荒川区議会 2023-02-21 02月21日-03号
◆相馬ゆうこ委員 管理運用に当たっては、新しくシステム導入するということですが、例えば、システムですから、そうすると、一つ情報漏えいのリスクが増えるんじゃないかというような心配もあるかと思うんですね。そこについては、どういうふうにお応えしていくでしょうか。
◆相馬ゆうこ委員 管理運用に当たっては、新しくシステム導入するということですが、例えば、システムですから、そうすると、一つ情報漏えいのリスクが増えるんじゃないかというような心配もあるかと思うんですね。そこについては、どういうふうにお応えしていくでしょうか。
医療機関、高齢者、障害者施設など重症化リスクの高い方へのケアを行う職員等に対して、PCR検査による週三回程度の検査を行うことを求めます。 以上で一回目の質問を終わらせていただきます。 〔都市計画担当部長松崎保昌君登壇〕 ◎都市計画担当部長(松崎保昌君) 地域危険度の高い地域における今後の取組に関する御質問にお答えいたします。
荒川区は、子どもの接種に費用助成を行わない理由として、医学的効果が明らかでないためとしておりますが、昨年度の厚生労働省研究班の調査では、六歳未満について二回接種で発病リスクは二分の一程度に低下するとの報告もされております。研究・調査が進む中、新たな判断も必要ではないでしょうか。 現在、二十三区中十一区が子どもの接種費用助成を行っております。
荒川区におきましては、日本小児科学会の報告にて、基礎疾患を有する乳幼児について、インフルエンザ感染により重症化が容易に予測されるような場合は、インフルエンザワクチン接種は健康乳幼児より強く勧められるとされているため、区内在住の生後六か月以上就学前までの乳幼児のうち、重症化リスクの高い慢性疾患や障がいを有する者に対し、今年度から実施するようインフルエンザ予防接種の一定額を助成する準備を進めております。
財政状況につきましては、特別区税や財政調整交付金が堅調に推移していることもございますので、現時点では健全な状況にあると承知をいたしておりますが、コロナ禍の長期化、また、ウクライナ情勢などの影響によりまして、景気の下振れリスクが考えられます。
まずは子どもたちが長期にわたってマスクを着用することのリスクについて考えたいと思います。 一つ目のリスクは、熱中症など身体への影響です。 これから本格的な暑い時期を迎えるに当たって、最も心配な事項であるということは言うまでもありません。また、マスクを着用することで、おのずと二酸化炭素を吸う量も増え、酸欠状態の子どもたちにおいては、集中力の低下も懸念されるところです。
特に四回目接種は重症化予防を目的として、対象者を三回目接種から五か月が経過した六十歳以上の方と、十八歳から五十九歳までの基礎疾患のある方、重症化リスクが高いと医師が認める方に絞ったため、若年層の方がワクチン接種は不要と間違った認識をしてしまう懸念があります。 そこで、四回目接種券の基礎疾患のある方への発送と若年層への対策について、区の責任においてしっかりと行っていくべきです。
今回の質問の私の思いは、行政の皆様、殊に管理職の皆様とその予備軍の皆様により深く御理解をいただいて、想像力をたくましくしていただいた区政への積極的関与への期待と、危機意識と強いリスク感覚の持続への期待のことであります。 国の動向、都の動向へのしんしゃくや二十三区横並びへの気遣いのことがあります。
感染リスクを軽減させて、区民が荒川区で安心してお暮らしいただき、また経済活動等も活発に行っていただけるように、荒川区医師会の医療関係の先生方はじめ、多くの技術者とも御協力をしていただくようにお願いを申し上げ、医療供給ステーションの確実な設置を行ってまいります。これによって重症化を防ぐということを大変重要なこととして取り組んでいかなければいけないので、このことを確実に実施してまいります。
制限緩和でリスクを高める法の改定は行うべきではありません。 第二に、区の個人情報保護条例の内容が不十分であることです。 今回の改定に関わる部分の条文は、番号法第十九条の各号のいずれかに該当する場合となっており、引用号数が明記されておりません。そのため、項ずれのみの修正となり、追加された第十九条四号そのものの内容について、表立って議論の対象にならないつくりになっております。
質問の第二は、休校のリスクを軽減するための準備の徹底についてです。 子どもたちへの感染拡大が増加し、八月下旬頃から、夏休みを延長することに対して保護者の方からの相談が増えてきました。感染拡大を防止する観点から夏休みを延長すべきとの意見や、子どもたちの学びを止めてはならないという観点から学校を再開すべきとの意見など、賛否両論でした。
こうした中で、オリンピック・パラリンピックが開催されようとしていますが、世界から十万人が来日し、国内でも感染者が増えるなど感染リスクが高くなり、八月にはコロナ感染の大波になるとも指摘されています。
審査に当たりましては、委員より施設における現状の記録の取扱い、電磁的記録に関する区の考え方、区内における福祉型児童発達支援センターの有無、電磁的記録の保存に関する取扱い、サイバー攻撃等のリスク管理及び個人情報保護に関する区の考え方、条例改正による事業者等の業務負担軽減の有無などについて質疑がありました。
いずれも地元店舗の消費喚起を図るとともに、政府が掲げる新しい生活様式の一つであるキャッシュレス決済を促進することにより、現金の受渡しを伴わないなど感染リスクの軽減につながることを目的としています。 また、台東区では、本年九月から一か月間、東京都の補助金を使っての「江戸たいとう」キャッシュレス決済ポイント還元事業を実施する予定となっています。
採択に賛成する理由の第一は、ワクチン接種による集団免疫達成が見通せず、感染拡大が続く中での東京五輪・パラリンピック開催は、人の命への極めて高いリスクがあることであります。 昨日、東京の新規感染者九百二十人、菅政権は緊急事態宣言発出を決めたようでありますが、誰が考えても緊急事態宣言下での巨大な五輪祭典開催などあり得ません。
今後予想される災害への備え、高齢化への備え、施設の老朽化への備えといった将来必要となる支出を見据えた本予算案に賛成、多くのリスクをはらむ組替え動議に反対である旨を表明し、討論といたします。ありがとうございました。 ○議長(菅谷元昭君) 二十四番久家繁議員。
我が党の中島義夫幹事長が令和元年度九月会議において、高齢者の聞こえにくさの改善が認知症のリスクの軽減の一助になる、併せて区が補聴器購入費の助成制度などの創設を考える際に、補聴器をきちんと使っていただける環境づくりや、補聴器そのものの技術革新の可能性などを勘案して検討すべきとの提案をいたしました。
しかし、感染リスクが低い校庭開放のようなオープンエアでの広い場所での活動まで無くす必要が有るのでしょうか。子供たちが体を動かす場所が慢性的に不足している上、様々な自粛が相次ぐ中、運動場所の確保、精神的な健康保持ということをバランスのなかでもっと大事に考えることが必要です。
重症化リスクの高い高齢者や障がい者の生活を支え、様々なサービスを提供している事業所に対し、衛生資機材の提供や応援対策給付金といった区独自の支援策を通じて、下支えをしてきたことを高く評価しております。
また、室内が乾燥すると飛沫が空気中を漂い、感染リスクが高まるとされています。そのため、国の専門家チームなどは、適度に保湿し、湿度四〇パーセント以上を目安とするなどの対策を示し、加湿器の使用などを例示しています。感染が拡大している北海道などでは、教室内に加湿器の整備を進めている事例もあるようです。荒川区でも同様の取組を進めてはいかがでしょうか。