世田谷区議会 2010-09-06 平成２２年 ９月 地方分権・庁舎問題等対策特別委員会－09月06日-01号
弘前出身で、当時から外交官で有名だった佐藤家の養子となって、尚武自身も外交官、ベルギーの大使やフランス大使として活躍して、当時は国際連盟の事務局長をしてパリに住まいを構えておりまして、前川は、コルビュジュエのところにいる間、この佐藤家のパリの住宅に居候をしていたわけです。
弘前出身で、当時から外交官で有名だった佐藤家の養子となって、尚武自身も外交官、ベルギーの大使やフランス大使として活躍して、当時は国際連盟の事務局長をしてパリに住まいを構えておりまして、前川は、コルビュジュエのところにいる間、この佐藤家のパリの住宅に居候をしていたわけです。
ベギンさんは、ベルギーの首都のブリュッセル大学出の法律家ですが、この道一筋に活動してきた方です。流暢な英語で、といってもヒアリングできたわけではありません。参加者に同時通訳レシーバーがみんな配られていましたから。
始まりは、2007年春にル・コルビュジエの建物をまとめて世界遺産に登録しようと、フランス政府が日本、スイス、ベルギー、ドイツ、アルゼンチン、インドに参加を呼びかけ、最終的にインドを除く６カ国22件が参加を決めました。2008年には各国の推薦書を一括してフランス政府が、世界遺産候補としてユネスコに推薦し、「ル・コルビュジエの建築と都市計画」として世界遺産の暫定リストに登録されたのです。
それで、あそこのエリアは、ちょうど裏側はベルギー大使館のほうで、超高層のマンションを建設中なわけですよ。番町のほうはですね。（「会館ね」「そうなんですか」と呼ぶ者あり）しかも、麹町大通り沿いに新たな工事が始まるということで、工事の説明にずっと入っているわけですね。そうなると、あの大通り沿いにまた高層ビルが相次ぐんじゃないかと。
既にドイツやベルギー、スウェーデンなどは、これを法律に組み入れているんですね。この予防原則という考え方なんです。しかし、日本は少しおくれていましたけれども、二年前、二〇〇六年の新しい環境基本計画に、この考え方がようやく反映されているということです。 区としては、この予防原則の考え方について、どのように今とらえていらっしゃるのか、伺います。
オランダ、ベルギー、スペインのように同性婚を民法で認めている国もあります。ＥＵではありませんが、アメリカのカリフォルニア州でも最近、同性婚が認められました。まだ今の日本の状況では、同性婚が認知される以前の問題として、性的マイノリティということを知ること、そして理解することに対する取り組みが必要です。
オランダ、ベルギー、スペインのように、同性婚を民法で認めている国もあります。ＥＵではありませんが、アメリカのカリフォルニア州でも、最近、同性婚が認められました。まだ今の日本の状況では、同性婚が認知される以前の問題として、性的マイノリティということを知ること、そして理解することに対する取組みが必要だと思います。
海外における電子投票の状況を見ると、世界で初めて実施されたブラジルを筆頭に、アメリカや、イギリス、ベルギー、オランダ、ドイツなどのヨーロッパの国々、さらにインド、韓国などで電子投票が行われています。このような状況の中で、我が江戸川区においても電子投票の普及と、導入の意義は大変大きな意味を持つものです。江戸川区議会の皆さんの今後の御理解と御協力を切に要望するものです。区長の御所見を伺います。
これは、世界の文化遺産及び自然遺産の保護に関する条約に基づく世界遺産一覧表への記載物件とするための推薦であり、フランスを初め、日本、ドイツ、ベルギー、スイス、アルゼンチンの６カ国22カ所の建築群が含まれております。当初はインドのチャンディーガルの建築群も含めて７カ国23カ所の予定でありましたが、インドが急遽、準備が整っていないなどの理由で参加を見合わせたと伺っております。
その際に、実はベルギー大使館の建てかえ計画がこの地区計画の検討途上に出てまいりまして、その北側のマンションの方々が、そのベルギー大使館の建てかえ計画、相当高い、６０メートルの計画ですけれども、これまでにない高さのものが出てきたということで、その影響について相当ご心配をされ、この地区計画の中で、それに対処をしたいという思いの方々が、マンションの方々の多くにございました。
ベルギーは高層化でしょう。
実際にベルギーのワロニーという地域でアメサによる常時監視を実施している清掃工場で、その連続測定の結果――この連続測定というのがポイントだと思うんですけれども――をウエブで公開しております。 また、国内においても、関東圏の複数のある自治体が既に、リースなんですけれども導入しております。
ル・コルビュジエの建築群における世界遺産登録というところで、諸外国もフランスとかベルギー、あるいはドイツとかスイスとか６カ国ありまして、この間の説明によりますとそれぞれの国々がそれこそ市を上げて、国を上げてその世界遺産登録に対しての盛り上がり、ＰＲ等を推進しているという説明があったんですけれども、今回、このように生涯学習課で全区的に取り上げて推進会議を開いたり、垂れ幕を作ったり、商店街にも旗を立てたり
ベルギーやスペインでは、公務職場への労働者派遣そのものを禁止しています。これらの制限は、公務労働が担う公共性に由来します。市民の人権を守る仕事をするのに、雇用の安定は欠かせないからであります。 ところが千代田区の行革大綱はどうでしょう。その立場は、職員削減ありきとなっていないでしょうか。予算案の概要を見ても、一つ一つの事業が持つ公共性や専門性を吟味した形跡はありません。
それから、２項の（１９）、（２０）、（２１）、（２２）というのは、号が繰り上がるものでございまして、新旧対照表の旧、現行の規定のところであります（２１）から（２４）までが、二国間の社会保障協定に基づきます戸籍の事項の無料化でございますが、ドイツとアメリカ、フランス、ベルギーと、この４カ国について、今まで二国間の協定に基づいて無料化を図ってきているところでございますが、これにつきましては一括した規定として
その意味で理事者にお話を伺いますけれども、文献などをごらんになったというふうにおっしゃっておられるわけですけれども、先ほど陳情者のお話の中では、この世界の権威の学者先生の話とか、あるいはきょう配付された資料を見ますと、学会で発表している文献があったり、それからベルギーの事例などが出ている。そういったことで、こういったものをごらんになったものではないんですねというのをまず一点確認したいんです。
イギリス、フランス、ドイツ、オーストリア、ベルギーを含め、ポーランドとかルーマニアとか、そういったところも入っています。アフリカ、これはインド洋も含めてですけれども、３１カ国が合法化されておりまして、エジプト、エチオピア、チュニジア、ガーナ、そんなところが、だから私どもが名前を知っている国は大体入っているのかなという感じがしています。それから中米カリブ海、ここは１２カ国が合法化されています。
当美術館は、ル・コルビュジエという世界的な建築家の設計によるもので、彼が手がけたフランス、スイス、ドイツ、ベルギー、インド、アルゼンチン、そして日本を含めた７カ国、23もの建築物をフランス政府が一括してユネスコ世界遺産委員会に推薦するため、日本もこの計画に参画したのであります。
○清掃リサイクル課長（石橋潔君） 委員の今ご指摘の部分はＡＭＥＳＡといわれる部分かと思いますけれども、ベルギーにおいて、サンプリングの方法として２週間連続的に炉を測定するという検体というか、試料のそういったサンプリング方法を採用している国がございます。 ○委員長（菅野弘一君） 日本と比べて、一概にその比較、今、一般的な比較論というものはなかなか難しいですが。
上空の容積率を周辺に飛ばしてのやり方自体は「木を見て森を見ない」やり方であると思うものの、現代の人々に共感を与える建築物とその精神とは一体何だったのか、彼が日本にふさわしいモデルにしたのが、なぜイギリスやフランスではなく、オランダやベルギーだったのかなど、これから様々な機会に検証されていくであろうし、していってほしいと思います。