1137件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

練馬区議会 2020-03-13 03月13日-07号

しかし、近年頻発している豪雨災害や、いつ起こってもおかしくないマグニチュード7クラスの地震などの発災時に、区民に対応する現場の職員を手放すリスクを負うことにつながります。 新型コロナウイルス感染症対策として、卒業や進級など学年末を前に実施された突然の一斉休校が子どもたちに与える影響は計り知れません。同時に保護者にも大きな影響が及んでいます。

目黒区議会 2020-03-11 令和 2年予算特別委員会(第4日 3月11日)

さらに、どういうときに消火器を使うかというようなことで、ぼやなどということで、昨年の使用実績についてはもう一度御答弁いただきたいと思いますが、例えば1つ、震災時に発生する火災対策の一環というようなことが地域防災計画にもありますけれども、内閣府都市直下型地震マグニチュード7での予想震度震度6や震度6強であります。

港区議会 2020-02-20 令和2年第1回定例会−02月20日-02号

現在、区は、平成二十四年に東京都防災会議が公表したマグニチュード七・三の東京湾北部地震が発生した場合の被害想定における避難者数三万三千三百五十三人の受け入れが可能な避難所を確保しております。さらに、人口増加に対応するため、令和四年四月に開設予定の港区産業振興センター及び(仮称)芝浦第二小学校を区民避難所とするなど、拡充を予定しております。  

板橋区議会 2020-02-17 令和2年第1回定例会-02月17日-01号

地震調査委員会は、マグニチュード7程度の首都直下地震が今後30年以内に70%の確率で起きると予測しており、危険ブロック塀の撤去の本格的な取組みが必要です。  通学路を含む民間のブロック塀に対しては、2018年10月から2020年3月までの時限的制度として、ブロック塀等撤去助成制度が始まりました。

杉並区議会 2019-12-02 令和 元年12月 2日災害対策・防犯等特別委員会−12月02日-01号

今、NHKで、きのうから始まったんですか、ここ何日かが防災何だかとかいって、30年以内に首都直下地震マグニチュード7以上が、ほぼ70%ですか、やってくるということで、ああいうふうにテレビ等で報道されると相当防災意識も高まってくるんじゃないか、死者2万人以上とか言われて、相当区民の皆さんも危機意識が高まっているんじゃないかと思います。  

品川区議会 2019-11-29 令和元年_第4回定例会(第2日目) 本文 2019-11-29

内閣府は、マグニチュード7クラスの首都直下型地震が今後30年以内に70%の確率で発生するという報告をしており、都民の防災に対する関心は年々高まっております。国をはじめ、各自治体による地震災害への対策も、1995年に発生した阪神淡路大震災によって大きく見直され、2011年の東日本大震災では、大地震による津波の脅威を再確認し、2012年に災害対策基本法は大きく改正されました。

大田区議会 2019-11-28 令和 1年 第4回 定例会−11月28日-02号

日本周辺には太平洋プレートフィリピン海プレートユーラシアプレート北アメリカプレートがひしめき合うことから、世界で発生するマグニチュード6以上の地震の約20%が日本周辺で発生します。今わかっているだけでも約2000の活断層存在し、世界中の活火山の7%が狭い国土に分布しています。プレート圧力の強まりによって内陸直下型地震が全国のどこでも発生することや、火山の噴火が予想されます。

杉並区議会 2019-11-27 令和 元年11月27日都市環境委員会−11月27日-01号

◆ほらぐちともこ 委員  東京都は、今後30年のうちにマグニチュード7.3の地震が70%の確率で起こると言っています。今回の計画の範囲には小学校病院があります。今回の計画区域は、東京都震災時の「あなたのまちの地域危険度」で危険度最高ランクの5や4の地域が密集している地域です。こういう観点からも、地区計画案の中で出されている防災ということが本当に守られるんでしょうか。

杉並区議会 2019-11-21 令和 元年第4回定例会−11月21日-25号

区の作成した地震被害シミュレーションによると、マグニチュード7.3の首都圏直下地震が発生した場合の阿佐谷北地区の避難者予測は、阿佐谷北1、2丁目が杉一小を最寄りの震災救援所とし、1,088人が収容可能としていますが、さらに、阿佐ケ谷駅からの帰宅困難者や滞留者も避難をしてくることが予想されます。  総合計画の中でも、帰宅困難者対策の推進は重点とされています。

世田谷区議会 2019-11-11 令和 元年 11月 区民生活常任委員会-11月11日-01号

地震大国と言われている日本では、今後三十年以内に、茨城県沖では地震の規模マグニチュード七から七・五程度の地震が八〇%の確率で発生すると政府地震調査委員会が公表し、また、東海第二原発が重大事故になった場合、首都圏のみならず、東日本全域に深刻な被曝環境汚染をもたらし、首都機能を喪失し、日本全体に社会的・経済的損失が発生する事態となる。

北区議会 2019-11-01 11月27日-13号

国土技術研究センターのホームページから抜粋すると、日本の国土の面積は全世界のたった〇・二八%しかないものの、マグニチュード六以上の地震の二〇・五%が日本で起こっており、活火山の七・〇%が日本にあり、災害死亡する人の〇・三%、災害で受けた被害金額の一一・九%が日本となっているようです。このように災害が多いからこそ、一方で、ある意味鈍感になっていた部分があったかもしれないと思います。 

大田区議会 2019-10-03 令和 1年 9月  決算特別委員会−10月03日-01号

去年、平成30年6月18日に、大阪府北部を震源としたマグニチュード6.1、最大震度6弱の地震が発生し、人的被害としては死者6名、負傷者369名の被害が出ました。この大阪府北部の地震は、午前7時58分ごろという通学時間帯に発生したこともあり、高齢者もいらっしゃいましたが、特に通学路を歩行していた小学生が、倒れてきたブロック塀の下敷きとなり、お亡くなりになるという大変痛ましい事故が起きました。

世田谷区議会 2019-10-01 令和 元年  9月 決算特別委員会-10月01日-02号

一つの想定として、冬、夕方、午後六時、風速八メートル東京湾北部を震源としてマグニチュード七・三、世田谷区内の七〇%が震度六強、約三〇%が震度六弱の地震ということで想定があるんですが、日に日に発生する確率は高くなっていると思います。この想定での最新の世田谷区内の被害予想はどのようになっているか、お答えいただきたいと思います。

江戸川区議会 2019-09-30 令和元年決算特別委員会(第2日)-09月30日-02号

そういったことで、全体として205億円の積み増しをしたということになるんですけれども、災害危機もありますけれども、首都直下地震というのが言われていますけれども、これの被害の対策を検討している国の有識者の会議では、このマグニチュード7クラスの地震が発生したときに、最悪の場合は死者が2万3,000人で、経済的な被害が95兆円に上るという想定を発表しているようです。  

葛飾区議会 2019-09-27 令和元年危機管理対策特別委員会( 9月27日)

9月29日の未明に東京湾北部におきましてマグニチュード7.3の地震が発生し、葛飾区においても震度6強を想定し、区内で家屋の倒壊や火災が発生しているとの想定で今回実施いたします。  1の趣旨につきましては、(1)から(3)に記載のとおりでございます。  2の開催日時につきましては、令和元年9月29日日曜日の、9時から12時まで実施いたします。

板橋区議会 2019-09-25 令和元年第3回定例会-09月25日-01号

国は、マグニチュード7クラスの首都直下地震が今後30年以内に約70%の確率で起こると予想しています。東京都はこれをもとに被害の想定をしており、板橋区では震度6弱の地域が広範囲に発生し、区北部の一部で震度6強になるとしています。このため、区内では建物の倒壊や火災家具の転倒などにより最大で113名の死者が想定されています。建物は、およそ2,000棟が倒壊や火災により全壊、焼失されるとしています。