北区議会 2023-02-01 02月22日－01号
これまでも、東京都教育委員会では相談室や訪問相談、電話相談やウェブ相談などの教員のメンタルヘルス相談事業を実施しています。さらに、次年度に向けて教員支援体制を充実するため、臨床心理士等が学校を訪問し、その学校の全教員と面談を行うメンタルヘルスサポートについて、新人等に特化した事業も開始し、再任用教員や非常勤教員による新人育成の支援対象を拡大するとのことです。
これまでも、東京都教育委員会では相談室や訪問相談、電話相談やウェブ相談などの教員のメンタルヘルス相談事業を実施しています。さらに、次年度に向けて教員支援体制を充実するため、臨床心理士等が学校を訪問し、その学校の全教員と面談を行うメンタルヘルスサポートについて、新人等に特化した事業も開始し、再任用教員や非常勤教員による新人育成の支援対象を拡大するとのことです。
保護者のクレームなどにさらされた心は厳しかろうと察し、産業医や臨床心理士、看護師、メンタルヘルス相談員などが定期的に声がけするような体制とともに、強固なクレームなどを引き取り、対応する専門的な体制があればよいと思います。 まず伺いますが、校長、副校長などの管理者への業務の軽減について、また、教員のメンタルヘルスを守るための体制づくりについて、どのようであるかお伺いいたします。
保健師を中心に、育児栄養相談、すこやか親子教室、マザーメンタルヘルス相談事業等を実施しています。 視察した網走市の子育て世代包括支援センターでは、保健師と保育士が常駐して相談を実施していました。年間６００件ほどの相談は、保健師の相談１５０件、保育士相談４５０件と、保育・子育て相談が７５％です。
次に、女性健康支援センターで行われている専門相談についてなんですけれども、心の相談とメンタルヘルス相談っていうのがあるんですが、これについて違いは何でしょうか。 ◎健康推進課長 現在、女性健康支援センターで実施しています相談は２種類ございまして、１つは随時お受けしている保健師による健康相談です。心の相談ですとか、先日、資料請求があったものについては、その分類を書いているものであります。
介護職員の相談については、厚生労働省が設置している、医師や保健師による、介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口を案内しているほか、介護保険課においても随時受付しており、東京都の中部総合精神保健福祉センターのこころの健康相談や、公益社団法人全国老人福祉施設協議会の相談窓口こころメンテにつなげております。
また、重症化リスクの高い高齢者を介護する職員に生じる心身の不安に対する支援といたしまして、厚生労働省が設置した介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口について案内をしております。 なお、令和３年度には、介護職員の業務負担軽減につなげる支援として、見守りセンサーなどの介護ロボット等、ＩＣＴの導入に向けた実証実験を行ってまいります。
資料に記載のとおりでありますが、幼稚園の教育職員につきましては、令和元年度のメンタルヘルス相談件数が12件となっており、ハラスメント相談はここ５年間１件もないという状態でございます。また、年次有給休暇取得日数につきましては、おおむね、平均してここのところ年間10日となっております。 甚だ簡単ではございますが、説明は以上とさせていただきます。
次に、周囲の支えを含めての子育て世帯への支援につきましては、現在実施している健やか親子相談での仲間づくりや育児ストレス等について相談できるマザーメンタルヘルス相談事業などで精神的な支援を行っております。加えて、令和２年度からは、こんにちは赤ちゃん訪問時にエジンバラ産後うつ病質問票を全ての産婦対象に実施してまいります。
記載のとおりですけれども、なお、メンタルヘルス相談につきましては、幼稚園教育職員については、区の一般職員と同様に、職員の保健室での対応とさせていただいているところです。パーセントにつきましては、職員数に対するパーセントの割合で、取得者の割合となります。 ハラスメントについては、幼稚園教諭については、過去５年間、１件もございません。
◆高橋昭彦 委員 今、報告の中で二ページのところかな、福祉の相談窓口で(2)の②のところで、高齢者に関する相談に加え精神障害やメンタルヘルス相談も多い、連携を強化させるというふうに書いてあるんですけれども、福祉の相談窓口件数で、裏面の相談種別の中に精神障害、メンタルヘルスというのが二十九年度よりも三十年度のほうがふえている。
今後、教職員が管理職に相談しにくい場合もあることを踏まえて、教職員が区の相談窓口や都のメンタルヘルス相談事業等を活用し、早い段階で心の病に気づくことができるよう周知徹底を図ってまいります。 ◆佐藤としのぶ 今次長がおっしゃったように、校長、副校長に相談できないということが往々にしてあると思います。
区では、産前産後の時期に、広く妊産婦を対象とした母親学級やこんにちは赤ちゃん訪問、個別ニーズに応じたママの健康相談、母子メンタルヘルス相談などを行っております。特に支援が必要な方に対しては、今年度から産後要支援母子ショートステイ事業を実施しております。
○庶務課長（中島博子君） これまで、教職員のメンタルヘルス対策については、東京都が実施する精神科医によるメンタルヘルス相談を実施してまいりましたが、平成28年度からは、区が独自に教職員を対象にストレスチェックを実施しております。ストレスチェックで高ストレスと判定された教職員につきましては、産業医の相談につなげております。
────────────────┤ │ │ 人事課 │ │・人事事務の課題と年齢構成のバランス │ │ │ │ │・職員研修におけるフィールドワーク研修やＯＪＴ研│ │ │ │ │ 修の内容、ＣＳ向上・クレーム対応研修の評判 │ │ │ │ │・超過勤務の状況やメンタルヘルス相談
その一つとしては、先ほどの労働相談ですとか、またメンタルヘルス相談とかがあるので、これは先ほど事務局長がおっしゃったように、大体横並びなんですけれども、少しふえている状況もございます。したがって、今後はそれをいかにより多くの区民の方に知っていただくかということになりますので、そうしたことにも注意をしてまいりたいと思っております。
具体的な内容では、妊娠届・育児相談、情報提供・サービス案内、療育介護、治療・医療相談、メンタルヘルス相談、不登校、ひきこもり、ＤＶ、虐待、就労相談、生活困窮など、件数は記載のとおりでございます。
一般的なメンタルケア対策につきましては、平常時、月５回の専門医によるメンタルヘルス相談のほか、人事課健康管理係の専門職の活用なども必要になるというふうに考えております。迅速な復興業務の遂行、平常業務の再開、職員の負担軽減のためにも、他自治体からの応援職員の受け入れ、こういったものも考えざるを得ないというふうに思ってございます。
職員のメンタルヘルス対策にはストレスチェック以外に産業医、専門相談員、保健師による職員の健康診断、病気休暇、休職者への復帰支援、さらには外部委託の専門業者による面談、電話、メール等によるメンタルヘルス相談やメンタルヘルス対策の周知、啓発研修を行っております。
○庶務課長（中島博子君） 精神科の専門医を配置することにつきましては、精神科の専門医の対応が効果的であるため、現在は東京都が実施する精神科医によるメンタルヘルス相談等を活用しております。 今後、学校産業医に精神科の専門医を配置することにつきましては、他自治体の状況を調査・研究してまいります。
また、区民の声課では、メンタルヘルス相談を含めまして、幅広い専門相談をご案内しております。個々の相談者の事情に応じた相談窓口につなぐことができますよう、産業経済部、協会と関係各課との連携をさらに密にしてまいります。私からは以上です。 ◎中原 福祉部長 私からは、親権者の支援が期待できない子どもに対する奨学金制度に関するご質問にお答えいたします。