新宿区議会 2021-03-17 03月17日－04号
主な質疑内容を挙げますと、新型コロナウイルスワクチン接種対策について、ふるさと納税制度の活用状況について、子育て世代包括支援センターの設置について、鉄道駅のホームドア設置について、無症状者に対するＰＣＲ検査の実施について、住民参画のための附属機関等の議事録要綱の公開について、コロナ禍での避難所の開設と運営の在り方について、国や東京都による税制改正や都区財政調整制度の早急な見直しについて、図書館行政について
主な質疑内容を挙げますと、新型コロナウイルスワクチン接種対策について、ふるさと納税制度の活用状況について、子育て世代包括支援センターの設置について、鉄道駅のホームドア設置について、無症状者に対するＰＣＲ検査の実施について、住民参画のための附属機関等の議事録要綱の公開について、コロナ禍での避難所の開設と運営の在り方について、国や東京都による税制改正や都区財政調整制度の早急な見直しについて、図書館行政について
新型コロナウイルス感染防止の取組は、有効な治療法やワクチンが確立されるまで終わりがありません。 ワクチンをめぐる取組について、公明党は、これまで政府にワクチン確保のために予備費を活用させ、海外ワクチンの輸入を促すとともに、ワクチン原液を国内で製造して製剤化する取組を提言しました。 こうした動きを契機に、ワクチン確保の流れが一気に加速しました。
第７に、ワクチン接種について伺います。 区は、新型コロナウイルスワクチン接種対策室を設け準備を進めていますが、何より安心安全な接種が混乱なく実施されることが大事です。世論調査では、ワクチン接種を「強く同意する」と答えた人は19％と、世界に比べても低い状況です。国は、コールセンターを設置する予定ですが、区としても、区民の疑問に丁寧に答えながら、同意を基に進めることが必要です。
ワクチン接種体制の整備をはじめ、区直営の検査センターや発熱等電話相談センターの運営、クラスター対応など、感染拡大防止対策を実施するとともに、商工業緊急資金（特例）や店舗等家賃減額助成、おもてなし店舗支援など、中小企業者に対する支援を充実させていきます。 今年は、令和３年度から５年度を期間とする第二次実行計画がスタートする年です。
ワクチンへの期待は大きいですが、できたとしても、それだけで流行阻止は不可能と、ＷＨＯのテドロス事務局長も言っています。 計画の中では、事業手法は出ていますが、感染拡大防止・予防策が示されていません。計画事業のいの一番に掲げるべき事業と思いますが、第二次実行計画における新型コロナウイルス感染症をどのように位置づけていますか、最初にお聞きをします。
有効なワクチンや治療法が確立されていない現状、当面の間、新型コロナウイルスの感染を避け、かつ自身の生活を安定させるため、区民一人ひとりが努力をされています。 このような中で区政に求められるのは、先行き不透明な状況においても、中長期的な展望や施策を新宿区民はもとより国内外の姉妹都市、さらには全国に向けて発信し、将来への不安を取り除き、夢と希望を持ってこの難局を乗り切る姿勢を示すことだと思います。
ワクチンや治療薬がない現状では、ＰＣＲ検査を大幅に増強し、感染者を迅速に発見し、拡大を抑えるしかありません。商店や飲食業など区内の中小業者の営業と暮らしを守るための支援策の充実を求めます。 以上申し上げ、私の討論といたします。ありがとうございました。（拍手） ○議長（吉住はるお） 以上で、討論は終わりました。 これから順次起立により採決します。 最初に、認定第１号について採決します。
同計画が想定する新型インフルエンザと今回の新型コロナウイルス感染症とでは、ワクチンや確立された治療法の有無、ウイルスの性質、感染後の症状や経過に関する知見の蓄積において大きく異なり、計画をそのまま適用することができなかったためです。
新型コロナウイルスの影響で、感染のおそれから予防接種と乳幼児健診のための外出が控えられており、乳児のワクチン接種率が低下するおそれがあります。地域のある母親からは、「生後２か月から予防接種がありましたが、母子で外出するのが不慣れで、もしかしたらコロナウイルスに感染するのではないかと思うと、不安で外出もできず、今になってしまいましたが、これから予防接種をしてきます」。
この点に関連し、今年予定されていたオリンピック・パラリンピックについては、来年に延期されたものの、国内外での新型コロナウイルスの感染拡大状況や、ワクチンや治療薬の開発・普及に要する時間を勘案すると、来年の開催は困難であるとの見方も有力です。
中国国内で新型コロナウイルスが発見された当初、情報開示の在り方に問題があったとの指摘もありますが、承認されたワクチンが存在しないこと、確定的な治療薬も存在しないことが、新型コロナウイルスに対する不安の高まりに拍車をかけていると言えます。 日本政府は、世界保健機関の緊急事態宣言を受けて、新型コロナウイルス感染症を指定感染症に指定しています。
◆３番（三沢ひで子） 質問の第３は、新型コロナウイルスの感染拡大防止と肺炎球菌ワクチンの定期接種について質問いたします。 中国武漢市で発生した新型コロナウイルスによる感染症は、多くの死者・感染者を出し、今なお世界各地に感染が拡大しています。
子宮頸がんはワクチンで予防可能ですが、接種率は１％未満にとどまっているのが現状です。我が国では、2013年に子宮頸がんを予防するＨＰＶワクチンの定期接種が開始されましたが、ワクチン接種後に痛みや運動障害が長期に続くという報告が複数あり、定期接種化からわずか２カ月後に、積極的接種勧奨を一時差し控えとなりました。
◆９番（北島としあき） 質問の第４は、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けたＶＰＤ（ワクチンで予防できる疾患）への戦略的な取組みについてです。 １点目の質問は、風疹の感染拡大防止への取組についてです。 新宿区は、昨年、迅速に麻疹、そして風疹対策事業の対象者を当事者の配偶者やパートナーだけでなく同居者に拡大して、対策強化を進めてこられました。
次に、麻しんは感染力が強く、マスク、手洗いでは十分予防できず、唯一有効な予防方法はワクチン接種であると聞きました。区では、麻しんの発生を予防するために、どのような対策を行っていますか。お聞かせください。 最後に、沖縄県で起きたような麻しんの感染拡大が東京都でも起きる可能性はあるのでしょうか。また、区としては今後、同様のことが起こらないように対策を強化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
はしかは空気感染する病気であり、ワクチン接種などにより抗体を持つ人には感染しにくい一方で、抗体を持たない人が感染すると重篤な症状に至ることもある恐ろしい病気です。新宿区では、ウエブサイト上で「麻しん（はしか）にご注意ください」という表題のページを設け、区民に対する情報提供及び注意喚起を行い、さらに予防接種の勧奨を行っています。
新宿区では、2013年度から自己負担3,000円でワクチン接種への助成が始まり、2016年度までに生後11カ月から小学校入学前までの乳幼児１万9,659人に予診票を送付し、１万2,135人の61.7％が予防接種を受けました。 以下、質問です。 第１は、定期接種についてです。 定期接種に踏み切れないのは、厚労省が無菌性髄膜炎などの副作用のリスクなどから慎重な対応をしているためです。
精神保健福祉手帳１級の方にも障害者福祉手当を支給することや、大人のＭＲワクチン接種の対象拡大、全額補助についても幾つもの区が実施に踏み切っているのに、新宿区はかたくなに実施しないという態度でした。 教育行政については、スクールソーシャルワーカーが２人から３人に増員されることは評価しますが、さらなる充実が必要です。 学校選択制の見直しは私たちも長年要求してきたことであり、歓迎します。
第１に、Ｂ型肝炎ワクチンの定期予防接種化に関する問題です。 新宿区は、国の定期接種化に先駆けて、ことし２月からＢ型肝炎ワクチン予防接種に対する助成を始め、この10月からは国の定期接種化に伴い経過措置がとられています。
職業差別と問われる向きもありますが、必要な医療体制を維持するために、医療従事者がワクチンを優先接種できるといった事例と保育士不足で待機児童がいるという現状を鑑みると、同様な事案であると思えてなりません。 そこで、区内の保育施設で職務につくということが条件になりますが、保育士の子どもが保育を優先的に受けられる制度を新宿区が口火を切って進めていってもいいのではないでしょうか。