渋谷区議会 2020-11-01 11月25日－16号
はや十年が経過したのかと時の早さに驚かされますが、この東日本大震災においては、国内史上最大のマグニチュード九・〇を観測し、二万二千人という戦後最悪の死者・行方不明者を出しました。また、平成二十八年の熊本地震では、震度七の地震が発生し、台風十九号が猛威を振るうなど毎年のように自然災害による想定外の被害が発生をしています。
はや十年が経過したのかと時の早さに驚かされますが、この東日本大震災においては、国内史上最大のマグニチュード九・〇を観測し、二万二千人という戦後最悪の死者・行方不明者を出しました。また、平成二十八年の熊本地震では、震度七の地震が発生し、台風十九号が猛威を振るうなど毎年のように自然災害による想定外の被害が発生をしています。
平成24年想定の東京湾北部を震源とする地震規模がマグニチュード7.3の東京湾北部地震による大田区の被害想定は、建物倒壊は１万1108棟、死者1073人となっていますが、区内建物の耐震化率を90％にすることができれば、全壊棟数を約5550棟まで、死者数を約540人に、さらに耐震化率を100％まで高めることができましたら、全壊棟数は約1110棟まで、死者数を約110人まで減らすことができると考えられます
震源地が葛西沖、規模がマグニチュード７．３というところでございます。発生状況は、一番条件の悪いとき、冬の夕方の６時、それから風速が８メートルほどの場合というところの想定でございます。 そして人的被害は、死亡者が６００名、負傷者が７，７００名強というところの想定でございます。物的被害につきましては、建物については約２万２，０００棟の建物が倒壊や火災で失われるという想定でございます。
また、政府が緊急事態宣言延長を発表した５月４日22時７分頃、千葉県北東部を震源とした最大震度４、マグニチュード5.5の地震が発生し、多くの人が地震速報のアラームの音に驚きました。緊急事態宣言さなかの出来事で、不安を抱いたのは私だけではないと思います。 災害は否応なしに発生することが分かっていても、危機管理意識を保つのは容易ではありません。
これは東京湾北部地震、マグニチュード7.3、冬の18時の風速８メーターということで、これが最大の被害が出るということから、これを基に推計をしたものでございます。 瓦礫の量につきましては、記載の149万トン、水害におきましては約19万トン。
また、国内観測史上最大のマグニチュード9.0を記録した東日本大震災では、特に太平洋沿岸で大津波による甚大な被害を受け、本年２月時点でも避難者が４万7000人を超えております。自然的条件から災害が発生しやすい特性を有しているとされる我が国では、こうした自然災害で得た経験や教訓をもとに、国、地方自治体はもとより、個人、企業など様々な主体において防災対策を進めていくことが肝要でございます。
しかし、近年頻発している豪雨災害や、いつ起こってもおかしくないマグニチュード７クラスの地震などの発災時に、区民に対応する現場の職員を手放すリスクを負うことにつながります。 新型コロナウイルス感染症対策として、卒業や進級など学年末を前に実施された突然の一斉休校が子どもたちに与える影響は計り知れません。同時に保護者にも大きな影響が及んでいます。
さらに、どういうときに消火器を使うかというようなことで、ぼやなどということで、昨年の使用実績についてはもう一度御答弁いただきたいと思いますが、例えば１つ、震災時に発生する火災対策の一環というようなことが地域防災計画にもありますけれども、内閣府の都市直下型地震、マグニチュード７での予想震度は震度６や震度６強であります。
○答弁１（防災課） 区では、東京都防災会議が平成24年４月に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定報告書」に基づき、マグニチュード7.3の東京湾北部地震が18時に発生した場合のエレベーターの閉じ込め台数を745台と想定しています。
現在、区は、平成二十四年に東京都防災会議が公表したマグニチュード七・三の東京湾北部地震が発生した場合の被害想定における避難者数三万三千三百五十三人の受け入れが可能な避難所を確保しております。さらに、人口増加に対応するため、令和四年四月に開設予定の港区立産業振興センター及び（仮称）芝浦第二小学校を区民避難所とするなど、拡充を予定しております。
地震調査委員会は、マグニチュード７程度の首都直下地震が今後３０年以内に７０％の確率で起きると予測しており、危険なブロック塀の撤去の本格的な取組みが必要です。 通学路を含む民間のブロック塀に対しては、２０１８年１０月から２０２０年３月までの時限的制度として、ブロック塀等撤去助成制度が始まりました。
いつ何どき起きてもおかしくないとされているマグニチュード７クラスの首都直下型地震ですが、内閣府が発表している被害想定では、建物倒壊等による死者は約7,000人に対し、火災による死者は約１万6,000人とされており、首都直下型地震で亡くなる方の70％は火災によるものとされています。
今、ＮＨＫで、きのうから始まったんですか、ここ何日かが防災何だかとかいって、30年以内に首都直下地震、マグニチュード７以上が、ほぼ70％ですか、やってくるということで、ああいうふうにテレビ等で報道されると相当防災意識も高まってくるんじゃないか、死者２万人以上とか言われて、相当区民の皆さんも危機意識が高まっているんじゃないかと思います。
日本周辺には太平洋プレート、フィリピン海プレート、ユーラシアプレート、北アメリカプレートがひしめき合うことから、世界で発生するマグニチュード６以上の地震の約20％が日本周辺で発生します。今わかっているだけでも約2000の活断層が存在し、世界中の活火山の７％が狭い国土に分布しています。プレートの圧力の強まりによって内陸直下型地震が全国のどこでも発生することや、火山の噴火が予想されます。
◆ほらぐちともこ 委員 東京都は、今後30年のうちにマグニチュード7.3の地震が70％の確率で起こると言っています。今回の計画の範囲には小学校と病院があります。今回の計画区域は、東京都の震災時の「あなたのまちの地域危険度」で危険度最高ランクの５や４の地域が密集している地域です。こういう観点からも、地区計画案の中で出されている防災ということが本当に守られるんでしょうか。
区の作成した地震被害シミュレーションによると、マグニチュード7.3の首都圏直下地震が発生した場合の阿佐谷北地区の避難者予測は、阿佐谷北１、２丁目が杉一小を最寄りの震災救援所とし、1,088人が収容可能としていますが、さらに、阿佐ケ谷駅からの帰宅困難者や滞留者も避難をしてくることが予想されます。 総合計画の中でも、帰宅困難者対策の推進は重点とされています。
地震大国と言われている日本では、今後三十年以内に、茨城県沖では地震の規模マグニチュード七から七・五程度の地震が八〇％の確率で発生すると政府の地震調査委員会が公表し、また、東海第二原発が重大事故になった場合、首都圏のみならず、東日本全域に深刻な被曝と環境汚染をもたらし、首都機能を喪失し、日本全体に社会的・経済的損失が発生する事態となる。
国土技術研究センターのホームページから抜粋すると、日本の国土の面積は全世界のたった〇・二八％しかないものの、マグニチュード六以上の地震の二〇・五％が日本で起こっており、活火山の七・〇％が日本にあり、災害で死亡する人の〇・三％、災害で受けた被害金額の一一・九％が日本となっているようです。このように災害が多いからこそ、一方で、ある意味鈍感になっていた部分があったかもしれないと思います。
去年、平成３０年６月１８日に、大阪府北部を震源としたマグニチュード６．１、最大震度６弱の地震が発生し、人的被害としては死者６名、負傷者３６９名の被害が出ました。この大阪府北部の地震は、午前７時５８分ごろという通学時間帯に発生したこともあり、高齢者もいらっしゃいましたが、特に通学路を歩行していた小学生が、倒れてきたブロック塀の下敷きとなり、お亡くなりになるという大変痛ましい事故が起きました。
一つの想定として、冬、夕方、午後六時、風速八メートル、東京湾北部を震源としてマグニチュード七・三、世田谷区内の七〇％が震度六強、約三〇％が震度六弱の地震ということで想定があるんですが、日に日に発生する確率は高くなっていると思います。この想定での最新の世田谷区内の被害予想はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。