足立区議会 2020-12-03 令和 ２年 第４回 定例会−12月03日-02号
菅総理が官房長官の頃、ミサイル攻撃を受けることを想定して、「自分の身は自分で守るしかない」と国民に直接注意を呼び掛けたことがありました。自衛隊が守ってくれるのではないのかと思われやすいのでありますが、自衛隊はミサイル撃墜することや敵国の攻撃に対して領土を守ることに従事するので、有事の際は敵の攻撃に対応することに専念することとされています。
菅総理が官房長官の頃、ミサイル攻撃を受けることを想定して、「自分の身は自分で守るしかない」と国民に直接注意を呼び掛けたことがありました。自衛隊が守ってくれるのではないのかと思われやすいのでありますが、自衛隊はミサイル撃墜することや敵国の攻撃に対して領土を守ることに従事するので、有事の際は敵の攻撃に対応することに専念することとされています。
「津波警報、緊急地震速報、弾道ミサイル発射情報などといった対処に時間的余裕のない事態に関する緊急情報を、防災行政無線を自動的に起動することにより住民に瞬時に伝達する。」国から届く時間的余裕のない事態に関する緊急情報、これをキャッチするためにも防災行政無線は江戸川区のどこにいても、一人でも多くの方が聞こえるようにしておくことが必要です。ですので、どうぞこだわっていただきたいと考えます。
◆きたがわ秀和 委員 次に、報告資料１７ページ、第３編、第５章、第２、４、（１）で突発的かつ局地的な事態の場合の弾道ミサイル攻撃についてということで、修正案では「発射後短時間で着弾することが予想されるため、弾道ミサイル発射時に住民が適切な行動をとることができるよう、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）による情報伝達および弾道ミサイル落下時の行動について平素から周知に努める等、迅速な情報伝達等による
◆土屋のりこ 委員 原発事故、被災した場合ということなんですけれども、とりわけ自然災害もなんですが、前回も言いましたが、事故が起きた場合、今も足立区のウェブサイト、弾道ミサイル落下時の行動についてということで、そういうことも起こり得ると区としては想定されているんですよね。
８月14日、米国務省のビリングスリー大統領特使が日本経済新聞のインタビューに答え、新型中距離ミサイルの日本への配備を考えていることを公式に認めました。日本が敵基地攻撃能力を保有することについても、「価値のあるものだ」と支持しました。
感染問題の発生以来、区では、災害避難所での３密回避の工夫はされていることと思いますが、この３密回避、近隣諸国では日本に向けてミサイルを配備していると一部インターネット上などでは情報があり、法律上の問題があることは承知しておりますが、この３密問題、国際的危機を回避するため、避難所に核シェルター設置について区の御見解をお伺いします。
◆土屋のりこ 委員 今年、改定の年ということで、私の意見を述べさせていただきますと、今、災害事故に限らず、一方ではミサイルがどこからか飛んでくるかもしれない、どうしようかということも言われている中で、実際に原子力発電所にそういった飛来物が当たった場合、どうしたらいいのかとか、いろいろなことが想定されるわけで、幅広い想定可能な範囲でこうした地域防災計画を盛り込んでいくということは、やっぱり必要なんじゃないかなと
全国瞬時警報システムは、通称Ｊアラートと言われておりますが、弾道ミサイル情報あるいは津波情報、緊急地震速報等で、対処するために時間的余裕がない事態におきまして、速やかに関係する情報を区の防災行政無線を用いまして、区民に周知するというシステムでございます。
◆吉田あい 委員 昨今の我が国を取り巻く国際情勢や社会情勢を鑑みると、近隣国による尖閣諸島沖の領海侵犯や我が国固有の領土である北方領土や竹島への不法占拠、北朝鮮による核問題やミサイル実験、そして拉致問題など、厳しい問題が山積しております。
人類を何度も滅亡させることができる核兵器や弾薬、ミサイル、軍艦、軍用機はあり余るほど生産され配備されていますが、病院もベッドも人工呼吸器も不足し、マスクや消毒液すらないのです。社会の在り方が全世界的規模で同時に問われています。 雇用調整助成金は４月３日時点で４万7,000件の申請がありましたが、支給されたのはたったの２件。
◆河村みどり 委員 今回のこの陳情に関しての理由の三段目に当たりますけれども、「我が国は、専守防衛からミサイル防衛強化に舵を切りつつあります」とあります。あくまでも我が国は専守防衛を堅持する姿勢を示しております。紛争を未然に防止していくことを目的に、専守防衛の範囲として二〇一六年に施行した平和安全法制の制定では、新三要件の厳格な要件で歯止めをかけ、隙間のない体制整備を構築しております。
我が国は、専守防衛からミサイル防衛強化に舵を切りつつあります。しかし、これでは隣国を軍備拡張に陥れかねません。 先の大戦で日本は兵用地誌、補給を軽視し、酷い結果を招いたことは事実です。大切なことは、他国の風土、環境、言語、文化などあらゆることを学び情報を得ることです。情報戦を展開するために、日本に「対外的情報省」を設立してください。
そこでショックだったのは、もう、ばんばんばんばん、高射砲みたいなミサイルみたいなものでゴジラを攻撃するんですけれども、結局弾薬が尽きるんですね。最後に、弾丸なし、全火器、弾丸なし、八個中隊残弾なしとなるんです。もう隊長が叫ぶんですよ。もう撃つものがないと。 それで、最後の手段として、いわゆる戦車隊がそこに装備されていて、戦車隊を突入させるんですけれども、本部から、だめだというのが来るんですね。
それで、先ほど来、防災無線というのは聞きづらいという中で、このＪアラートというのは、他国からのミサイル攻撃の情報を区民に伝えるなど、本当に瞬時に情報を伝えていかなくてはならないというものがあります。テレビ等でも実際には情報が流れるんでしょうけれども。
去年、中国では、日本の横須賀基地とか、やれ三沢基地とか、皇居だ、市ヶ谷基地だとか、それとそっくりなものをつくったところへの模擬演習が行われ、ミサイルは１００発以上、試射されていると報道にあります。そしてまた、それらは衛星で捉えられております。 中国を即仮想敵だとは言いませんが、彼らは日本をそうしているのかもしれません。
防災行政無線につきましては、気象の特別警報や緊急地震放送、弾道ミサイル情報などの緊急情報を伝えるＪアラート、全国瞬時警報システムとの接続を求められているものであり、適切な保守点検が必要な設備であります。
先進国の政治的なリスクとしては、アメリカのパリ協定の離脱やイギリスのＥＵの離脱、2015年、パリでのテロをはじめとするイスラム国の活発化など、またアジア圏においては、昨年大変話題になりましたが、香港での100万人規模の大規模な政治デモ、北朝鮮による長距離弾道ミサイル発射実験やイランの核開発の拡大など、挙げ始めれば切りがありません。
また、この陳情の理由の中を見ますと、専守防衛からミサイル防衛強化にかじを切りつつありますと、事実と反する理由も述べられております。我が国は、憲法の精神にのっとりまして、専守防衛の基本方針が堅持されていることを確認した平和安全保障法制において、安倍総理も専守防衛が我が国防衛の基本方針であることにいささかの変更もないと、このように断言をされております。
以前、区長は、2017年９月に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際、「区民の生活と安全を脅かす決して許すことのできない極めて遺憾な行為に対し、強い憤りを持って厳重に抗議をする」と抗議声明をしました。香港は羽田空港からの直行便もあります。また、大田区報11月25日号は、人権特集として人権にも力を入れています。国際都市を標榜する大田区の首長としてのこの重大な香港の人権問題に対して抗議声明を上げるべきです。
配信する情報は、避難勧告のほか、弾道ミサイル発射や大規模テロなどの国民保護情報、津波情報などでございます。このサービスは、一般の電話やファクスと同様に、登録された電話番号に対して、まとまった数ごとに順次、電話、ファクスをかける仕組みとなっており、サービスへの登録者が多くなった場合、一度に発信できる数が限られるため、全ての電話、ファクスに配信終了するまでには時間を要することがございます。