板橋区議会 2022-09-27 令和4年9月27日企画総務委員会－09月27日-01号
まず、パートナーシップ制度は法的な権利や義務が生じるものではありませんが、発行される受理証明書は当事者の関係性を示すものとして利用ができ、またその提示により行政による住民向けサービスや民間事業者のサービスの享受が可能となる例がございます。現在、都内では10区、６市が導入しておりまして、東京都においては本年11月より東京都パートナーシップ宣誓制度を開始いたします。
まず、パートナーシップ制度は法的な権利や義務が生じるものではありませんが、発行される受理証明書は当事者の関係性を示すものとして利用ができ、またその提示により行政による住民向けサービスや民間事業者のサービスの享受が可能となる例がございます。現在、都内では10区、６市が導入しておりまして、東京都においては本年11月より東京都パートナーシップ宣誓制度を開始いたします。
次に、（３）２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、（４）２受理番号２３ 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、（５）２受理番号２５ 足立区差別禁止条例の制定を求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 前回は、継続審査であります。 執行機関、何か変化ありましたでしょうか。 ◎総務課長 特に変化ございません。
その動画の中では、自民党所属の元板橋区議でもあった方が、板橋区全体で動いていた自治基本条例の策定に急ブレーキをかけ、制定されないように旧統一教会関連の講師の協力を得たという旨の発言をしており、さらにはＬＧＢＴとパートナーシップ条例にも、条例に対して否定的な勉強会を同じ講師を招き開催し、現職の板橋区議２人も参加しています。
区では、昨年よりパートナーシップ制度が始まり、また、学校現場では性別に関係なく制服を選べる配慮が行われるようになりました。 中学校における制服に関して、文教委員会などでの議論は、既存の制服を用いた上で、スラックスやスカートなどを選べるというものでしたが、足立区立中学校共通のユニバーサルデザインの第３の標準服を作成し、どの学校の生徒も選べるようにすべきと考えます。
例えば私が初めて議員として活動を始めた約二十年前になりますけれども、その頃はセクシャルマイノリティー、ＬＧＢＴＱという、そういう人権に対する認識というのはほとんど皆無だったという状況ですが、現在ではパートナーシップ宣誓などもありますし、がらりと変わっています。
また、お隣、渋谷区と共に、全国に先駆け同性カップルを認める同性パートナーシップ宣誓制度をスタートさせ、この七年で利用者は四百名を超えています。こうした中、既に国の個人情報保護制度の見直しに関するタスクフォースによる最終報告でもＬＧＢＴに関する事項、一定の地域の出身である事実等が条例要配慮個人情報の例として示されているところです。
◆そのべせいや 委員 イベントのときだけ、ぜひ演技としてエキシビジョンでやってくださいということだと、こういった方々ともパートナーシップというか、一緒に今後もやっていくということがちょっと難しくなっていくとも思いますので、ぜひ通常時に練習ができるというところも含めて、このパラスポーツに向けて取り組んでいただきたいと要望しておきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○羽田圭二 委員長 次に、(4)世田谷区パートナーシップ宣誓制度の見直しについて、理事者の説明を願います。 ◎生垣 人権・男女共同参画課長 私からは、世田谷区パートナーシップ宣誓制度の見直しについて御説明を申し上げます。 １主旨でございます。
そのため脱炭素に向けた生活行動や経済活動が日常的な習慣となるよう、環境に関する様々な情報の効果的な発信や省エネルギー機器等の導入支援などを通じて、区民や事業者が行う環境活動を拡大していくとともに、あらゆる主体同士のパートナーシップによる取組の充実・強化を図ってまいります。 なお、詳細につきましては、本定例会の所管委員会で報告させていただきます。 次に、新北区基本構想の策定についてです。
コロナ禍二年目の予算執行においては、子育て世帯等への給付金支給、プレミアム付き区内共通商品券の拡充、パートナーシップ宣誓制度導入やコミュニティバス新規路線のモデル運行に向けた検討等は評価する。しかし、以下の理由から一般会計に反対する。 一、百七十八億円の財政調整基金を積み上げる一方、区民の暮らし等を支えるための施策が不十分なこと。
◆吉田豊明 あとは具体的に男女社会参画課に関わるところでお聞きしたいというふうに思うんですけれども、ページ33の事業名でいうとNo.74にパートナーシップ制度の導入検討というのがあります。令和４年度までは導入に向けた検討・調整ということで、来年度からは検討結果に基づく取組の実施ということになっています。
次に、（３）２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情、（４）２受理番号２３ 事実婚を含むパートナーシップ宣誓制度の導入等を求める陳情、（５）２受理番号２５ 足立区差別禁止条例の制定を求める陳情、以上３件を一括議題といたします。 前回は継続審査であります。
使用料の半減を求める請願 ２受理番号１４ 地方消費者行政拡充に向け、国に予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情 ２受理番号１５ 保健所の機能強化に向け、国に予算強化等を求める意見書の提出を求める陳情 ２受理番号２０ すべての人が個人として尊重される社会の実現に向けた、男女共同参画・ダイバーシティ教育の推進を求める陳情 ２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ
また、足立区パートナーシップ・ファミリーシップ制度も令和３年４月１日から施行されてございます。 （４）教職員向けに「性の多様性に関する困りごと対応マニュアル」を令和３年１２月に作成と、あと、「あなたの身近にも。ＬＧＢＴを知る本」を令和４年４月に作成・配布したというようなことでございます。
２受理番号２２ 異性・同性パートナーシップ制度の制定に向けた取組の推進等に関する陳情でございます。所管部課名は記載のとおりです。陳情の要旨につきましては４点ございまして、異性・同性パートナーシップ制度等の制定に向けた取組を推進すること、ほか３点でございます。内容の御説明の方をさせていただきます。 パートナーシップ制度につきましては、１の（１）の、まず宣言状況について２４件という現状でございます。
次に、地方都市における施策を参考とするため、閉会中の７月２７日から２８日にかけて、北海道千歳市及び北海道札幌市に赴き、千歳市では、「シティセールス戦略プランの取組及び効果について」、札幌市では、「パートナーシップ宣誓制度の運用状況等について」、それぞれ調査を行う旨、全会一致をもちまして、別途議長宛て、行政視察の申出を行うことに決定いたしました。
それで、子どもたちが抱える学習上とか生活上のニーズに、最も的確に応えていくようなサービスにする必要があると思うんですけれども、先ほどほかの委員からも質問があったんですけれども、学校の担任の教員の方と専門家の方とのパートナーシップという点では、どういったことを行っているか。
──────────────────────────────────────── ○委員長 次に、行政視察につきましては、お手元に配付してあります案のとおり、地方都市における施策を参考とするため、７月27日から28日にかけて、北海道千歳市では「シティセールス戦略プランの取組及び効果について」、「北海道札幌市ではパートナーシップ宣誓制度の運用状況等について」を視察する旨、別途議長宛て行政視察の申出
東京都も現在、パートナーシップ宣誓制度の導入を予定しております。本区においても、多様な性の理解促進と性的マイノリティの当事者が生活上の不便を解消し、皆が暮らしやすい環境をつくるために、パートナーシップの協議・検討に入ったと伺いました。
次に、議案第二号、荒川区営住宅条例等の一部を改正する条例につきましては、委員より、入居対象者に里子が含まれていなかった理由、区営住宅及び区民住宅の入居率、区における同性パートナーシップの届出状況、売却を含めた区営住宅等の活用検討などについて質疑がありました。 その後、討論に入りましたが、特に意見等はなく、委員会は原案どおり決定いたしました。