9442件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

練馬区議会 2021-12-04 12月04日-04号

現在の搬送システムは、5か所以上の病院に受け入れを断られたり、20分経過しても搬送先が決まらない場合には、二次保健医療圏ごとに指定された地域救急医療センター搬送調整受け入れを行う東京ルールが制度化されております。平成21年に東京ルールが導入されて以来、今では救急搬送時間は平均5分程度短縮されております。 

練馬区議会 2021-09-09 09月09日-04号

区では昨年4月、建物の改修などが円滑に行えるよう、管理組合関係事業者東京都と協議を重ね、一団地認定に関するルールを定めました。しかし、依然として建て替えなど将来的なまちづくりに対してハードルが高いことに変わりはありません。国に対して更なる要件緩和を図るよう働きかけを要望いたしますが、区のお考えをお聞かせください。 最後に、練馬区の人材育成についてお伺いいたします。 

世田谷区議会 2020-07-03 令和 2年  7月 議会運営委員会-07月03日-01号

その上で、この間、世田谷区議会は、この数年もそうですが、議会あり方ルール等については、議会基本条例等で行っていくことが望ましいという考え方があったかと思います。しかし、その議会基本条例制定等については、まだまだ議論が不足をしている、あるいはなかなかそこまで到達できていないという現状もあるかと思います。  

港区議会 2020-07-03 令和2年第2回定例会−07月03日-12号

その内容は、総務費で、主に「新型コロナウイルス感染症対策本部」に要する経費を追加し、主に「青色防犯パトロール」に要する経費を減額し、環境清掃費で、「みなとタバコルール推進」に要する経費を減額し、民生費で主に「保育施設誘致促進事業」に要する経費を追加し、「(仮称)南青山二丁目公共施設整備」に要する経費を減額し、衛生費で、主に「試験検査」に要する経費を増額し、産業経済費で、主に「中小企業テレワーク支援事業

世田谷区議会 2020-07-02 令和 2年  7月 都市整備常任委員会-07月02日-01号

その後、平成二十四年九月に区域内の大規模用地であります国立医薬品食品衛生研究所――以下国衛研と呼ばせていただきます――が川崎市へ移転いたしまして、この公表を契機といたしまして、上用賀一丁目まちづくり協議会の中で上用賀一丁目地区全体のまちづくりルール検討が行われまして、平成三十年七月に、まちづくり協議会より地区街づくり計画原案となる地区街づくり提案の追加が区に提出されております。  

目黒区議会 2020-06-24 令和 2年企画総務委員会( 6月24日)

様々いろんな、返金ができないんじゃないかとか、弁済ルールとか、その辺のところはあるとは思うんですけれども、こうしたところをしっかりと検討していただいて、そういった対応が何か図れないか、本当に困っている方はもう一刻も早くお金が欲しいということで、よく承っておりました。

港区議会 2020-06-24 令和2年第2回定例会−06月24日-08号

みなとタバコルール東京受動喫煙防止条例普及啓発などに取り組み、受動喫煙防止を徹底してまいります。  一方、外出機会が減ることで、高齢者運動不足による筋力低下などが懸念されます。区は、自宅でできる簡単な介護予防運動を広く周知しております。  高齢者への個別の通知やケーブルテレビの放送など、情報発信を工夫しながら、介護予防普及啓発に努めております。  

目黒区議会 2020-06-23 令和 2年都市環境委員会( 6月23日)

そういうようなことを禁止しましょうということで、たばこのマナーというのが語られていたんですけども、御存じのとおり、今、東京都では特に厳しくなってますけれども、喫煙の煙、受動喫煙ということがかなり取り沙汰されてきて、やはりそこに関して目黒区でも触れていくというか、そこへの対策としての喫煙所だったり、たばこルールというものを作っていく必要があるのではないかと私も同じように思っています。  

練馬区議会 2020-06-18 06月18日-05号

以前いただいた答弁では、職務専念義務が課せられている職員の喫煙あり方について検討を進めていくとのことでしたが、その後の検討状況ルールづくりについてお伺いいたします。 喫煙しない人もする人も納得できる分煙対策区民周知の徹底、そして飲食店などに対する相談・支援体制充実を強く要望し、次の項目へ移ります。 次に、商店街振興について伺います。 

目黒区議会 2020-06-17 令和 2年第2回定例会(第1日 6月17日)

あわせて、区の施設利用に係る新たなルールづくりや、区が行う行事などの手法を見直していく必要がございます。  国の緊急事態宣言の解除に当たりましては、外出の自粛や施設使用制限要請等を緩和しつつ、段階的に社会経済活動のレベルを引き上げるとしており、既に各施設別のガイドラインなども公表されております。