港区議会 2003-02-05 平成15年2月5日建設常任委員会−02月05日
複合的な区の施設需要を満たすだけでなく、地域にメリットをもたらす活用や、区民、民間事業者とのパートナーシップによる整備、管理の可能性を検討するというふうになっているわけですよね。具体的な、この中身。
複合的な区の施設需要を満たすだけでなく、地域にメリットをもたらす活用や、区民、民間事業者とのパートナーシップによる整備、管理の可能性を検討するというふうになっているわけですよね。具体的な、この中身。
答申の基本的な考え方ですが、区民、事業者、行政のパートナーシップによる地域保健福祉の推進という、これまでの新しい公共という考えを引き継いでおります。 重点取り組みでございますが、四点書いてございます。
公有地の有効活用につきましては、学校跡地等の区有地の活用にあたっては、複合的な区の施設需要を満たすだけでなく、地域にメリットをもたらす活用、また、区民、民間事業者とのパートナーシップによる整備、管理の可能性についても検討という形で取り上げてございます。
それでは、1ページ目でございますが、集合分譲住宅等の用地譲受人募集のご案内ということで、ちょっと読まさせていただきますと、芝浦アイランド地区の開発は、全体で4.5ヘクタールに及ぶ大規模な敷地を活用し、公共施設及び公益施設を含む良好な住宅市街地の整備を、官公民のパートナーシップにより行う居住環境整備事業ですということで、本募集では、当地区内で整備されるA1〜A3街区の3街区のうち、A2街区において、主
第2に、この計画は官民パートナーシップという事業手法で、区有地に定期借地権を50年間設定して民間企業に貸し出し、そこで収益事業を行わせるというものです。区は施設の一部である産業振興センターを公共施設として買い取りますが、施設の中心的収益事業は番組制作を初めとする映像産業です。その集客力は1日わずか63人で地元のにぎわいにもならず、その上、20年後の事業見通しもわからないとされています。
新しい地域の公共性づくりのパートナーシップを確立していただきたいと要望します。 有事三法案について区長に伺います。 さきの国会で継続審議になった有事法制が今国会にて審議を再開しました。しかし、政府・与党は、有事熱が冷めないよう来年へのつなぎに腐心することになりそうだと報道されています。また、国民保護法の素案も示されました。
本当の意味での住民と行政のパートナーシップをそこに確立するのであれば、千代田市構想を打ち上げた区長であれば、そのぐらいの思い切った発想の逆転をするという余裕はないものなのかなと。
今後は区民と行政のパートナーシップが言われる中、高齢者の方々にもこれまで以上に行政の一端を担っていただきたいということも考えております。同時にまた、豊富な経験を生かされました地域まちづくりの活動ということも期待されるわけでございます。そうした結果として、いつまでも健康でおられるというようなことは大変重要な願いでございます。
先ほど区長はあいさつの中で引退を表明されましたが、二十八年にわたる大場区政の中で、多くの先駆的な事業に取り組むとともに、さまざまな住民参加の手法を取り入れてきており、区民とのパートナーシップの確立を進めてきたことは高く評価しておりますが、今後もその思いを継続するためには、明文化する必要があるのではないかと思います。
この中で、「住民、事業者、行政の多層的なパートナーシップでまちをつくる」という項目があるわけですが、本文の2行目です。後段からなんですが、「事業段階でのアセスメントのみならず、計画段階・政策づくりの段階においてもさまざまなチャンネルを通して広く意見を反映することに努めます。一方で、手続の簡素化や運用基準の見直し等によって、地域に貢献する良質なプロジェクトの誘導を図ります」と。
◎木谷 施設サービス課長 この知的障害者の親の会につきましては、行政とパートナーシップを持って、世田谷区の知的障害者福祉の向上を積極的に進められております団体です。
1、日本の未来を担う人間を育成する教育の推進、2、生徒の多様な希望にこたえる学校づくり、3、都民に信頼される学校経営の確立、4、地域とのパートナーシップを築く学校づくり、5、少子化時代の質の高い教育の場の確保というふうになっております。 それから、新配置計画といたしまして、生徒数の増減の対応が平成14年度推計で平成22年度の公立中学校卒業生の数が若干変わっております。 裏にまいります。
今回、行財政改革実施計画改定案の中で、区民の参画と協働のための条例の策定を課題としているのも、このような趣旨に基づくものであり、区民と区との対等の関係のもとに役割分担を明確化し、参加と協働ともに充実・強化するためのパートナーシップ型の条例を検討してまいりたいと考えております。
◎資源環境部長 大東文化大学の環境創造講座でございますが、これは平成13年度スタートということで、学部そのものは2年前からスタートしておりますが、対象者が今お話しのように区民の方、あるいは高校生なんかが入ってございまして、地域の自分たちが住んでいるところをベースに環境問題を含めて考えていこうということで、区としても幅広いパートナーシップという視点で協力して一緒にやっていこうということで、まず役割
また、地域のグループがボランティアで公園を管理する「里親制度」も定着しつつあり、区と区民のパートナーシップのもと、公園の美化と郷土愛の醸成に努めました。 次に、各特別会計について申し上げます。 国民健康保険事業特別会計については、歳入は415億円余、歳出は397億円余となり、差し引き18億円余の決算剰余金を生じました。 なお、一般会計からの繰入金は64億円余となりました。
こうした地域の人材の活用は、人件費の抑制効果だけではなくて、区民とのパートナーシップを築くということでは大変重要だなというふうに考えておりますが、こうした視点を持ちながら、今後とも有効な活用を図っていきたいと考えております。
施策としては、公園緑地の計画的整備、パートナーシップによる水と緑の保全、そして公園の維持管理というものです。この施策の事業ごとに評価がなされていますが、拝見いたしますとAからDまでさまざまとなっております。 私が疑問に思いましたのは、評価の要素で区民がどれだけ利用しているかという観点が全く見当たらないということです。公園は区民に実際に利用していただくものです。
2ページ目でございますが、「2 基本的方向」として、区民・事業者・区のパートナーシップの構築。事業者の自己責任処理によるリサイクルの推進等6項目挙げてございます。 計画期間は先ほどのとおり、対象品目も先ほどと同様でございます。各年度見込み量モデルでございます。
その中で、区民、事業者、民間との連携というパートナーシップが一番大事になろうかと思ってございます。そのような形から私ども思いますものは、これまでのような主従の関係とか、どちらが上とか、そういう関係ではなくて、同じ課題、地域の課題解決を同じ方向に向かって一緒に歩いていくという、そういう対等なパートナーだ、地域課題の解決への最も重要なパートナーである、このように位置づけたいと思っております。
基本的方向ということでございまして、区民、事業者とのパートナーシップの構築、あるいは、事業者の自己処理責任におけるリサイクルの推進等6項目にわたって挙げてございます。 計画期間は先ほどのとおりでございます。 対象品目、各年度の見込み量も先ほどと同じでございます。