新宿区議会 2020-12-01 12月01日-14号
また、韓国、ネパール、ベトナムなどからなるインターナショナル事業者交流会で新型コロナウイルスに関する意見交換を行っています。 特定の外国人コミュニティで感染者が増えている場合は、NPO等の地域コミュニティと新型コロナウイルスに関する情報共有を行い、効果的な情報発信の在り方を相談しています。
また、韓国、ネパール、ベトナムなどからなるインターナショナル事業者交流会で新型コロナウイルスに関する意見交換を行っています。 特定の外国人コミュニティで感染者が増えている場合は、NPO等の地域コミュニティと新型コロナウイルスに関する情報共有を行い、効果的な情報発信の在り方を相談しています。
また、韓国、ネパール、ベトナムなどからなるインターナショナル事業者交流会で新型コロナウイルスに関する意見交換を行っています。特定の外国人コミュニティで感染者が増えている場合は、NPO等の地域コミュニティと新型コロナウイルスに関する情報共有を行い、効果的な情報発信のあり方を相談しています。
また、区として、その後の実態の把握は行っていませんが、外国籍児童・生徒及び保護者への就学に対する理解を促進するための対応として、区立小中学校への入学手続等を記載した生活情報冊子である「新宿生活スタートブック」を従来の英語、中国語、韓国語に加え、ベトナム語、ネパール語など対応言語を拡充するとともに、外国語版広報紙やホームページに関連記事を掲載し、不就学の解消につながるよう努めています。
現在、国民健康保険制度の概要を説明した英語、中国語、韓国語、ネパール語、ミャンマー語、ベトナム語の6カ国語のガイドブックを活用しているほか、外国語対応ができる職員を配置した専用窓口を開設しています。 特に外国人留学生に対しては、日本語学校と連携し、別室で団体受け付けをするなど、より丁寧な対応を行っています。
また、区公式ホームページについては、現在対応している英語、中国語、韓国語の3言語に新たにフランス語、ベトナム語、タイ語、フィリピン語などを加え13言語とし、外国人の方の利便性の向上を図ります。
そのため、区では、避難所において日本人と外国人が良好なコミュニケーションが図れるよう、避難所での基本的なマナーやルールを日本語、英語、中国語、ベトナム語など10カ国語で作成し、各避難所に配備するとともに、避難所開設時には、わかりやすい場所に掲出し、相互協力の理解を深めることとしています。
綾瀬市のシステムは、AI機能を活用し、現在、英語とベトナム語の2言語で実証実験を行っているものであり、今後、対応言語及び翻訳の精度も向上していくことが期待されます。 区では、窓口等での多言語対応を推進するため、タブレット端末を利用した通訳システムを、昨年度の試行の検証を踏まえ、今年度から本格導入しています。
また、外国人被保険者への対応については、近年、ベトナム、ネパール、ミャンマーの国籍を持つ被保険者がふえていることから、催告書を7カ国語対応としました。 今後とも、このような取り組みを強化し、収納率の向上策を進めることが重要と考えています。 ◆18番(志田雄一郎) 次に、福祉避難所についてお伺いいたします。
近年、大久保地域では、韓国に加えネパールやベトナム等の商店が増加している実態を踏まえ、昨年9月から新大久保商店街振興組合と区が連携し、韓国、ネパール及びベトナムの商店を交えた事業者交流会を4回開催してきました。
アメリカのトランプ大統領は、11月7日から9日訪日後、韓国、中国、ベトナム、フィリピンを訪問し、総額30兆円の米国製品の商談を成立させ、トップビジネスマンであることを証明してみせました。ただ、米国メディアは中国首脳に対する軟弱な対応を批判しているようです。
ここ10年ほどを振り返ってみましても、秋葉原での無差別殺傷事件、軽井沢でのスキーバス転落事故、相模原での障害者施設殺傷事件、杉並区では昨年の夏に商店街のイベントのさなかに火炎瓶が投げつけられ、15名が病院に搬送されるという事件が起こり、記憶に新しいところでは、本年3月の松戸市で起きたベトナム国籍の小学校3年生女児殺害事件など、本当に悲惨な事件がたびたび発生しています。
人口がふえているネパール、ベトナム、ミャンマーの人たちにも対応し、基本的に7言語以上の対応とすべきです。多言語化の必要性は、行政監査結果報告書が外国人への情報提供について取り上げたことを契機に、2010年3月、「外国人への情報提供ガイドライン」が策定され、生活に必要な情報は多言語化が望ましいとしていながら、いまだにほとんどの情報が4言語にとどまっています。
同調査を分析すると、知っていた割合の減少幅は日本人より外国人のほうが多く、中でもベトナム、ネパール、ミャンマーの方の認知度が低く、また、20歳代の方、滞在期間が短い方の認知度の低いことがわかりました。
新宿区では、住民登録をしている外国人居住者の上位の国として中国、韓国、朝鮮、ベトナム、ネパール、ミャンマーがありますが、JR、地下鉄の駅では、英語と、それにプラスしてせいぜい中国語しか表示されておらず、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けてさらなる向上が求められます。新宿区におけるユニバーサルデザインの適用状況についてお聞かせ願います。
しかし、外国人住民のうち上位3位の7.9%を占めるベトナム人、4位の6.9%を占めるネパール人、5位の3.8%を占めるミャンマー人について、その母語でのパンフレットが作成されておりません。 ここでお尋ねします。 これは、英語版があれば、先ほど述べた国々の方も理解ができる、そういった考え方に基づくものでしょうか。
ベトナム戦争では、「トンキン湾事件」を捏造し、イラク戦争で大量破壊兵器が存在すると根拠もなく決めつけて、攻撃を開始しました。結局、核兵器は存在せず、イラク戦争によって飛躍的に勢力を拡大したISによるテロの脅威が拡大し、収拾不能な状態に陥っています。
二十世紀は、「戦争と暴力の世紀」と言われ、アジアでも朝鮮戦争、ベトナム戦争を初め地域紛争や北東アジアの分断対立など平和を脅かす激動がありました。こうした時代を経て、今、世紀の変わり目に朝鮮半島の動きに世界中が注目しております。
私は、かつての青年時代、日本の未来の幸せと平和を願う組織である日本民主青年同盟に加盟し、牛込の青年たちとアメリカのベトナム侵略戦争反対のデモや集会に参加、日本がこの戦争に直接関与してはならないことを訴えてきました。このことからも、日本がアメリカの戦争に参加するための戦争法案を絶対に許さない決意を新たにしております。
宮田秀明教授の調査によると、日本の特に大阪で採取した母乳中のダイオキシン濃度は、脂肪一グラム中五十一ナノグラム--ちなみに一ナノグラムは十億分の一グラム--で、かつてベトナム戦争で米軍によってダイオキシンを含む枯れ葉剤をまかれた南ベトナムが七から三十二ピコグラム--一ピコグラムは一兆分の一グラムです--であるのと比べても、かなり高レベルであることがわかります。
折から石油卸商の脱税容疑事件から端を発したベトナム油田開発疑惑では、新たな疑獄事件へと発展しかねない様相を呈しております。石油卸商を介在人とした三菱石油と現役官僚の癒着、そして政界工作は徹底して究明されなければなりません。橋本内閣の毅然とした姿勢を求めるものであります。