目黒区議会 2024-06-14 令和 6年施設更新・ＤＸ等調査特別委員会（ 6月14日）
例えば消費を喚起するための取組ですと、デジタル商品券以外にも、他区でポイント還元による事業ですとか、いろいろ方策はあると思います。
例えば消費を喚起するための取組ですと、デジタル商品券以外にも、他区でポイント還元による事業ですとか、いろいろ方策はあると思います。
その他、ＤＸ戦略として、敬老入浴事業の二次元コード利用やいたばしPayポイント還元事業、付随する健幸ポイント事業などの普及に向けて、積極的な高齢者への利用促進に向けた個別相談会などのさらなる充実を求めます。第２に、板橋ブランド戦略事業について申し上げます。今年度から、板橋の産業ブランド力強化を目指し、産業見本市の開催期間を１日間延長し３日間に拡充することになりました。
私も令和４年２月の第１回定例会の一般質問で、ポイント還元や目標店舗数を明確にした加盟店募集支援、あるいは継続した加盟店への支援、行政ポイントとの連携など、いたばしPayの定着、普及を図っていくための提案、要望をかなり開始の直前、かなり早い段階でさせていただいたところでもございます。
◎産業経済部長 今年度は、いたばしPayのポイント還元キャンペーンの拡大に加えまして、公衆浴場に対する燃料費助成や経営安定化特別融資を年度末まで延長するなど、区内経済の状況に応じた様々な支援を実施することができ、事業運営の一助となったものと考えております。
ＰａｙＰａｙポイント還元キャンペーンが、好評につき、予定より早く終了しました。行政が行う事業でこのように人気による前倒し終了というようなことはこれまでになく、ここまで好評で終了した事業を企画し、期待に応えられるように頑張ってきた担当部署を評価したいと思います。 この取組の結果、これまでにないぐらいの行列ができた店舗があったと聞いています。
大きなところで、ポイント還元につきましては、今年度と同様に、来年度も複数回実施をする。ただ、ポイント還元のパーセントについては、いろいろと今後も練っていきたいなというふうに考えております。それからあと、お店に対する還元事業、こちらも今年度と同様に、10％還元というのを２回程度、実施を考えています。
デジタル商品券事業に関しましては、今回、本区が取り組んだような区独自のアプリを活用するもののほか、既存のキャッシュレス決済を活用したポイント還元事業、また、一部の区が取り組んでいるような地域で活用できる独自のキャッシュレス決済など、様々な動きがございます。
令和６年度も利用者に対するポイント還元や決済額の最大１０％を店舗に還元する事業に加えまして、加盟店を紹介した者に対しましては奨励金を支給するなど、加盟店の増加を目指してまいります。今後は区内経済の好循環とキャッシュレス決済の普及促進だけではなく、行政ポイントの付与やイベントにおけるポイントの活用など、区民の皆様に長く親しんでいただける地域通貨となることを目標としているところでございます。
ＴＯＫＹＯ元気キャンペーン」として、ＰａｙＰａｙと楽天ペイ、ｄ払い、ａｕＰＡＹの４社をそれぞれポイント還元する事業を、３月11日からスタートする予定です。そこで、港区はＰａｙＰａｙのみにした理由についてお聞きします。
令和５年度のいたばしPay事業では、当初年３回、６月・８月・１２月のポイント還元キャンペーンと、１０月に１回の商連キャンペーンを実施、予算は約４.９３億円でした。しかし、第３号補正予算で１.７３億円、第５号補正予算で５.２７億円の増額が行われました。
また、今年度はいたばしPayのポイント還元キャンペーンの拡大や公衆浴場に対する燃料費助成、経営安定化特別融資を年度末まで延長するなど、３度の補正予算を通じて区内事業者の支援を行いました。令和６年度は不景気からの回復からさらに進んで、生産性の向上に資するような設備投資を図る事業に対して積極的な支援を行うとともに、いたばし産業見本市の拡大を通じて、区内企業のブランド力の強化を図ってまいります。
ところで、昨年十二月から本年一月にかけて実施した、ＰａｙＰａｙを活用した「みな得ポイント還元キャンペーン」は大変好評でしたが、当初予算を大幅に超える見込みとなり、早期終了となってしまいました。区内商店等の支援という目的は達成したため、早期終了はやむを得ないこととは思いますが、他方で利用者の物価高対策にも寄与するものであったことから、早期終了を残念がる利用者のお声は大変多かったです。
このことは、昨年の民主クラブ代表質問でも指摘しましたが、これから審議する令和６年度予算案において、産業経済費が前年度４４.１％増の４７億３,６００万円、構成比１.９％となり、いたばしPayポイント還元、プレミアム付商品券発行、中小企業への設備投資助成などが盛り込まれたことを高く評価します。
また、キャッシュレスポイント還元事業は、商店や区民からも好評の事業であり、新年度も実施を求めます。 七点目は、高齢者紙おむつ支給事業の拡充です。 物価が上がり、今までのように紙おむつを買うことができない。もっと予算を増やしてほしいとの介護者の方の切実な声が寄せられている中、新年度予算案で要介護高齢者等おむつ支給事業費の利用者補助が月五千円から六千円に増額になり、前進と受け止めます。
一応、賛助会員になれば商品券が使えるという建前になっていますけれども、それは王道的な支援の在り方ではないので、今回のＰａｙＰａｙのポイント還元事業は、商店街との差はついていますけれども、区内商店の振興になっているのですが、ここまで商品券発行の金額が増えると、その格差を感じてしまいます。
まず、ポイント還元分が５億444万円、それと店舗の還元分が2,126万円、あと２月に新規でキャンペーンを行いますので、それの宣伝広告費として130万円、以上の内訳となってございます。
３款福祉費、低所得者世帯等へ７万円を支給するいたばし生活支援臨時給付金支給経費57億8,800万円、６款産業経済費は、いたばしPayポイント還元キャンペーンの追加実施などのほか、経営安定化特別融資の受付期間延長による増額、これらを合わせて６億4,500万円、８款教育費は、弁当持参及び特別支援学校に通う児童・生徒を対象とする給食費相当額の補助に係る学校給食費無償化経費1,400万円を計上いたしまして、
物価高騰対策と商店街振興のため、ポイント還元キャンペーンを本年十二月から来年一月まで実施し、二月には十億円のプレミアム付き区内共通商品券の発行支援、そして、四月に予定しています、十八歳までの子ども一人当たり五万円の子育て応援商品券の給付と連続する支援を行ってまいります。 また、今年は関東大震災発生から百年の節目の年になります。
区は、調査結果を踏まえ、広告宣伝活動や人材確保事業への補助制度を行っているほか、来月からは消費喚起事業「みな得ポイント還元キャンペーン」を実施いたします。今後も、区内中小企業がコロナ禍から脱却し、事業活動を発展していけるよう景況調査等から事業者の実情を的確に捉え、支援策の拡充に取り組んでまいります。 次に、外国人旅行者が魅力に感じるまちづくりについてのお尋ねです。
先ほどおっしゃったように給食費の無償化、もう期の、年度初めじゃなくて半年という、ちょっと変なタイミングだなと思いますけど、こういうのだってやられてるというのとか、あとポイント還元、お買物券みたいな商品券の部分もやられてるということだったんですけど、こういうのだって区民から見てみれば、当初予算に盛り込めばもっと早く、半年早く前倒しにできたはずなのにとか、ポイント還元の部分も、いつまでも紙じゃなくて、もう