世田谷区議会 2003-06-17 平成１５年 ６月 都市整備常任委員会－06月17日-01号
まちづくりセンターにつきましては、住民、企業、行政の協働によるパートナーシップ型のまちづくりを目指しまして、さまざまな事業を展開しているところでございます。 まず、補助事業でございますが、パートナーシップ型まちづくりの支援ということでございます。
まちづくりセンターにつきましては、住民、企業、行政の協働によるパートナーシップ型のまちづくりを目指しまして、さまざまな事業を展開しているところでございます。 まず、補助事業でございますが、パートナーシップ型まちづくりの支援ということでございます。
この計画は、千住地域ににぎわいを創出し、区の産業振興及び経済活性化を図ることを目的に、区と民間事業者とのパートナーシップのもとに進めていく事業であり、特定の事業者を利するためのものではありません。本計画は、あだち産業会議においても十分検討され、議会においては区民委員会、公共財産等活用調査特別委員会、中小零細企業経済対策調査特別委員会の３委員会において審議されてまいりました。
１つは、区民、事業者、そして区がパートナーシップを持って行う。２つ目は、台東区という地域特性を考慮したものとするということでございます。 審議会では、このような視点、留意点を踏まえまして、その右の３番目の欄になりますが、チャレンジプラン７として、具体的に７つの施策にまとめていただきました。
それから、区民活動施設作業部会は、先程申しました２階を全部使いますので、現在組織が設置されておりますパートナーシップ会議も含めて、どんなふうに区民の方と協働して運営していくかということで、これも、今、会議の準備を進めているところでございます。 雑ぱくでございますけれども、旧大森第六小学校の活用につきまして、ご説明を申し上げました。
既に、ＰＦＩや官民のパートナーシップ、そしてアウトソーシングなどを進めておりますが、今後もこうした新たな手法の定着と拡大を図っていく必要があります。 次に、区政の構造改革であります。今年度、全庁実施した包括予算制度は、今後の財政の構造改革の基礎となると同時に、区政の構造改革のスタートともなるものであります。
そこで、町や地域に必要な地域福祉の仕組み・機能を、市民と行政がパートナーシップで協働しながら、そこに暮らす人のアイデアと参加で地域密着型の事業としてつくり出し、ＮＰＯやワーカーズコレクティブなどが担っていく、このようなコミュニティビジネス（地域事業）に対する見解をお伺いいたします。
もちろんサービス水準の論議も大切なものだと思いますが、施しとしての公的な福祉から脱却を図り、予防や文化活動としての地域福祉活動全体、また成長産業としての介護保険市場など、福祉そのものが特別なものでなく、人と人とが支え合うパートナーシップやサービスの質の向上といった新しい福祉に大きく変わりつつあります。
パートナーシップなどいろいろなことを含めて、区長が推進してきたことというのは、そういうことではないかと思う。テーマを決めるところから参画していただくということが必要だろうと私は思う。 テーマを決めた上で、それに相応しい人を集めていくというのなら、いささか不充分ではないのかと思うのですが、どうなんでしょうか。
区長は、これからの区政運営を行うに当たって、ＮＰＯや市民団体などとどのようにパートナーシップを組み、区民参加を進めていかれるのか、お聞きします。 次に、環境問題について伺います。 世田谷の緑の保全や創出は、国分寺崖線や民間の屋敷林、農地、公園などの整備によって行われてきました。
そして、この住民自治の拡充には、行政の持っている情報の積極的な提供と、区民に対する説明責任を果たすことによって区民と行政が対等な関係に立ったパートナーシップを築き上げ、区民の区政への参加と協働を推進することができるものと考えております。
区長は、先日の所信表明で「住民自治の拡充には、行政の持っている情報の積極的な提供と、区民に対する説明責任を果たすことによって、区民と行政が対等な関係に立ったパートナーシップを築き上げ、区民の区政への参加と協働を推進することができる」と述べておりますが、私も全くそのとおりだと思います。
そして、この住民自治の拡充には、行政の持っている情報の積極的な提供と住民に対する説明責任を果たすことによって、住民と行政が対等な関係に立ったパートナーシップを築き上げ、住民の行政への参加と協働を推進することができると考えております。
それにつきましては、そこにございますような家庭防災計画の作成、家庭の中での助けあいということ、二点目としましては、防災パートナーシップの形成ということでとなり近所の助けあい、さらに防災コミュニティーの形成ということでまちぐるみの助け合い、こういったことを目標に、それぞれの生活のステージに合わせまして地域と行政が協働して、そういったことを取り組んで進めていくということが一点でございます。
│ │ │ │ ├─┼──────────────────┼──────────────────────────┼────────────────────┼───────┼───────┤ │ │ │ 施設や区民のみならず昼間区民を対象とし │ 団体と行政とのパートナーシップによ │
従来のパートナーシップからさらに踏み込んで、区民との新しい関係をつくり上げようとするもので、どうやら目黒の区民の中にも定着しようとしております。ならば、他の行政部局についてもこの考えを別な形で構築すべきではないかということでございます。
これから行政とＮＰＯというのはどのような方向でパートナーシップを組んで取り組んでいくのか、伺います。 ◎久留島 生活文化部長 ただいまお話にもございましたように、まだＮＰＯは発展途上というところがかなり多いと思います。私どもとしましては、ＮＰＯの自立、独立を推進する施策をいろいろ展開してまいりました。
唯一、Ｏ案提案者が官民パートナーシップで運営するとしている公開スタジオについても、年間５万２，０００人と、わずかな集客しか見出せません。 デジタルファクトリー（映像編集工場）は、同様の施設が既に秋葉原で工事着工されており、審査委員会でも区の計画の優位性に疑問が投げかけられています。
また、昨年二月には、区と病院のパートナーシップとして、永寿総合病院を立ち上げ、開院をいたしました。地域医療の中核を担う病院が確保されたことにより、区民は、身近な地域で必要なときに病状に応じた適切な医療を受けることができるようになりました。 議会内における改革もたくさんやってまいりました。
間接民主主義の中の私たち議員ですけれども、それだからここで発言しているんであって、住民がパートナーシップだなんて思うこと自体がナンセンスなんです。ここのところが私たちから見た場合にはナンセンス。 それは何を言っているかというと、学者が二通りあるんですよ。そうじゃないという見方の学者もいるんですよ。そこのところをしっかりしてからこの論議しなければだめなんだ。
それから、アダプトプログラム、まちづくり里親制度、環境パートナーシップ事業とか、何かそういう名称をつけて、今、世田谷でやっている百三十カ所を評価し、さらに輪を広げていく、区民の方にもそのことを評価していただく、こういうことを考えれば、さらに世田谷が高く評価されるんじゃないかと思うんですが、残念ながら、世田谷はそんなに長くやっているのに、この一覧表にも載っていないわけです。