北区議会 2024-06-01 06月10日－09号
職員のメンタルヘルスケアのためにも、カスタマーハラスメント対策は重要だと思いますが、区としてはどのような対策を行っているのでしょうか。 また、今後の対策強化について区としての考えをお聞かせください。 次に、ＳＮＳ時代における国語力の強化について伺います。
職員のメンタルヘルスケアのためにも、カスタマーハラスメント対策は重要だと思いますが、区としてはどのような対策を行っているのでしょうか。 また、今後の対策強化について区としての考えをお聞かせください。 次に、ＳＮＳ時代における国語力の強化について伺います。
教員不足の状況が続いておりまして、配置されている教員が年度の途中で休むこと、それから辞めることにならないように、メンタルヘルスケア支援の体制というのは充実させていくということがとても重要であると捉えて、取り組んでいるところでございます。
まず、本区におけるメンタルヘルスケアの取組に関しましては、その対策を体系的・計画的に推進するため、平成２１年４月になりますけれども、心の健康づくり計画を策定いたしまして、産業医、臨床心理士、また区の保健室の保健師などの産業保健スタッフによる日常的な相談支援を行うとともに、メンタルヘルス等の研修の実施、過重労働対策としての面談等を行っているところでございます。
令和三年度決算特別委員会の中で、我が会派のなかね議員より、区の職員の方の健康管理・メンタルヘルスケアについて触れ、区でも健康経営に取り組むべきと提案させていただきました。
その他、産業医や健康管理担当の保健師との面談を子ども家庭総合支援センターで実施をできるようにするなど、職員のメンタルヘルスケアにも取り組んでいるところでございます。 続いて、執務室の改善に関する施策についてのご質問であります。児童福祉司や児童心理司等の必要数は、毎年公表される児童虐待相談対応件数等に応じて算出されるため、件数が増加するほどに必要な職員数も増加することとなります。
管理職や希望者を対象にしたメンタルヘルスの不調に関する対応等の研修の実施、あるいは厚生労働省から簡単に学べるミニ動画シリーズなども出ていますので、それらを活用するなど、全庁的にメンタルヘルスケアのさらなる取組をすぐにでも進めるべきと考えますが、見解を伺います。 ２点目のハラスメントについて、こちら２点お伺いしたいと思います。 まず、実態調査の実施、アンケートの実施についてです。
また、本区においてでございますが、これは代表質問のときと同じようなお答えになってしまうかもしれませんが、保育士のストレスの軽減、また離職防止の観点から、有給取得の推進、またメンタルヘルスケアについての園内研修等の実施、職員が意見・相談しやすいような取組をするなど、各園ごとに様々な取組を行っておりまして、園長のもとで風通しのよい職場環境の構築に努めているという状況でございます。
この数字をどう捉えるかになりますが、実際にはそこまでに至らずにいる産後鬱などのケースを含めると、周産期のメンタルヘルスケアが大変重要であると考えます。 また、ボンディング障害と言われる、もともと子どもを愛せない、かわいく思えないという、なかなか人には相談できない悩みを持つ妊産婦に対して、いつ手を差し伸べるかによって、その後の結果は大きく変わっていくものと考えます。
一方、保育士さんも、それから高齢者施設の職員の人も、本当に対応次第では命に関わるような職種に日々携わっていますから、そのストレスは非常に大きなものがありますので、メンタルヘルスケアをきちんとやっていくということが極めて重要です。
増やすことは可能というふうには考えておりますが、このアンケートの目的というのが、先ほど申した相談支援や情報提供を行うための設問ということでして、現状想定されているのは、産後の体や気持ちの変化、睡眠の状況、お子さんと一緒に過ごす際の御自身の気持ちなど、妊産婦のメンタルヘルスケアマニュアルに示された項目を参考にして作成されておりますので、そういった趣旨を踏まえながら、アンケート調査したいと思っております
◆いそだ久美子 委員 こういうことが起こらないように、どの園に通っていても世田谷のお子さんなので、ある意味、保育士さんたちもいい環境で笑顔で仕事ができる、それで子どもたちも、保護者も安心して保育を受けられるという状況がベストなわけなので、私立とか、公立とかということではなく、ガイドラインとして、メンタルヘルスケアですとか、相談窓口というのはこれから設けていったらよいかと思います。
低体重児等の出産で退院時期が出産後四か月を超える場合があることや、産婦の自殺が出産後五か月以降にもあるなど、メンタルヘルスケアの重要性が高いことなどを踏まえているからです。 北区では宿泊型は産後四か月まで、日帰り型は六か月までで、ともに四日まで利用できますが、国のガイドラインに示されている訪問型はありません。足立区では日帰り型が、板橋区では訪問型が一歳になるまで使えます。
アンガーマネジメントや職員のメンタルヘルスケアなども研修が有効と考えます。世田谷区の対応はどのようになっているのか、伺います。 ◎杉中 高齢福祉課長 高齢者虐待防止法では、高齢者虐待の防止、虐待を受けた高齢者の迅速かつ適切な保護等について、区市町村が第一義的な責任を持つ役割を担うことと規定されております。
また、毎年、ハラスメント防止週間を定め、啓発活動と研修の実施により、ハラスメント全般の防止に取り組んでいるほか、メンタルヘルスケアについても、専門的な立場からアドバイスや指導を行うため、保健師や臨床心理士を配置し、職員からの様々な相談にきめ細かく対応しています。
衣食住の保障に関する相談、子どもへの学びの機会の提供や居場所づくり、日本での就労に向けた準備、メンタルヘルスケア、心理的サポート、女性特有の課題に関する相談、避難民と地域社会などの支援が必要と考えます。地域住民との交流の場を提供し、地域における共生等についての対応をお聞かせください。 次に、まちづくりについてお聞きします。
これに対して、区等の考え方としては、災害時に港区災害医療コーディネーターを設置した上で、医療救護活動を行うことや、巡回診療、メンタルヘルスケアを行い、２次的な健康被害を防ぐことを説明しております。 また、その下、№３になります。芝浦運河遊歩道を例に、防災船着場の整備に関し、スロープ整備の御意見をいただいております。
では、次にメンタルヘルスケアについて伺います。内閣府の調査によると、日常生活で悩みや不安を感じる人は77.6％に及び、過去最高を記録しました。２年を超えるコロナ禍により、心に関わる諸課題が顕在化しています。おととし、これまで減少傾向にあった年間自殺者数が11年ぶりに増加傾向に転じ、ひきこもりや不登校、家庭内暴力なども増えています。３月、今月は自殺対策強化月間です。
メンタルヘルスケアですね。 ◎健康推進課長 こちらにつきましても、女性健康支援センターのほうで個々の相談に応じているとともに、適切な医療機関ですとか、その方の体調、また家庭の状況などに鑑みまして支援につなげていきたいというふうに考えてございます。 ◆しば佳代子 グリーフケアっていう面も必要だと思うんですけれども、その辺の対応もしていただくということでよろしいでしょうか。
豊島区では、「２０歳代・３０歳代メンタルヘルスケア相談窓口」として、若年女性のための相談窓口一覧をホームページに掲載するとともに、チラシにして配布しています。当区でもＬＩＮＥで配信するなど、女性のための相談窓口につながるようにすべきと思いますが、どうか。
区では、職員のメンタルヘルスケアについてどのような取組をされているか、教えてください。 ○人事課長（茂木英雄君） 日頃から所属長が職員の状況を把握し、いつもと違う様子に気づいた場合には、職員への声かけや話を聞き、必要に応じて業務上の配慮や産業医との連携など、適切に対応しています。