1158件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

世田谷区議会 2019-10-07 令和 元年  9月 決算特別委員会-10月07日-05号

ワーキングプアをつくらないということもありますし、その人その人の労働に対してのリスペクトという意味もあると思います。ぜひほかの自治体、近隣区との意見交換と言っていますが、その意見交換を世田谷区が牽引する気持ちでこの報酬の問題についても考えていただきたいと思います。  そしてもう一つ、緊急介護人派遣制度の中で改善をしていただきたい点があります。

江東区議会 2019-10-04 2019-10-04 令和元年企画総務委員会 本文

自治体の仕事をしながらも、年間200万円以下の収入しか得られない、いわゆる官製ワーキングプアなどが、この間、大きな社会問題となり、処遇改善が求められてきました。  今回、江東区では、全てパートタイムの会計年度任用職員ということで、期末手当育児休業については部分休業ということで可能になるわけですけれども、十分とは言えないと。退職手当や経験年数に応じた昇給なども保障されておりません。

杉並区議会 2019-10-03 令和 元年決算特別委員会−10月03日-04号

◆ほらぐちともこ 委員  自治体労働者の非正規化の進展というのは、官製ワーキングプアという言葉をつくり出しているほど社会的影響が大きいと考えます。自治体こそ率先して非正規労働者正規化を図るべきだと意見を述べて、次のマイナンバーについての質問に移ります。  総務省からのアンケートがあったと思いますが、その配布、回収はどのように行われましたか。

葛飾区議会 2019-10-01 令和元年決算審査特別委員会第1分科会(10月 1日)

そうすると、この人数、課長がお答えくださったように、私も、本人たちが特別な理由で希望しない場合は別にして、地方自治体からワーキングプアをつくらない、我々、財政状況が悪くてそれいけどんどんでなるべく安く仕事をしてもらう人を雇うのを、我々議員もかけ声をかけて、役所も一生懸命そうされたので責任の一端はあるのでしょうけれども、最近では状況が変わってきて、役所からワーキングプアをつくり出すようなことはやめるべきだという

渋谷区議会 2019-09-01 09月25日-11号

本来、正規職員として採用すべき公務労働職員を、会計年度任用職員として一年間の会計年度の範囲で任用することは、低賃金、低処遇で解雇自由職員を増大させるとともに、公的ワーキングプアをさらに拡大するもので、認めることはできません。 以上、反対討論といたします。 ○議長(下嶋倫朗) 以上で、通告による討論は終了いたしました。 これをもって討論を終結します。 これから日程第二を採決いたします。 

練馬区議会 2019-06-28 06月28日-07号

官製ワーキングプアともかかわる問題です。子どもを守るためには、現場の支援員を守ること、大切な人材の課題を企業任せにすべきではありません。 忘れてはならないのが、子どもはまちで地域で育つという観点です。子どもが遊ぶ場が、姿がまちのあちこちにあること、それを見守る大人がたくさんいること、その環境地域を豊かにします。

杉並区議会 2019-06-04 令和 元年第2回定例会−06月04日-13号

実際、ワーキングプアと呼ばれる年収200万円以下で働く人は、2017年で1,132万人います。何らかの理由で働くことができないために貧困状態にある方がおり、そうした生活困窮者への支援は、今まで以上に必要な状況ではありますが、今回の質問では、働いているのにもかかわらず貧困状態にある方への支援について、特に取り上げたいと思います。  

港区議会 2019-03-27 平成31年3月27日保健福祉常任委員会-03月27日

本当に今、ワーキングプアと言われ、国民健康保険財政にも大きな影響があるわけで、正規雇用者を増やすべきということと、指定管理者に丸投げすることによって、区に運営のノウハウが全くなくなるわけです。ですから、いいかげんに指定管理者制度はやめて、区が直接運営するという方向にぜひ転換すべきだと思うのですが、いかがですか。

大田区議会 2019-03-14 平成31年 第1回 定例会-03月14日-04号

一方、区が保育士を募集したときは5倍を超えるのですから、保育の質の確保のためにも、みずから官製ワーキングプアを進める民間委託は中止すべきです。  保育サービス課に看護師など6名増員の予定ですが、子ども・子育て支援制度事務量の増大や保育定員が大幅に増えるなど、保育事業にはこれではまだまだ足りません。さらに増員すべきです。また、2018年度に開設した認可保育園は、どこも株式会社立でした。

世田谷区議会 2019-03-14 平成31年  3月 予算特別委員会-03月14日-06号

とりわけ非正規雇用ワーキングプアと言われている方々への支援が必要と考えるわけですが、区の考えをお聞きしておきたいと思います。 ◎佐藤 住宅課長 委員御指摘のとおり、現在は生活保護を受給されていないものの、生活保護に至るおそれがある方で、自立が見込まれる生活困窮者につきましては、住宅セーフティネット法の規則において、住宅の確保に特に配慮を要する者として規定されております。  

板橋区議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会−03月06日-03号

しかし、例えば、官製ワーキングプアの問題や人材確保の課題など、民営化によって生じる弊害や質の低下にはまったく目が向けられていません。施政方針でも言われているSDGsが目指すのは、あらゆる分野での質の向上ではないのですか。質の向上を図ることができない民営化はやめるべきです。  民営化すると質の向上が図れるというのでしょうか。図れるというなら、その理由と根拠をお示しください。  

大田区議会 2019-03-01 平成31年 第1回 定例会−03月01日-03号

自治体みずから不安定雇用ワーキングプアをふやすことになりかねない。  議員提出第2号議案について、国民健康保険の均等割保険料の賦課に関しては、前年の総所得が一定基準以下の世帯に対し、7割、5割、2割の額を減免している。また、災害その他特別な事情により経済的事情のある世帯については減免制度も設けられている。

葛飾区議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第3日 2月27日)

官製ワーキングプアという言葉が広く知れ渡っているように、その待遇については、地域住民の生活に欠かせない基幹的な業務に従事していながら、不安定な雇用、低い賃金水準であり、また労働契約法の適用除外にもなっています。2012年の労働契約法改正によって、同一の使用者との間で通算で5年を超える有期労働契約を結び、本人が望んだ場合、無期雇用に転換することができるようになりました。

大田区議会 2019-02-25 平成31年 2月  総務財政委員会-02月25日-01号

職員定数は、大田区職員定数基本計画に基づき、今後とも効率性の高い組織運営を行うために、職員定数を計画的に管理するとしていますが、2016年から職員定数4,135人を目安にして、効率的・効果的な執行体制の確立に向けた、最適な人員配置に努めるとし、年度ごとに定数を定めていくというものの、それに合わせて指定管理制度の導入で外部化を進め、自治体みずから不安定雇用ワーキングプアを増やすものであり反対です。

品川区議会 2019-02-20 平成31年_第1回定例会(第1日目) 本文 2019-02-20

ワーキングプアブラック企業保育園に入れない、高過ぎる学費や家賃、若者の意識の背景には、雇用規制緩和、自助・共助を強調した社会保障の解体など、歴代自民党による自己責任という政策動向があります。さらに、多くの若者は、生きづらさや将来の不安すら自己責任の中に押し込め、その原因は全て自分のせいと自らを責める二重の苦しみに置かれています。  私は、区議になる前、4年、派遣で働いていました。