ保険証を保有していない方に交付することとなり、マイナ保険証の保有状況に応じて、いずれかを交付することとなります。
それに対して、例えば５ページの、先ほど一番最初に申し上げたモデル事業の検討からの文のところで、ZEB化以前の仕様より約100ｔ－ＣＯ２／年、何とお読みしたらいいか分からないですけれども、これから、多分もっともっと普及していく、区民の皆さんにも分かっていただけるんだと思いますけれども、私はこれが一体どれくらいの量なのかを事前にちょっと調べたので何となく分かりますけれども、これがどれぐらいのものなのかがまだ
こちらは、加賀小学校でＩＣＳ、板橋コミュニティスクール委員会が主体となって、地域住民と一体になって実施したものでございます。こちらについては、土曜授業を活用して、小学５年生の児童を３クラスに分けて、防災講習を実施したり、応急救命訓練だったり消防訓練を実施したものでございます。
そこは一体どういう支援なのかということを、私は今掘り下げていかないと、本当に必要な支援にたどり着かないんじゃないかなと思うんですけども、いかがですか。
しかしながら、子どもの数の増加や、子育て家庭の生活状況の変化等に伴い、学童保育クラブの入所希望者数が年々増加している中、その拡充整備を喫緊の課題と捉え、小学校内に学童保育クラブとランランひろばを整備し、一体的に運営することを目的とした目黒区放課後子ども総合プラン推進計画を令和３年３月に策定をいたしました。
一体、松戸市の何の取組が評価が高いかというと、子どもの一時預かり支援、ここが充実しています。子どもの一時預かりの充実、どこが充実しているかって、休日の一時預かり支援が非常に充実している。もう一つは、まつどＤＥ子育てＬＩＮＥ、要するにプッシュ型の情報発信を、妊娠期から子育て期まで切れ目なくプッシュ型の情報発信をしています。
下目黒小学校も含めてそういう計画ですから、やはり個々具体的な、一体この施設はどうなるだろうかということ、また再三、下目黒小学校についても取り上げさせてはいただいてはいるんですけれども、やっぱり学校施設ということで、今の向原小学校や、これからの鷹番小学校の改築の手順とは当然、下目黒小学校の場合は違ってくる。恐らく向原小学校は、もう仮校舎を造っているということや、鷹番小学校でも同様の手法を取っていく。